ＩＭＦ、ウクライナの本年ＧＤＰ落ち込みをマイナス７．２％に上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０２０年のウクライナのＧＤＰ（国内総生産）落ち込みを、６月発表時の－８．２％から－７．２％に上方修正した。
経済
2020年10月13日
2020年10月12日
ウクライナとポーランド、貿易量のコロナ危機前の水準への回復に期待
ウクライナとポーランドは、２０２０年上半期に減速した貿易・経済協力の回復に期待している。
2020年10月9日
英国政府、対ウクライナ貿易向け最大２５億ポンドの信用保証を決定
英国輸出信用保証局（ＵＫＥＦ）は、最大２５億ポンドの信用保証供与の可能性を含むウクライナ市場における業務を再開した。
2020年10月7日
ウクライナのＧＰＤ落ち込みは地域の隣国と比べて小さい＝世銀
世界銀行は、２０２０年のウクライナのＧＤＰの落ち込みは、地域の他の多くの国に比べて小さく、５．５％となるだろうとの予想を示した。
ウクライナとＥＵ、６つの合意文書に署名
ウクライナと欧州連合（ＥＵ）は６日、ブリュッセルでの首脳会談の一環で、６つの財政関連合意文書に署名した。今回の合意によるＥＵからウクライナへの支援総額は、約４億ユーロとなる。
ウクライナとＥＵ、６つの合意文書に署名
ウクライナと欧州連合（ＥＵ）は６日、ブリュッセルでの首脳会談の一環で、６つの財政関連合意文書に署名した。今回の合意によるＥＵからウクライナへの支援総額は、約４億ユーロとなる。
2020年10月6日
ゼレンシキー大統領、マイクロソフト・ウクライナ代表と会談 「ウクライナはデジタル革新にオープン」
ゼレンシキー大統領は５日、マイクロソフト社ウクライナ代表部総裁のヤン・ペテル・デ・ヨング氏と会談し、ウクライナはデジタル革新やマイクロソフト社のＩＴプロジェクトの実現にオープンであると発言した。
デジタル省、行政サービス・アプリ「ジーヤ」の更新内容を発表
デジタル移行省は５日、行政サービスをスマートフォンで受けられるアプリ「ジーヤ（行動）」の更新内容を発表した。今回のアップデートにより、同アプリで受けられる行政サービスや電子証明書が追加された。
デジタル省、行政サービス・アプリ「ジーヤ」の更新内容を発表
デジタル移行省は５日、行政サービスをスマートフォンで受けられるアプリ「ジーヤ（行動）」の更新内容を発表した。今回のアップデートにより、同アプリで受けられる行政サービスや電子証明書が追加された。
2020年10月5日
ゼレンシキー大統領、２０２１年を「ペーパーレス開始」の年とすると発表
ウクライナは、２０２１年から「ペーパーレス」（紙の不使用）体制を始め、国民が政府のサービスを受ける際、政府機関への紙の証明書提出を不要にする。
ゼレンシキー大統領、ベラルーシのＩＴ専門家誘致の大統領令に署名
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、大統領令「ベラルーシ国民の起業家・高度専門家誘致方策」に署名した。
2020年10月2日
マイクロソフト社、ウクライナのクラウドサービス発展に５億ドル投資へ デジタル省と覚書署名
ウクライナのデジタル移行省は２日、マイクロソフト社との間で、ウクライナ国内の同社のクラウドサービスの設置とローカライズを定める、アジュール・エクスパンション・プログラムの運用に関する覚書に署名した。
マイクロソフト社、ウクライナのクラウドサービス発展に５億ドル投資へ デジタル省と覚書署名
ウクライナのデジタル移行省は２日、マイクロソフト社との間で、ウクライナ国内の同社のクラウドサービスの設置とローカライズを定める、アジュール・エクスパンション・プログラムの運用に関する覚書に署名した。
2020年9月30日
国営エネルホアトム社、米ウェスティングハウス社と核燃料供給契約を締結
ウクライナの原子力発電所を扱う国営エネルホアトム社は３０日、米国のウェスティングハウス社との間で、原子炉ＷＷＥＲ用燃料のウクライナへの供給に関する新たな契約を締結した。
2020年9月29日
財務省、２０２３年にＩＭＦからの融資受け取りを止めることを計画
ウクライナ財務省は、２０２３年に国際通貨基金からの融資の受け取りを止めることを計画している。
2020年9月25日
ウクライナ経済の落ち込みは危機的なものではない＝欧州復興開発銀行
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、ウクライナの経済水準の落ち込みは４．５％となっているが、危機的なものではないと考えている。
2020年9月24日
ウクライナとスロバキア、地方空港再開合意書と輸送協力覚書に署名
ウクライナとスロバキアは２４日、ゼレンシキー大統領のブラチスラバ訪問に際して、ウクライナ西部ウジホロド市の空港再開合意書と「シルクロード経済ベルトの枠組みでの協力覚書」に署名した。
ウクライナとスロバキアはノルド・ストリーム２のリスクにつき同見解＝ゼレンシキー大統領
ウクライナとスロバキアは、欧州のエネルギー安全保障と独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」建設プロジェクトのリスクについて同じ見解を有している。
2020年9月21日
キーウ市へのＡＳＥＡＮセンター開設に合意
タラス・シェウチェンコ記念キーウ（キエフ）国立大学国際関係研究所をベースに、年内にキーウ市内にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）センターが開設される。
2020年9月16日
オーストリア、ドンバス支援に１００万ユーロ拠出
オーストリアは、ドンバス地方の紛争地域の民間人のために１００億ユーロの人道支援を供与する予定である。
ゼレンシキー大統領、オーストリア首相に露ガスパイプラインへの見解見直しを要請
ゼレンシキー大統領は１５日、ウィーン訪問時、オーストリア政府に対して、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の建設問題を欧州エネルギー安全保障の観点から再検討するよう要請した。
2020年9月14日
クリヴィー・リフで炭鉱従事者が１２日間ストライキ １９５名が炭鉱内で抗議
ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフ氏の４つの炭鉱にて、１９５名の炭鉱従事者による地下でのストライキがすでに２週間続けられている。
2020年9月11日
ＩＭＦ、ウクライナに対し、汚職対策諸機関の独立を保証するよう要求
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナに対し、財政支援プログラムを継続するためには、同国は全ての汚職対策機関の独立を維持すべきと発表した。
2020年9月3日
国営プリヴァト銀行、第一審で敗訴 裁判所はスルキス兄弟へ３億５０００万ドル支払い命令 財務省は控訴へ
キーウ（キエフ）市ペチェルシキー地区裁判所は、国営プリヴァト銀行に対し、スルキス兄弟所有企業へ３億５０００万ドルを支払うよう命じる判決を下した。財務省は、控訴を行うと発表した。
2020年8月27日
ウクライナとドイツ、エネルギー・パートナーシップ声明に署名
ウクライナとドイツは、「エネルギー・パートナーシップ開始に関する共同声明」に署名した。
ウクライナとドイツ、エネルギー・パートナーシップ声明に署名
ウクライナとドイツは、「エネルギー・パートナーシップ開始に関する共同声明」に署名した。
2020年8月25日
最高会議、ＥＵの支援供与関連の覚書と融資合意を批准
最高会議（国会）は２５日、ウクライナ・欧州連合（ＥＵ）間相互理解覚書と、ＥＵからウクライナへの総額１２億ユーロのマクロ財政支援供与に関する融資合意を批准する法案を採択した。
最高会議、最低賃金を５０００フリヴニャに引き上げ
最高会議（国会）は、２０２０年９月１日からの最低賃金を５０００フリヴニャに引き上げる法改正を支持した。
2020年8月24日
ゼレンシキー大統領、国際社会にウクライナのパートナーとなることを呼びかけ
ゼレンシキー大統領は、２４日の独立記念日に国際社会に対して、ウクライナのパートナーとなるよう呼びかけた。
ゼレンシキー大統領、国際社会にウクライナのパートナーとなることを呼びかけ
ゼレンシキー大統領は、２４日の独立記念日に国際社会に対して、ウクライナのパートナーとなるよう呼びかけた。
2020年8月18日
８月前半、トルコのリゾートを訪れたウクライナ人 ７万４０００人
８月前半にトルコ南部のリゾート都市アンタルヤを休暇で訪れた観光客約３２万５０００人の内、約７万４０００人がウクライナからの渡航者だった。
2020年8月12日
ウルシキー戦略的産業相、国営防衛企業幹部の総入替えを近く行うと発表
オレフ・ウルシキー副首相兼戦略的産業分野問題相は、国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社の幹部の総入替えを近々行うと発表した。
2020年8月10日
ウクライナ・ルーマニア間に河川国境通過用フェリーが就航
ウクライナ・ルーマニア間国境地点「オルリウカ～イサクチャ」にて、通過用フェリーが就航した。
ウクライナ・ルーマニア間に河川国境通過用フェリーが就航
ウクライナ・ルーマニア間国境地点「オルリウカ～イサクチャ」にて、通過用フェリーが就航した。
2020年8月5日
宇ＤＣＨ社、中国投資家と共同でエンジン製造企業モトール・シーチ社の発展に携わることに合意
ウクライナの企業ＤＣＨ社は、中国のスカイリゾン・エアクラフト・ホールディングス社を代表する投資家との間で、ウクライナの航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社を共同で発展させることに合意した。
2020年7月29日
内閣、５０００フリヴニャの出産助成金を決定
閣僚会議（内閣）は、新生児が誕生した場合にこれまで提供されていた関係品の入った「子供用品ボックス」に代わり、出産助成金を一律５０００フリヴニャ提供することを決定した。
過去１年間でウクライナの平均月収７．４％増 ６月は１万１５７９フリヴニャ＝国家統計局
２０２０年６月のウクライナ国内の名目平均月収は、前年６月と比べて、７．４％増加し、１万１５７９フリヴニャ（約４万４０００円）となった。
2020年7月24日
米議会、新露ガスパイプラインへの制裁関連法可決
米議会上下院は、ロシアから欧州への新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」と既存のガスパイプライン「トルコ・ストリーム」への制裁を含む国防権限法を採択した。
2020年7月23日
ウクライナ政府、ＥＵと１２億ユーロの融資合意に署名
ウクライナは、欧州連合（ＥＵ）との間で、１２億ユーロの融資獲得のための覚書と合意文書に署名した。
2020年7月17日
ＩＭＦ、中銀の独立を新総裁が維持することへの期待表明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１６日にウクライナ中央銀行総裁に任命されたキリロ・シェウチェンコ氏の成功を祈願するとともに、同総裁の下で中央銀行の独立が確保されることへの期待を表明した。
2020年7月16日
最高会議、シェウチェンコ新中銀総裁を任命
最高会議（国会）は１６日、キリロ・シェウチェンコ氏を新中央銀行総裁に任命する決議案を採択した。
キーウ一等地の国有ホテル「ドニプロ」、民営化競売にて１１億フリヴニャで落札 大統領も歓迎
１５日、キーウ（キエフ）市中心部に位置する国有ホテル「ドニプロ」の民営化を目的とする競売が行われ、民間のスマートトレンド社が、１１億１１１１万１２２２フリヴニャ２２コピーカで落札した。
キーウ一等地の国有ホテル「ドニプロ」、民営化競売にて１１億フリヴニャで落札 大統領も歓迎
１５日、キーウ（キエフ）市中心部に位置する国有ホテル「ドニプロ」の民営化を目的とする競売が行われ、民間のスマートトレンド社が、１１億１１１１万１２２２フリヴニャ２２コピーカで落札した。
2020年7月15日
ゼレンシキー大統領とゲオルギエバＩＭＦ専務理事が電話会談 中銀の独立を協議
１４日、ゼレンシキー大統領は、ゲオルギエバ国際通過基金（ＩＭＦ）専務理事と電話会談を行い、次期中央銀行総裁任命などにつき協議を行なった。
2020年7月14日
最高会議、ギャンブル合法化法を採択
最高会議（国会）は１４日、「賭博運営・実施活動の国家規制法」を第二読会で採択した。
2020年7月10日
独露新ガスパイプラインは完成するか？
７月６日、デンマークが独露新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の海中建設に許可を出した。
ウクライナはＡＳＥＡＮ加盟国との貿易量を５０億ドルまで増やしたい＝外相
ウクライナは、ＡＳＥＡＮ加盟国との貿易量を５０億米ドルまで増やしたいと考えている。
2020年7月9日
ピウデンマシュ社、ロケット用エンジンのテストに成功
国営ピウデンマシュ社は、液体燃料ロケットエンジンRD-861Kのテストに成功した。
ピウデンマシュ社、ロケット用エンジンのテストに成功
国営ピウデンマシュ社は、液体燃料ロケットエンジンRD-861Kのテストに成功した。
ピウデンマシュ社、ロケット用エンジンのテストに成功
国営ピウデンマシュ社は、液体燃料ロケットエンジンRD-861Kのテストに成功した。
2020年7月6日
ＷＨＯとＥＵ、ウクライナ２７の研究所にCOVID-19検査機材を供与
世界保健機関（ＷＨＯ）と欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの新型コロナウイルス感染（COVID-19）検査を行なっている２７の研究所に対して、総額３５０万ユーロ相当の機材などを供与した。
ＷＨＯとＥＵ、ウクライナ２７の研究所にCOVID-19検査機材を供与
世界保健機関（ＷＨＯ）と欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの新型コロナウイルス感染（COVID-19）検査を行なっている２７の研究所に対して、総額３５０万ユーロ相当の機材などを供与した。
2020年7月3日
最高会議、スモーリー中銀総裁を解任
最高会議（国会）は３日、ヤキウ・スモーリー中央銀行総裁を賛成多数で解任した。
ゼレンシキー大統領、中銀幹部と会談 総裁の辞意表明受け
ゼレンシキー大統領は２日、中央銀行幹部と金融市場関係者と会談し、新しい中銀総裁の候補者について協議を行なった。
2020年7月2日
ＥＵ、ウクライナ中銀総裁辞任可能性につき「不安なシグナルだ」
欧州連合（ＥＵ）は、ヤキウ・スモーリー中央銀行総裁が政治圧力を受けて辞任すると表明したことにつき懸念を表明するとともに、ウクライナ政権が改革とＥＵとの協力における義務を維持し続けることへの期待を表明した。
メルケル独首相、独露間新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」は完成すべきと主張
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、独露間新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の建設を終わらせるために努力を続けると発言した。
ウクライナ中銀は次期総裁下でも独立が保たれるべき＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ヤキウ・スモーリー・ウクライナ中央銀行総裁が解任された後も、次期総裁下にて中銀の独立が確保されなければならないとの声明を発出した。
日本、４００万ドル相当のドンバス人道支援を発表
日本政府は、２０２０年、ウクライナ東部への人道支援・復興を目的に４２３万ドル相当のプロジェクトを実現する。
スモーリー中銀総裁、大統領に辞表提出 理由は「中銀に対する政治的圧力」
ヤキウ・スモーリー中央銀行総裁は１日、大統領に辞表を提出したと発表した。