フェドロウ宇副首相、三木谷楽天社長と会談 「ウクライナと日本は技術協力を強めている」
ウクライナのフェドロウ・イノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相は9日、キーウを訪問している三木谷楽天社長と会談した。
2023年9月9日
ウクライナのフェドロウ・イノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相は9日、キーウを訪問している三木谷楽天社長と会談した。
ウクライナを訪問している日本の林外相は9日、日本政府がウクライナに対して大型変圧設備2基とクレーン付きトラック24台の供与を発表した。
2023年9月7日
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は7日、ロシアが黒海穀物合意を離脱してから、これまでにウクライナ南部の海洋港から4隻の民間船舶が無事出帆していると説明した。
ウクライナ経済省は、同国はクロアチアの海洋港を通じた穀物の輸出を開始したと発表した。
2023年9月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナが提案しており、ロシアとの間で合意のない、海上の民間船航行海路「穀物回廊」をさらに2隻の船舶が通行したと報告した。
2023年8月30日
ウクライナ首都キーウの飲食店の営業時間が、これまでの22時から23時まで許可されるようになった。
ウクライナのミハイロ・ネプラン商工会議所副代表(ウクライナ・ビジネス評議会会員)は、ウクライナでは通常の価格変動はあるが、価格を巡って混乱が生じるような要因は現在ないと発言した。
2023年8月25日
ポーランドのテルス農業相が、同国とブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの5か国は、年末までのウクライナ穀物の輸入禁止の延長を支持していると発言した。
2023年8月24日
ウクライナの国家汚職防止庁(NAPC)は24日、ロシアでの事業を継続している日本たばこ産業の子会社「JTインターナショナル(JTI)」と米国の「フィリップモリス・インターナショナル」を「国際戦争支援者」リストに追加した。
2023年8月17日
ゼレンシキー宇大統領は16日、ウクライナの設定した新しい人道海路を利用してオデーサ港を出帆した最初の民間船が無事同海路を通り抜け、現在ボスポラス海峡へと向かっていると報告した。
2023年8月16日
ウクライナの「経済関係センター」の専門家であるドリハチュ氏は、過去1年でウクライナの企業家の65%が治安機関から圧力を受けたと報告した。
ロシアが黒海穀物合意を離脱してから、ウクライナが発表した民間船向けの臨時海路を利用する最初の船がウクライナ南部オデーサ海洋港を出帆した。
2023年8月11日
昨年ロシア軍からの空爆を受け、多くの被害が発生したウクライナ首都キーウ市の電力インフラは、現時点で60%強が整備が済んでいる。
2023年8月9日
ウクライナのエネルギー研究所のハルチェンコ総裁は9日、ウクライナは現在石炭と天然ガスの予備が十分にあり、燃料貯蔵の状況は安定しているとの見方を示した。
2023年7月27日
ウクライナ中央銀行は27日、政策金利をこれまでの25%から22%に引き下げる決定を採択した。
2023年7月17日
日本の国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長は17日、ウクライナ訪問を開始し、キーウ州のイルピンを訪問した。
2023年7月6日
ウクライナ首都キーウにて、建設に10年以上かかっていたダルニツャ橋の車道部分が開通した。
ウクライナ首都キーウにて、建設に10年以上かかっていたダルニツャ橋の車道部分が開通した。
2023年6月30日
国際通貨基金(IMF)は、現在の拡大信用供与(EFF)の下でのウクライナへの次の融資のために、ウクライナ政権が合意された期間内に、グッドガバナンスと汚職対策の関連法案を採択することを期待している。
29日、国際通貨基金(IMF)は、拡大信用供与(EFF)の一環で、ウクライナに対する8.9億ドルの資金の引き出しを可能とする決定を下した。
2023年6月13日
ウクライナの水力発電社団「ウクルヒドロエネルホ」は、カホウカ貯水場のダムがロシア軍により破壊された現在、北クリミア水路を通じたクリミア半島への水の供給は、少なくとも今後1年間は不可能だとの見解を示した。
2023年6月12日
ドイツ連邦災害技術支援庁(THW)は12日、ウクライナ南部ミコライウ州にケルヒャー社の浄水器「WTC5000」を供与したと発表した。
2023年6月11日
ウクライナの原子力発電公社「エネルホアトム」は11日、ウクライナ南部のロシアにより占拠されているザポリッジャ原子力発電所の冷却池は、6日のカホウカ水力発電所のダム破壊以降も、水位が安定していると報告した。
2023年6月8日
ウクライナの水力発電公社「ウクルヒドロエネルホ」のシロタ総裁は7日、破壊されたカホウカ水力発電所をそのまま再建することはできないと発言した。
2023年6月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、同国は次の冬にロシアの攻撃による全面停電が生じないようにするために、あらゆることを行っていると発言した。
2023年6月6日
ウクライナの国家機構「ウクライナ水質改善システム」は、6日のロシア軍によるものと見られるカホウカ水力発電所の爆破により今後2、3年にわたり南部ヘルソン州の灌漑が不可能となるだろうと指摘した。
2023年5月8日
ウクライナの地域発展・インフラ省は8日、ロシア連邦がウクライナ海洋港からの農産品の輸出のための黒海海上の「穀物回廊」を利用する船舶の登録と調査を拒否することで、同回廊の使用を再び妨害していると伝えた。
2023年5月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ウクライナの「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟に向けた協議に参加する代表団の構成を確定した。
2023年4月25日
25日、キーウ州にて、日本の国際協力機構(JICA)からウクライナの国家非常事態庁に対して供与される、6台のクレーン車など各種支援品の引き渡し式が行われた。