キーウ市の暖房・水・電力の供給再開
ウクライナ首都キーウ(キエフ)の市軍行政府は、同市の市民への電力、水、暖房の供給が再開され、また、携帯電話通信も回復したと発表した。
ウクライナ首都キーウ(キエフ)の市軍行政府は、同市の市民への電力、水、暖房の供給が再開され、また、携帯電話通信も回復したと発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、27日11時の時点で、ウクライナの電力需要の約80%を満たしており、不足は約20%だと発表した。
2022年11月26日
ウクライナ南部の3月にロシア軍に占領され、11月にウクライナ軍に解放されたヘルソン市への送電が再開された。
2022年11月25日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は25日、前日外部電源を喪失していたウクライナの非被占領地域(政府管理地域)にある全ての原子力発電所がすでに電力システムに繋がれ、送電が再開されたと発表した。同時に、これら原発も、1、2日後には緊急停電から計画停電に切り替えられる可能性があると指摘した。
2022年11月24日
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は24日、ウクライナの全ての州への送電が行われたとし、現在は各消費者家庭へ送電するための接続作業が続いていると伝えた。
欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会は24日、欧州委員会の提案を支持する形で、ウクライナに対する2023年度毎月15億ユーロずつ提供する総額180億ユーロの「マクロ財政支援プラス」の拠出を承認した。
ウクライナでは、23日のロシア軍による大規模ミサイル攻撃を受けて発生した停電からの復旧作業が続いている。24日朝の時点で、キロヴォフラード州、ヴィンニツャ州、チェルカーシ州の電力供給が復旧、ドニプロペトロウシク州でも約50%の消費者へ復旧できたと発表されている。
ウクライナ首都キーウのクリチコ市長は24日、同市の70%にまだ電力供給ができておらず、また水の供給は市内のドニプロ川左岸にてすでに復旧したと伝えた。
2022年11月23日
ウクライナのエネルギー省は、23日のロシア軍のミサイル攻撃により、ウクライナ国内の全ての原子力発電所と大半の火力・水力発電所を一時的に停電させたと発表した。
2022年11月22日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は22日、同社やその他関連企業はロシア軍がさらに電力インフラを攻撃して、ウクライナ全土の全面的停電が生じた場合に備えて訓練と準備を行ってきたと発言した。
フォンデアライエン欧州委員会委員長は22日、欧州委員会がウクライナに対してさらに25億ユーロを供与すると発表した。
2022年11月21日
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は21日、ウクライナ国民に対して、同国全土での停電の可能性をおそれて出国する必要はないと発言した。
ウクライナの国営電力業者「ウクライナ電力企業」は、スロバキアからの電力輸入の再試験を実施した。
2022年11月18日
ロシアによる占領の続くウクライナ東部マリウポリのボイチェンコ市長は18日、欧州復興開発銀行(EBRD)との間で同市再生に向けた協力覚書に署名したと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアのミサイル攻撃により、現在1000万人以上のウクライナ国民に電力供給が行えていないと報告した。
2022年11月17日
ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、トルコのイスタンブルにて17日、ウクライナと国連とトルコが「黒海穀物回廊」イニシアティブの120日間の延長に合意したと発表した。
2022年11月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、15日のロシア軍のミサイル攻撃により全土で生じていた大規模停電につき、16日朝の時点で大半の家庭への通電が再開されたと報告した。
2022年11月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、G20首脳会談でのビデオ演説の際、世界の貧しい人々に食料を届けるイニシアティブ「ウクライナからの穀物(Grain From Ukraine)」を紹介し、G20各国に参加を呼びかけた。
ヘルソン市議会は15日、ヘルソン市へと国連の人道支援車列が到着したとし、ルホヴァ・ヘルソン市軍行政府長官が同市に到着した駐ウクライナ人道ミッション調整官を勤める国連大使をはじめ、各国連機関の代表者と会談したと報告した。
2022年11月13日
ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」社のカミシン総裁は12日、ロシアの占領下から解放されたヘルソン市を訪問し、同市と他都市を結ぶ鉄道網はまもなく復旧されると発言した。
ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」社のカミシン総裁は12日、ロシアの占領下から解放されたヘルソン市を訪問し、同市と他都市を結ぶ鉄道網はまもなく復旧されると発言した。
2022年11月11日
日本政府は11日、ソマリアの深刻な食料危機に対する支援として、ウクライナ産小麦のソマリアへの輸出を通じた総額1400万ドルの支援の実施を決定したと発表した。
2022年11月9日
欧州委員会は9日、2023年にウクライナに対して、毎月15億ユーロ、年間合計で180億ユーロを財政支援として提供する計画を発表した。
2022年11月8日
ウクライナのクレーバ外相は7日、ロシアで事業を続ける外国企業は同国の戦争犯罪に資金供与をしていることになるとし、これらの企業をボイコットするよう改めて呼びかけた。
2022年11月7日
航空機メーカー「アントノウ」社のハウリロウ総裁は7日、ロシアが破壊した世界最大の同社輸送機An-225「ムリーヤ」に変わる、新たな飛行機がもうすぐ現れると発言した。
2022年11月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、黒海穀物回廊のおかげで世界の食糧危機の悪化を回避できたことは、今年の秋の重要な結果の1つだと発言した。
2022年11月3日
ウクライナ最高会議(国会)は3日、2023年度国家予算を第二読解で採択した。
国鉄ウクルザリズニツャ社は、ウクライナ東部ハルキウ州にて、ハルキウ市とロシアの占領から解放されたクプヤンシク市を結ぶ電車とシャトルバスを用いた複合アクセスの運行を3日から開始すると伝えた。
ウクライナの郵便公社「ウクルポシュタ」は、11月4日からクリミア橋爆発記念切手を発行すると発表した。