ウクライナ国民が自分で必要とする穀物は今年の収穫の４分の１＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年の収穫は７９００万トン以上と予測されており、ウクライナが自ら必要のためにはその内の２５％で足り、残りは世界の飢餓克服のために用いられると発言した。
経済・復興
2023年11月26日
2023年11月21日
日本企業関係者、ウクライナ第一副首相と復興や投資につき協議
２０日、辻副外相、岩田副経済産業相とともにキーウを訪問した日本企業関係者は、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相と会談した。
2023年11月14日
戦争によりウクライナ農地の約２０％が耕作に利用できず＝宇農業省
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食料相は１４日、ウクライナでは農地の約２０％が戦争によって耕作に適さなくなっていると発言した。
2023年11月13日
ＩＭＦ、ウクライナの２０２３年ＧＤＰ成長率予想を４．５％に上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナの２０２３年ＧＤＰ成長率の予想を４．５％に上方修正した。
2023年11月7日
米政府、米議会に対して、１１８億ドルの対ウクライナ支援承認を要請
米政権高官は７日、米議会に対して、議会に提出されているバイデン政権の要請における１１８億ドルの対ウクライナ予算支援を承認するよう求める書簡を送った。
2023年11月2日
ウクライナの電力会社、仲裁裁判所でロシアに勝訴 賠償金２億６７００万ドル支払い命令
ウクライナの民間電力会社「ＤＴＥＫ」は、ハーグに位置する常設仲裁裁判所にて、ロシアを相手に勝訴したと発表した。裁判所は、ロシアに２０１４年以降のクリミア占領の際に奪取された資産の賠償として、総額２億６７００万ドルの支払いを命じたという。
2023年11月1日
ＪＩＣＡ、ウクライナ事務所を再開
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ウクライナ事務所を再開した。
ＪＩＣＡ、ウクライナ事務所を再開
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ウクライナ事務所を再開した。
2023年10月26日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１６％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの２０％から１６％に引き下げた。
2023年10月24日
ウクライナ、臨時海路を通じて約７０万トンの農作物を輸出
ウクライナのソリシキー農業政策食料相は、ウクライナが発表した臨時海路を通じて、これまでに約７０万トンの農産物を欧州とアフリカの国々を中心に輸出したと発言した。
2023年10月23日
ウクライナ、ＥＵから１５億ユーロの９回目財政支援を受領
ウクライナのシュミハリ首相は２３日、同国は欧州連合（ＥＵ）から９回目となる１５億ユーロのマクロ財政支援を受け取ったと発表した。
2023年10月20日
カザフスタン政府、ロシアへの１０６品目の禁輸情報は「不正確」と発表
カザフスタン貿易省は、国際対露制裁を受けてロシアへの１０６品目の輸出を禁止するとする１９日の報道を否定する発表を行った。
2023年10月19日
カザフスタン、１０６品目の対露輸出を禁止
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１９日、カザフスタン政府が軍事的目的に使用可能な技術品を含む１０６品目のロシアに対する輸出の禁止を導入したと発表した。
ウクライナ南部オデーサ州の海洋港からさらに２隻の貨物船が出帆
１９日、ウクライナ南部オデーサ州の海洋港から、黒海の臨時海路を利用して、さらに２隻の船が出帆した。
2023年10月18日
現在ウクライナ全土の消費者が利用するだけの十分な電力あり＝電力事業者
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は１８日、現在ウクライナ国内の個人・法人全ての需要を満たすだけの十分な電力が発電できていると発表した。
2023年10月17日
ウクライナは戦後５〜１０年にわたりパートナー国の財政支援が必要＝財務相
ウクライナのマルチェンコ財務相は、ウクライナがロシアの全面侵略を受ける中、パートナー国が財政支援を供与していることにつき、これらの国々は支援を止めることを計画していないと発言した。
2023年10月13日
ウクライナ政府、冬季に向け電気や暖房の利用できる「不屈ポイント」を全国に展開開始
ウクライナのシュミハリ首相は１３日、昨冬の停電時に全国に展開されていた、電気、通信、暖房、水などが用意されている「不屈ポイント」を、今秋も現時点ですでに１万３０００か所展開したと発表した。
ウクライナ、か月半で７５０万トンの穀物・豆類を輸出 昨年から減少
ウクライナは２０２３年の７月１日から１０月１３日までの期間で穀物・豆類を７５４万５０００トン輸出した。
2023年10月12日
２０２３年のウクライナのインフレ率は８〜９％を超えないだろう＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は１２日、２０２３年のインフレ率は８〜９％を超えないだろうとの見方を示した。
「ウクライナ経済の回復は私たちが予想したよりも早く進んでいる」＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１１日、ウクライナ政府による戦時下経済管理の努力を高く評価し、経済復興はＩＭＦが予想していたよりも早く進んでいると指摘した。
2023年10月10日
ＩＭＦ、ウクライナ政府に歳入確保能力の強化への注力を勧告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナ政府に対して、税金や関税といった歳入徴収能力の強化に注力するよう勧告している。
ウクライナの年間インフレ率７．１％＝統計局
ウクライナの国家統計局は９日、２０２３年９月の消費者物価指数（インフレ率）が前月比で０．５％増加したと発表した。
2023年10月6日
ウクライナ、中欧３国に対するＷＴＯ提訴を停止
ウクライナのカチュカ経済・貿易・農業発展次官は５日、同国は欧州連合（ＥＵ）の個別の国々を相手にした世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を停止し、現在の穀物を巡る対立につき、ＥＵの貿易政策に合致し得る建設的解決策を見つけるための協議を続けると発言した。
2023年10月5日
日本供与の大型変圧設備２基がウクライナに到着
日本政府が国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じた供与を発表していた大型変圧設備２基がウクライナに到着した。
日本供与の大型変圧設備２基がウクライナに到着
日本政府が国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じた供与を発表していた大型変圧設備２基がウクライナに到着した。
2023年10月3日
ウクライナ、９月に海洋港から５万トンの農産物を出荷
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食料第一次官は３日、同国は２０２３年９月に黒海の海洋港から５万トンの農産物を輸出したと報告した。
ウクライナ南部ヘルソン州行政府、韓国企業と協力覚書に署名
ウクライナ南部ヘルソン州の州軍行政府は、韓国企業「Ｋ－ｗａｔｅｒ」と協力覚書に署名したと発表した。同協力の一環で、５０基のモジュール式浄水器が設置されるという。
ウクライナとＥＵは一緒に穀物海路の安全を確保すべき＝クレーバ宇外相
ウクライナのクレーバ外相は２日、ウクライナ穀物を輸出するための海路につき、ウクライナと欧州連合（ＥＵ）が安全を保証するために協力したら、同海路は能力を完全に発揮すると発言した。
2023年10月2日
ウクライナの海洋港からさらに３隻の民間船が出帆 農産品や鉄鉱石を輸送
ウクライナのクブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は１日、ウクライナ南部オデーサ州の２つの海洋港から農産品と鉄鉱石を載せた民間船がさらに３隻出帆したと発表した。