
大阪市、パートナー都市のドニプロ市へ救急車など6台提供へ
3日、大阪市は、友好協力関係にあるウクライナ南部ドニプロ市へと救急車など車両6台を無償で提供すると発表した。
3日、大阪市は、友好協力関係にあるウクライナ南部ドニプロ市へと救急車など車両6台を無償で提供すると発表した。
ウクライナのエネルギー省は、2月3日時点で、国内電力供給状況は改善しており、電力不足は少なくなっていると発表した。
2023年1月26日
ウクライナのシュミハリ首相は26日、全面侵攻開始以降、ウクライナ国内での活動を停止していた日本の国際協力機構(JICA)がウクライナでの活動を再開すると報告した。
2023年1月23日
欧州連合(EU)外務理事会は23日、ウクライナに対して、欧州平和ファシリティ(EPF)から総額5億ユーロの武器支援費用を拠出することで政治的決定に至った。
2023年1月17日
欧州連合(EU)は17日、2023年のウクライナに対する総額180億ユーロのマクロ財政支援計画の内の最初の30億ユーロのトランシュを拠出したと発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は17日、ウクライナの電力システムは引き続き電力不足が続いており、国内6州では計画停電はなく、緊急停電が導入されていると報告した。
2023年1月16日
14日にロシア軍による大規模なミサイル攻撃を受けたウクライナでは、攻撃被害による電力不足が拡大している。
2023年1月7日
ウクライナ北部チェルニヒウ州ニージン市に日本政府がJICAを通じて提供した550kWと270kWの大型発電機が引き渡された。
ウクライナ北部チェルニヒウ州ニージン市に日本政府がJICAを通じて提供した550kWと270kWの大型発電機が引き渡された。
2023年1月4日
2022年、ウクライナでは、約3万7900台の新しい乗用車が購入された。この数字は、前年と比べると、63%減少している。
ウクライナの電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁は3日、キーウへは多くの電力が供給されており、その消費量は、設定した制限量を超えていないと指摘した。
2023年1月3日
ウクライナのデジタル移行省は、カナダのテック団体「eQualitie」などとともに、ウクライナの全ての地域のインターネットプロバイダにジェルバッテリーを計172個提供した。
2023年1月2日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、1月2日の朝の時点で国内電力システムの状況は引き続き完全に制御下に伝えた。
2022年12月31日
31日、ロシア軍の大規模ミサイル攻撃を受けたキーウ市の状況につき、クリチコ・キーウ市長は、市内の暖房や水といった生活基盤システムは通常通り稼働しており、電力がないのは30%の消費者だと報告した。
2022年12月27日
ウクライナ南部ヘルソン市のガス供給が完全に復旧した。また、電力供給は83%、水供給は92%、暖房供給は76%実現している。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は27日、エネルギー省は発電機の数を増やし、電力供給の機会を拡大するために作業をしており、すでに電力システムの状況には改善が見られると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、26日夜の時点でウクライナでは約900万人の人々のところで停電が起きていると伝えた。
2022年12月26日
26日、ウクライナ南部の海洋港から、農産物計39万トンを積載した貨物船9隻が、アフリカ、アジア、欧州の国々へ向けて出帆した。
ウクライナのシュカルレト教育科学相は26日、日本のNTTグループがウクライナのオンライン教育環境整備の支援のために100万ドルを拠出したと発表した。
2022年12月24日
キーウ州ブチャ市に、日本から3台の大型ディーゼル発電機と6台のストーブが提供された。
ウクライナの電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁は24日、キーウ市の電力システムの状況は今も危機的であるが、若干の改善はあると伝えた。
2022年12月20日
2022年1月〜11月の期間のウクライナの河川港(イズマイル、レニ、ウスチ=ドゥナイシク)は、前年同期比で出荷量が2.9倍に増加した。
キーウ州のクレーバ州軍行政府長官は、20日現在で同州の80%が停電のままであり、特にブチャ地区、ヴィシュホロド地区、オブヒウ地区と一部のファスチウ地区が困難な状況だと伝えた。
2022年12月19日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、19日朝の時点で電力システムは困難な状況が続いていると報告した。
2022年12月15日
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は14日、今週、ウクライナの電力状況は若干改善したと伝えた。
2022年12月14日
欧州議会は14日、ウクライナに対して2023年を通じて総額180億ユーロ(約2兆6000億円)の財政支援を行う「マクロ財政支援プラス」の拠出を確定した。
2022年12月13日
フォンデアライエン欧州委員長は13日、欧州委員会はウクライナへの約3000万個のLED電球提供のための資金を拠出すると発表した。
2022年12月10日
欧州連合(EU)理事会は10日、2023年を通じてEUがウクライナに対して180億ユーロ(約2兆6000億円)の財政支援を実現することに同意した。
2022年12月9日
ウクライナの人道イニシアティブ「ウクライナからの穀物(Grain from Ukraine)」実現の一環で、日本政府などの支援を受けた上で、12月9日、南部のオデーサ海洋港から2万5000トンのウクライナ産小麦を載せた貨物船がソマリアへ向けて出帆した。