銀行法が発効 ＩＭＦの融資条件
５月２３日、中央銀行による銀行国営化の決定を無効化することを不可能とする、通称「銀行法」（「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法」）が発効した。同法は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新しい融資プログラムの条件の一つだったもの。
経済
23.05.2020
22.05.2020
ＩＭＦ、ウクライナ政府と５０億ドルの新プログラムで暫定合意したと発表
国際通貨基金（ＩＭＦ）ミッションとウクライナ政府は、総額５０億米ドルのスタンドバイ方式での金融支援を行うことにつき暫定合意に達した。
ゼレンシキー大統領、銀行法に署名 発効へ
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は２１日、中央銀行による銀行国営化の決定を無効化することを不可能とする、通称「銀行法」（「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法」）に署名した。
21.05.2020
欧州司法裁判所、ノルドストリーム社のＥＵガス指令提訴を棄却 例外認めず
欧州連合（ＥＵ）における最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、ノルドストリームＡＧ社とノルドストリーム２ＡＧ社による、第三国からのガスパイプラインにＥＵ法規範を適用するＥＵガス指令に関する提訴を棄却した。
20.05.2020
ＥＵ理事会、対ウクライナ１２億ユーロの新型コロナ対策マクロ財政支援を最終決定
欧州連合（ＥＵ）理事会は、新型コロナウイルス被害克服を目的とした１２億ユーロの対ウクライナ・マクロ財政支援の拠出を最終的に決定した。
大統領、５月中のＩＭＦとの覚書署名に向け、近日中に銀行法に署名すると発言
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、今週中に通称「銀行法」（「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法」）に署名すると述べ、それにより５月中に国際通貨基金（ＩＭＦ）との覚書と署名ができるようになると発言した。
18.05.2020
航空４社、ウクライナへの航空便再開目処を６、７月と発表
チェコ・エアラインズ、ルフトハンザ、スイス・エア、ウィズ・エアの航空会社４社は、２０２０年６、７月にウクライナへの航空便の再開を検討している。ただし、政府の防疫期間が延長されるなどの場合、運行が許可されない可能性がある。
15.05.2020
独は露との新ガスパイプラインをＥＵガス指令の例外としない
ドイツの独立規制組織Bundesnetzagenturは、新独露間ガスパイプライン「ノルドストリーム２」プロジェクトを欧州連合（ＥＵ）ガス指令の例外としない最終的決定を採択した。
イケアがウクライナ市場に正式に参入
スウェーデン発祥の世界最大の家具量販店「イケア（IKEA）」が、ウクライナ市場へ正式に参入したことを発表した。
14.05.2020
欧州議会、近隣国への新型コロナ支援を支持 ウクライナへは１２億ユーロ
欧州議会は、欧州連合（ＥＵ）加盟候補国と近隣諸国の計１０か国への総額３０億ユーロからなる新型コロナ対策マクロ財政支援の決定を支持した。ウクライナには、この内１２億ユーロが供与される。
ウクライナで中国製自動車販売台数が増加
ウクライナ国内では、本年１月から４月にかけて、中国製自動車の販売台数が前年同期比で約２５％増加した。
Ｇ７大使、銀行法採択歓迎のメッセージ
ウクライナ駐在のＧ７各国の大使たちは１３日、最高会議（国会）が同日採択した通称「銀行法」（「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法案」）の採択を歓迎するメッセージを発出した。
13.05.2020
ウクライナの失業者数４９万 防疫期間開始から２０万増
ウクライナ国内では、４９万の国民が失業者として登録されている。
ゼレンシキー大統領、銀行法採択につき「財政支援へが受けられる」
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、１３日に最高会議が採択した通称「銀行法」につき、最高会議議員に感謝を伝え、同採択によりウクライナは何十億ドルの財政支援を受けられるものだと発言した。