火力発電所破壊後もキーウ州の全ての自治体に送電継続
11日のロシア軍によるトリピッリャ火力発電所破壊後も、首都近郊のキーウ州では全ての自治体に送電が続けられている。
11日のロシア軍によるトリピッリャ火力発電所破壊後も、首都近郊のキーウ州では全ての自治体に送電が続けられている。
2024年4月11日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」社は、11日のロシア軍のミサイル攻撃により同国中部の主要火力発電所「トリピッリャ火力発電所」の完全破壊により、夜間の電力消費のピーク時の発電能力が低下したとし、19時から22時にかけて若干の電力不足が生じる可能性があると発表した。
ロシア軍によるウクライナの電力インフラ攻撃を受けて、同国東部の主要都市ハルキウでは、市民が発電機や暖房を利用できる臨時施設「不屈ポイント」が74か所稼働している。
2024年4月5日
ウクライナ南部ザポリッジャ州のフェドロウ州軍行政府長官は5日、ザポリッジャ市に位置する3月にロシア軍の大規模ミサイル攻撃の際に被害を受けたドニプロ水力発電所は、発電所自体と上部の車道部分が破壊されていると伝えた。
2024年4月4日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は、ロシアの攻撃による激しい被害から電力システムを守る唯一の方法は、電力生産をウクライナ全土に拡散することであり、何百もの小型発電所を建設することだと発言した。
2024年4月3日
ウクライナの電力事業者「DTEK」社は2日、ロシア軍による3月22日と29日の攻撃を受けて、同社の発電能力の80%を失ったと報告した。
2024年4月1日
ウクライナ最高会議(国会)のエネルギー・住居・公共サービス委員会のヘルス委員長は、ロシアによるウクライナの電力インフラ施設への攻撃が続くことを受け、新しい電力システムの要素として、分散された小規模発電施設を大量に設置することが必要だとの見方を示した。
2024年3月27日
マクドナルド社はウクライナでの2023年の事業総括として、2021年比約70%の活動を再開したとし、117店舗中101店舗で現在営業していると発表した。
2024年3月26日
22日にロシア軍によるウクライナ各地の電力施設への大規模ミサイル攻撃の際に「ハルキウ第5火力発電所」が破壊されており、同発電所は、同発電所の再建には1年以上かかり、現在ハルキウへの送電は他地域から行われていると伝えた。
2024年3月22日
ウクライナ北部スーミでは、22日未明のロシア軍による大規模攻撃により停電が生じていたところ、同日午後には電力供給が再開した。
2024年3月14日
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの15%から14.5%に引き下げた。
2024年3月7日
ロシア軍による全面侵攻が始まってから閉鎖されていた、キーウ市内ドニプロ川付近の地下鉄駅「ドニプロ」が、3月8日に約2年ぶりに利用再開となる。
ウクライナのシュミハリ首相は7日、パートナー国で凍結されている約3000億ユーロのロシア中銀の資産につき、ウクライナの目的はその資産へのアクセスを獲得することだと発言した。
2024年3月4日
日本政府は、国連開発計画(UNDP)と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。
2024年2月29日
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。
2024年2月21日
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、19日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で大きく報道されたことで、再びウクライナに注目が集まったと指摘した。
2024年2月19日
訪日中のウクライナのシュミハリ首相は19日、ウクライナは日本の連帯を常に感じており、またロシアに占領された領土の存在が両国を近づけていると発言した。
日本の岸田首相は19日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
日本の岸田首相は19日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
日本の岸田首相は19日、日・ウクライナ経済復興推進会議にて、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナに関連し、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
2024年2月15日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、15日未明から朝にかけてのロシア軍の大規模ミサイル攻撃につき、ウクライナの電力システムに決定的な被害はもたらしていないと発表した。
2024年2月4日
ウクライナのエネルギー省は、2月4日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
2024年1月30日
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は30日、ポーランド領内における対ウクライナ国境付近でのトラックへの移動妨害は現在行われておらず、行列もほぼできていないと伝えた。
2024年1月23日
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は23日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は23日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
2024年1月19日
欧州連合(EU)ウクライナ政府代表部のチェンツォウ大使は、2月1日のEU首脳会議の際に、ハンガリーが「ウクライナ基金」プログラムの一環で2024〜2027年に総額500億ユーロをウクライナに拠出する決定案に拒否権を再び行使する可能性があるとしつつ、他方で、その拒否権抜きで決定するための代替案があると指摘した。
2024年1月15日
ウクライナで利用者の多いメッセージアプリ「バイパー」を運営する、日本の楽天グループは15日、キーウ中心部への楽天のオフィス開設を発表した。
2024年1月10日
日本政府と国連人口基金(UNFPA)ウクライナ事務所は、ウクライナ全土の93の産科病院向けに70トンの医薬品と医療用品を共同で調達した。
2024年1月9日
ウクライナのシュミハリ首相は9日、国内の電力システムの状況は制御下にあり、計画停電は想定されていないとしつつ、同時に政権はあらゆる情勢展開シナリオに対する準備をしていると発言した。また、エネルギー分野でウクライナを支援する日米などのパートナーにも謝意を伝えた。