ウクライナは冬季までに尖頭負荷発電の量を増やさなければいけない＝エネルギー相
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は６日、ウクライナは集中暖房期が始まるまでに、尖頭期（ピーク時）のみ稼働する尖頭負荷発電の量を増やしつつ、同時に修理可能な発電所は修理せねばならないと発言した。
経済・復興
2024年5月6日
2024年5月3日
ウクライナのアゼルバイジャンのエネルギー企業、ウクライナ国内での天然ガス保存につき協議
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・ウクライナ」社のチェルニショウ取締役会長は、アゼルバイジャンの国営石油企業「ＳＯＣＡＲ」のハジャフ総裁と天然ガス貯蔵などの両社間協力の展望につき協議を行った。
2024年5月2日
クレーバ宇外相、ウクライナのエネルギーシステムの半分が損傷していると発言
ウクライナのクレーバ外相は、ロシア軍はミサイル攻撃でウクライナのエネルギーシステムの半分が損傷したと発言した。
2024年5月1日
ウクライナの４月の輸出量は全面侵略期最高＝経済相
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は１日、４月ウクライナは１３１０万トンの食料品を輸出したとし、金額ベースでは３３億ドルに達すると発表した。
2024年4月30日
ウクライナ避難民が働くカフェが渋谷青山にプレオープン
ロシアによる全面侵略を受けるウクライナから日本へ避難してきた避難民が働くカフェ「ココロゴト」が東京都渋谷・青山にプレオープンした。
ウクライナ避難民が働くカフェが渋谷青山にプレオープン
ロシアによる全面侵略を受けるウクライナから日本へ避難してきた避難民が働くカフェ「ココロゴト」が東京都渋谷・青山にプレオープンした。
2024年4月25日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１３．５％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの１４．５％から１３．５％に引き下げた。
ナフトガス社はウクライナのバイオメタン分野の発展を支援する準備がある
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・グループ」は、バイオメタン生産拡大への投資を支援し、その輸出を促進する準備があり、ウクライナの生産者からそのガスを購入する意向を持っている。
2024年4月24日
ウクライナ市民向けガス料金は１年間変わらず ガス会社発表
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・ウクライナ」社は２３日、同社の顧客である家庭用ガス消費者向けのガス料金を２０２５年４月３０日まで１立法メートルあたり７．９６フリヴニャと固定すると発表した。
シュミハリ宇首相、ウクライナ国民に対して特に朝と夜の電力節約を要請
ウクライナのシュミハリ首相は２３日、ウクライナの電力システムでは過去数日連続で電力不足が確認されており、欧州パートナー国の支援によって不足分を補っていると伝えた。
ウクライナのエネルギー企業、グリーンエネルギー発展への投資に関心
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・ウクライナ」社のチェルニショウ取締役会長は、ナフトガス・グループは再生可能エネルギー分野の発展への投資を拡大することを検討する計画だと発言した。
2024年4月23日
ウクライナのインフラはバイメタン分野の発展速度に対応可能＝ナフトガス社
ウクライナの国営石油・ガス企業「ナフトガス・グループ」の対外経済関係・パートナーシップ発展ディレクターのルカシュク氏は２２日、ウクライナにあるバイオメタン施設の接続能力なら同分野発展のどんな天保にも十分対応できると発言した。
2024年4月17日
ＩＭＦ、ウクライナの今年のＧＤＰ成長率を３．２％と予想
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナの今年のＧＤＰ成長率を３．２％、来年の成長率を６．５％と予想している。
2024年4月15日
ウクライナの電力システムは均衡が取れている＝エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は１４日、国内の電力状況はコントロールされており、安定して、均衡を保った上で稼働していると伝えた。
2024年4月12日
ウクライナ、ＥＵからの電力輸入を倍増
国営電力貿易会社「ウクライナ・エネルギー会社」は、ロシア軍によるウクライナの電力システムへの攻撃による損失を補うために、欧州連合（ＥＵ）からの電力輸入を増加している。
火力発電所破壊後もキーウ州の全ての自治体に送電継続
１１日のロシア軍によるトリピッリャ火力発電所破壊後も、首都近郊のキーウ州では全ての自治体に送電が続けられている。
2024年4月11日
ウクライナ電力会社、露軍による中部の火力発電所の破壊につき「制限導入は予定されていない」
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」社は、１１日のロシア軍のミサイル攻撃により同国中部の主要火力発電所「トリピッリャ火力発電所」の完全破壊により、夜間の電力消費のピーク時の発電能力が低下したとし、１９時から２２時にかけて若干の電力不足が生じる可能性があると発表した。
ハルキウにて７４か所の「不屈ポイント」稼働 地下鉄運行再開
ロシア軍によるウクライナの電力インフラ攻撃を受けて、同国東部の主要都市ハルキウでは、市民が発電機や暖房を利用できる臨時施設「不屈ポイント」が７４か所稼働している。
2024年4月5日
ドニプロ水力発電所は危機的状態 現在上部の車道のみ復旧につき協議＝州軍行政府長官
ウクライナ南部ザポリッジャ州のフェドロウ州軍行政府長官は５日、ザポリッジャ市に位置する３月にロシア軍の大規模ミサイル攻撃の際に被害を受けたドニプロ水力発電所は、発電所自体と上部の車道部分が破壊されていると伝えた。
2024年4月4日
ウクライナ電力事業者総裁、ロシアの攻撃から電力インフラを守るために大量の小規模発電所の建設を主張
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は、ロシアの攻撃による激しい被害から電力システムを守る唯一の方法は、電力生産をウクライナ全土に拡散することであり、何百もの小型発電所を建設することだと発言した。
2024年4月3日
ウクライナ電力事業者、３月に８０％の発電能力を失ったと報告
ウクライナの電力事業者「ＤＴＥＫ」社は２日、ロシア軍による３月２２日と２９日の攻撃を受けて、同社の発電能力の８０％を失ったと報告した。
2024年4月1日
露軍のミサイル攻撃回避のためにウクライナの発電施設の分散が必要＝国会エネルギー委員長
ウクライナ最高会議（国会）のエネルギー・住居・公共サービス委員会のヘルス委員長は、ロシアによるウクライナの電力インフラ施設への攻撃が続くことを受け、新しい電力システムの要素として、分散された小規模発電施設を大量に設置することが必要だとの見方を示した。
2024年3月27日
マクドナルド、ウクライナでの事業を全面侵攻前の７０％まで回復
マクドナルド社はウクライナでの２０２３年の事業総括として、２０２１年比約７０％の活動を再開したとし、１１７店舗中１０１店舗で現在営業していると発表した。
2024年3月26日
ウクライナ東部ハルキウの火力発電所、ミサイル攻撃からの再建は１年以上必要
２２日にロシア軍によるウクライナ各地の電力施設への大規模ミサイル攻撃の際に「ハルキウ第５火力発電所」が破壊されており、同発電所は、同発電所の再建には１年以上かかり、現在ハルキウへの送電は他地域から行われていると伝えた。
2024年3月22日
ウクライナ北部スーミの電力供給再開
ウクライナ北部スーミでは、２２日未明のロシア軍による大規模攻撃により停電が生じていたところ、同日午後には電力供給が再開した。
2024年3月14日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１４．５％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの１５％から１４．５％に引き下げた。
2024年3月7日
全面侵攻開始後閉鎖されていたキーウの地下鉄駅、利用再開へ
ロシア軍による全面侵攻が始まってから閉鎖されていた、キーウ市内ドニプロ川付近の地下鉄駅「ドニプロ」が、３月８日に約２年ぶりに利用再開となる。
ウクライナには約３０００億ユーロのロシア凍結資産を得るための明確な計画がある＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は７日、パートナー国で凍結されている約３０００億ユーロのロシア中銀の資産につき、ウクライナの目的はその資産へのアクセスを獲得することだと発言した。
2024年3月4日
日本、ウクライナ国家非常事態庁に車両提供
日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。