ウクライナ北部スーミの電力供給再開
ウクライナ北部スーミでは、22日未明のロシア軍による大規模攻撃により停電が生じていたところ、同日午後には電力供給が再開した。
2024年3月22日
ウクライナ北部スーミでは、22日未明のロシア軍による大規模攻撃により停電が生じていたところ、同日午後には電力供給が再開した。
2024年3月14日
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの15%から14.5%に引き下げた。
2024年3月7日
ロシア軍による全面侵攻が始まってから閉鎖されていた、キーウ市内ドニプロ川付近の地下鉄駅「ドニプロ」が、3月8日に約2年ぶりに利用再開となる。
ウクライナのシュミハリ首相は7日、パートナー国で凍結されている約3000億ユーロのロシア中銀の資産につき、ウクライナの目的はその資産へのアクセスを獲得することだと発言した。
2024年3月4日
日本政府は、国連開発計画(UNDP)と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。
2024年2月29日
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。
2024年2月21日
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、19日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で大きく報道されたことで、再びウクライナに注目が集まったと指摘した。
2024年2月19日
訪日中のウクライナのシュミハリ首相は19日、ウクライナは日本の連帯を常に感じており、またロシアに占領された領土の存在が両国を近づけていると発言した。
日本の岸田首相は19日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
日本の岸田首相は19日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
日本の岸田首相は19日、日・ウクライナ経済復興推進会議にて、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナに関連し、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
2024年2月15日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、15日未明から朝にかけてのロシア軍の大規模ミサイル攻撃につき、ウクライナの電力システムに決定的な被害はもたらしていないと発表した。
2024年2月4日
ウクライナのエネルギー省は、2月4日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
2024年1月30日
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は30日、ポーランド領内における対ウクライナ国境付近でのトラックへの移動妨害は現在行われておらず、行列もほぼできていないと伝えた。
2024年1月23日
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は23日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は23日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
2024年1月19日
欧州連合(EU)ウクライナ政府代表部のチェンツォウ大使は、2月1日のEU首脳会議の際に、ハンガリーが「ウクライナ基金」プログラムの一環で2024〜2027年に総額500億ユーロをウクライナに拠出する決定案に拒否権を再び行使する可能性があるとしつつ、他方で、その拒否権抜きで決定するための代替案があると指摘した。
2024年1月15日
ウクライナで利用者の多いメッセージアプリ「バイパー」を運営する、日本の楽天グループは15日、キーウ中心部への楽天のオフィス開設を発表した。
2024年1月10日
日本政府と国連人口基金(UNFPA)ウクライナ事務所は、ウクライナ全土の93の産科病院向けに70トンの医薬品と医療用品を共同で調達した。
2024年1月9日
ウクライナのシュミハリ首相は9日、国内の電力システムの状況は制御下にあり、計画停電は想定されていないとしつつ、同時に政権はあらゆる情勢展開シナリオに対する準備をしていると発言した。また、エネルギー分野でウクライナを支援する日米などのパートナーにも謝意を伝えた。
ウクライナのクブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は、過去5か月でウクライナは黒海で同国が提案した臨時「穀物回廊」を通じて、約1500万トンの貨物を輸出し、その内1000万トンが農作物だったと発表した。
2024年1月8日
日本の上川陽子外相は7日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器7基とガスタービン発電機5基の供与式に出席した。
日本の上川陽子外相は7日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器7基とガスタービン発電機5基の供与式に出席した。
2024年1月7日
ウクライナのシュミハリ首相は7日、キーウを訪問した日本の上川外相と会談し、2月に東京で開催されるウクライナ復興会議などにつき協議を行なった。
2024年1月5日
ポーランドのセケルスキ農業相は4日、同政府が決定したウクライナ製品に対する禁輸措置は、その解除の決定が下されるまで続く、期限設定のないものだと説明した。
2024年1月3日
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアの凍結資産をウクライナに役立つ形で接収する法的枠組みが2024年中に採択されることを期待していると発言した。
2023年12月30日
松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、来年2月に東京で開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」につき、開催の理由の1つとして、欧州連合(EU)にてウクライナとのEU加盟交渉開始が決定されたことで、欧州の企業だけでなく、日本をはじめ、アジアの企業にとっても大きなビジネスの機会が生み出されていることを挙げた。
2023年12月10日
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は9日、ウクライナには現在全面停電が生じるような前提条件はないものの、ロシアが電力システムに攻撃する可能性は今もまだあるとしつつ、他方でその場合も停電は一時的なものとなるだろうと発言した。
2023年12月7日
日本の岸田首相は、6日に行われ、ウクライナのゼレンシキー大統領も参加したG7テレビ会議にて、総額45億ドル規模の対ウクライナ支援を発表した。