クリチコ・キーウ市長「市民に暖房、水はある。消費者の30%が停電」
31日、ロシア軍の大規模ミサイル攻撃を受けたキーウ市の状況につき、クリチコ・キーウ市長は、市内の暖房や水といった生活基盤システムは通常通り稼働しており、電力がないのは30%の消費者だと報告した。
2022年12月31日
31日、ロシア軍の大規模ミサイル攻撃を受けたキーウ市の状況につき、クリチコ・キーウ市長は、市内の暖房や水といった生活基盤システムは通常通り稼働しており、電力がないのは30%の消費者だと報告した。
2022年12月27日
ウクライナ南部ヘルソン市のガス供給が完全に復旧した。また、電力供給は83%、水供給は92%、暖房供給は76%実現している。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は27日、エネルギー省は発電機の数を増やし、電力供給の機会を拡大するために作業をしており、すでに電力システムの状況には改善が見られると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、26日夜の時点でウクライナでは約900万人の人々のところで停電が起きていると伝えた。
2022年12月26日
26日、ウクライナ南部の海洋港から、農産物計39万トンを積載した貨物船9隻が、アフリカ、アジア、欧州の国々へ向けて出帆した。
ウクライナのシュカルレト教育科学相は26日、日本のNTTグループがウクライナのオンライン教育環境整備の支援のために100万ドルを拠出したと発表した。
2022年12月24日
キーウ州ブチャ市に、日本から3台の大型ディーゼル発電機と6台のストーブが提供された。
ウクライナの電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁は24日、キーウ市の電力システムの状況は今も危機的であるが、若干の改善はあると伝えた。
2022年12月20日
2022年1月〜11月の期間のウクライナの河川港(イズマイル、レニ、ウスチ=ドゥナイシク)は、前年同期比で出荷量が2.9倍に増加した。
キーウ州のクレーバ州軍行政府長官は、20日現在で同州の80%が停電のままであり、特にブチャ地区、ヴィシュホロド地区、オブヒウ地区と一部のファスチウ地区が困難な状況だと伝えた。
2022年12月19日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、19日朝の時点で電力システムは困難な状況が続いていると報告した。
2022年12月15日
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は14日、今週、ウクライナの電力状況は若干改善したと伝えた。
2022年12月14日
欧州議会は14日、ウクライナに対して2023年を通じて総額180億ユーロ(約2兆6000億円)の財政支援を行う「マクロ財政支援プラス」の拠出を確定した。
2022年12月13日
フォンデアライエン欧州委員長は13日、欧州委員会はウクライナへの約3000万個のLED電球提供のための資金を拠出すると発表した。
2022年12月10日
欧州連合(EU)理事会は10日、2023年を通じてEUがウクライナに対して180億ユーロ(約2兆6000億円)の財政支援を実現することに同意した。
2022年12月9日
ウクライナの人道イニシアティブ「ウクライナからの穀物(Grain from Ukraine)」実現の一環で、日本政府などの支援を受けた上で、12月9日、南部のオデーサ海洋港から2万5000トンのウクライナ産小麦を載せた貨物船がソマリアへ向けて出帆した。
ウクライナの人道イニシアティブ「ウクライナからの穀物(Grain from Ukraine)」実現の一環で、日本政府などの支援を受けた上で、12月9日、南部のオデーサ海洋港から2万5000トンのウクライナ産小麦を載せた貨物船がソマリアへ向けて出帆した。
2022年12月7日
7日、ウクライナ南部オデーサ州の海洋港から、合計約15万トンの農産物を載せた貨物船4隻がアジア・欧州の国に向けて出帆した。
2022年12月4日
3日、ウクライナの人道イニシアティブ「ウクライナからの穀物」の一環で、2万5000トンの小麦を積んでウクライナを出港していた貨物船がエチオピアに到着した。
2022年11月28日
ウクライナの国営電力会社「ウクライナ・エネルギー社」は、ルーマニアからの試験的な電力輸入を実施した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は28日、現在ウクライナ全土での電力不足により、緊急停電が実施されていると発表した。
2022年11月27日
ウクライナがアフリカ諸国の食糧危機克服を目的に主導するイニシアティブ「ウクライナからの穀物(Grain from Ukraine)」の立ち上げ首脳会談が26日、キーウで開催され、20以上の参加国や欧州連合(EU)から計1億5000万ドルが集まったことが発表された。
ウクライナ首都キーウ(キエフ)の市軍行政府は、同市の市民への電力、水、暖房の供給が再開され、また、携帯電話通信も回復したと発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、27日11時の時点で、ウクライナの電力需要の約80%を満たしており、不足は約20%だと発表した。
2022年11月26日
ウクライナ南部の3月にロシア軍に占領され、11月にウクライナ軍に解放されたヘルソン市への送電が再開された。
2022年11月25日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は25日、前日外部電源を喪失していたウクライナの非被占領地域(政府管理地域)にある全ての原子力発電所がすでに電力システムに繋がれ、送電が再開されたと発表した。同時に、これら原発も、1、2日後には緊急停電から計画停電に切り替えられる可能性があると指摘した。
2022年11月24日
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は24日、ウクライナの全ての州への送電が行われたとし、現在は各消費者家庭へ送電するための接続作業が続いていると伝えた。
欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会は24日、欧州委員会の提案を支持する形で、ウクライナに対する2023年度毎月15億ユーロずつ提供する総額180億ユーロの「マクロ財政支援プラス」の拠出を承認した。
ウクライナでは、23日のロシア軍による大規模ミサイル攻撃を受けて発生した停電からの復旧作業が続いている。24日朝の時点で、キロヴォフラード州、ヴィンニツャ州、チェルカーシ州の電力供給が復旧、ドニプロペトロウシク州でも約50%の消費者へ復旧できたと発表されている。