韓国、制裁対象のタンカーでロシアへ燃料を供給=報道
今年の夏、ロシア政権がウクライナの攻撃により自国の製油所が稼働停止に追い込まれたことで生じた燃料不足を埋めようとしていた中、韓国は、英国や欧州連合(EU)の制裁下にある3隻を含むタンカーでロシアへ燃料を供給していた。
今年の夏、ロシア政権がウクライナの攻撃により自国の製油所が稼働停止に追い込まれたことで生じた燃料不足を埋めようとしていた中、韓国は、英国や欧州連合(EU)の制裁下にある3隻を含むタンカーでロシアへ燃料を供給していた。
韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外相は6日、北朝鮮兵士の捕虜2名のソウルへの引き渡しに関する情報の開示について、ウクライナ側から謝罪の言葉を受領したが、それは韓国側の期待に応えないものだったと発言した。
2026年10月5日
ドイツのメルツ首相は4日、ロシアによる脅しはキーウ訪問の決断に影響を与えなかったとし、自身の訪問中にロシア軍の無人機攻撃があったことは、ロシアがウクライナに対していかに容赦なく行動し続けているかを示しているだけだと発言した。
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は4日、駐ウクライナEU代表部もEU加盟国の大使館も、ロシアによる攻撃を理由にキーウから退避する予定はないと発言した。
2026年10月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国はアラブ首長国連邦(UAE)、あるいはその他の国での実務レベルの交渉に参加する準備ができているとした上で、次に答えるべきはロシアだと指摘した。
ドイツのメルツ首相は4日、同国は冬を前に、発電機、変電設備、修理作業などのエネルギー分野のために、ウクライナに対して約3億5000万ユーロの支援を提供すると発表した。
ドイツのメルツ首相は4日、キーウの訪問を開始し、ゼレンシキー宇大統領と共にキーウ中心部の独立広場にある戦死者追悼広場で追悼を行った。
2026年10月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、2日に日本政府が発表した新たな対露制裁の発動につき謝意を表明した。
ウクライナのシビハ外相は1日、インド、トルコ、エジプト、米国が提示している停戦案の詳細について解説した。
日本政府は2日、閣議了解を行なった上で、ウクライナ情勢に関して、新たなロシア関係者などに対する制裁措置を実施した。
2026年10月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、キーウを訪問した日本の小野寺五典元防衛相率いる日本の議員団と会談し、最近のロシアによるウクライナに対する激しい航空攻撃や、これまでの日本の支援につき協議を行った。
キーウを訪問する小野寺五典衆議院議員、大野敬太郎衆議院議員、和田義明衆議院議員は1日、シュミハリ・ウクライナ第一副首相兼エネルギー相と会談し、エネルギー分野の強力につき協議を行った。
2026年9月30日
自民党の小野寺五典元防衛相率いる日本の国会代表団は30日、キーウを訪問し、ウクライナのシビハ外相と会談した。
自民党の小野寺五典元防衛相率いる日本の国会代表団は30日、キーウを訪問し、ウクライナのシビハ外相と会談した。
米国のラトクリフ中央情報局(CIA)長官は、8月末のモスクワ訪問時に、ロシアは対ウクライナ戦争に敗北し、その経済が冷戦末期のソビエト連邦と同様に破綻するおそれがあるとする米情報機関の評価をロシア側に伝えていた。
2026年9月29日
日本の茂木敏充外相は28日、ロシアに連れ去られたウクライナ児童などの帰還を目指す国際会議で、全てのウクライナの市民の帰還に向けた外交努力を続けていくという日本の立場を表明するメッセージを発出した。
2026年9月28日
ウクライナのコレツィキー首相は27日、ウクライナは今年の冬を昨年よりも良く準備できた状態で迎えるとしつつ、ロシア側も攻撃の準備を進めていると指摘した。
2026年9月27日
ドイツのヴァーデフール外相は26日、ロシアのラヴロフ外相との会談の際に、戦争終結に関する交渉を開始するよう呼びかけたが、ロシア側にその呼びかけを聞く準備は見られなかったと認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、現在ロシアは戦争終結に向けた準備をしていないと発言した。
2026年9月26日
ウクライナのシビハ外相は、トルコとエジプトが黒海における航行と穀物輸出の一部再開の形態を模索しており、インドもまたウクライナとロシアの間のエネルギー停戦の可能性に取り組んでいると発言した。
米国は9月末までに、ウクライナ向けに9000万ドル以上の様々な軍事装備を注文する。
2026年9月25日
フィンランドのストゥブ大統領は、スペースXの所有者であるイーロン・マスク氏に対し、ウクライナがロシア領内でのミサイル発射装置を攻撃できるよう、衛星インターネットサービス「スターリンク」をウクライナが使用できる領域を拡大するよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ロシアによる全面侵略戦争開始以降、日本はウクライナに対して世界で最大級の支援を提供しており、とりわけウクライナは日本からエネルギー支援や人道プログラムのために約200億ドルを受け取ったことを喚起した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、被占領下ウクライナ領におけるロシアの主権を承認するというロシアの要求を盛り込んだ、いわゆる「アンカレッジ合意」は、もはや交渉の対象ではないと発言した。
2026年9月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ロシアは仮にウクライナ東部ドンバス地方を奪取したとしても、その場にとどまることはないと確信していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ウクライナはロシアの戦争における停戦へ向けたあり得る行動の3つの方向性について協議しているとし、それはエネルギー停戦、海の停戦、米国提案の3者(宇米露)交渉フォーマットだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、12月に開催されるG20首脳会談がウクライナ、米国、ロシアの3者首脳会談の場になり得るとの考えを示した。
日本の高市首相は23日、ニューヨークで開催された第6回クリミア・プラットフォーム首脳会合の際に書面メッセージを発出して、「日本はクリミアを含むウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持している」と表明した。
2026年9月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、国際法の規範に基づく生活への完全な回帰は、クリミアを含むウクライナの領土主権が完全に回復される場合にのみ可能となると発言した。