
ウクライナ、CPTPP加盟を目指す 協議代表団のメンバー確定
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ウクライナの「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟に向けた協議に参加する代表団の構成を確定した。
2023年5月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ウクライナの「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟に向けた協議に参加する代表団の構成を確定した。
2023年4月25日
25日、キーウ州にて、日本の国際協力機構(JICA)からウクライナの国家非常事態庁に対して供与される、6台のクレーン車など各種支援品の引き渡し式が行われた。
25日、キーウ州にて、日本の国際協力機構(JICA)からウクライナの国家非常事態庁に対して供与される、6台のクレーン車など各種支援品の引き渡し式が行われた。
欧州連合(EU)は25日、ウクライナに対して、新たに15億ユーロのマクロ財政支援を拠出した。同支援は、すでに1年間を通じて供与が決定されている総額180億ユーロの一部にあたるもの。
2023年4月23日
日本政府は、ウクライナ復興支援のために、世界銀行の「ウクライナ復旧・復興支援基金(URTF)」に4億7100万ドルのグラントを拠出することを発表した。
2023年4月19日
フォンデアライエン欧州委員会委員長は19日、ウクライナと隣接する国々にて、ウクライナ産農産物の大型輸入の結果として生じた状況を完全に把握しているとした上で、EUの共同市場ルールに従った対策を提案した。
2023年4月18日
ポーランドは、4月21日に、ポーランドを通過した欧州の港へのウクライナ産穀物の封鎖を解除する。他方で、ウクライナ農産物のポーランド市場への禁輸は継続する。
2023年4月15日
ウクライナ政府と日本の国際協力機構(JICA)は14日、4億ドル(530億7200万円)の無償資金協力の贈与契約に署名した。
2023年4月14日
ウクライナの国家統計局は12日、ウクライナの2022年の実質GDP成長率はマイナス29.1%だったと発表した。
2023年4月13日
ハーグに位置する常設仲裁裁判所は12日、ロシア連邦に対して、同国による2014年のウクライナ領クリミア占領時におけるウクライナ国営ガス企業「ナフトガス」社の資産奪取の損害賠償として50億米ドルの支払いを命じた。
世界銀行は、ウクライナ政府との間で、同国エネルギー分野の復興のために2億ドルを追加提供することで合意した。
2023年4月12日
カナダとウクライナは11日、自由貿易協定の拡大に合意した。
2023年4月11日
日本の国際協力機構(JICA)は11日、キーウ州イルピン市に対して7台の建設機械を引き渡した。これら機材は、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与された。
日本の国際協力機構(JICA)は11日、キーウ州イルピン市に対して7台の建設機械を引き渡した。これら機材は、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与された。
2023年4月10日
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」社は10日モルドバへの電力輸出のための国家間ネットワーク容量分配の入札を実施した。モルドバへの電力供給は4月11日の予定。
2023年4月8日
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は7日、余剰発電の場合に電力の輸出を再開するプロセスを開始するための指示を出した。
2023年4月5日
4日、ウクライナ政府とドイツ政府は、ウクライナのエネルギー分野を再生可能エネルギーを中心に復旧・復興するためのエネルギーパートナーシップを拡大する声明に署名した。
2023年4月4日
国際通貨基金(IMF)は3日、ウクライナに対する新たな金融支援プログラムの一環で、同国に最初の27億ドルのトランシュを送金した。
2023年3月31日
日本の経産省は31日、ウクライナを巡る国際情勢を受けて、ロシアへの輸出禁止措置を新たに418品目まで拡大すると発表した。今回発表された措置は4月7日までに実施される。
2023年3月30日
日本政府は、ウクライナに対する4億ドル(約530億円)の復旧支援の詳細を発表した。
2023年3月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、キーウを訪れた岸田日本首相に対して、ウクライナの医療施設、自動車製造、脱炭素改革(グリーントランスフォーメーション)、地雷除去の支援に加わることを提案した。
2023年3月20日
ウクライナの原子力発電公社「エネルホアトム」は19日、カナダのウラン鉱山会社「カメコ」との間で、2024〜2035年の期間における核燃料の安定供給に関する契約を締結した。
2023年3月14日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は13日、国防支出を5000億フリヴニャ(約1兆8000万円)以上増額する2023年度国家予算法改正法案を採択した。
2023年3月13日
インド政府は、同国の銀行や貿易業者に対して、西側諸国が導入している石油購入時の価格上限を遵守するよう要請しているという。
2023年3月10日
ロシア軍の前日の大規模ミサイル攻撃を受け、10日、ウクライナ首都キーウでは30%の消費者のところに集中暖房が供給されていない。
ウクライナのインフラ省は9日、日本政府との間で、ウクライナの復興に向けた約1億7000万ドル(224億4000万円)の無償資金協力について契約したと発表した。
2023年3月3日
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」は、3日10時30分分時点で校内の電力システムにおける電力量の不足はないと発表した。
2023年3月1日
ウクライナ外務省の輸出問題を扱うトロフィムツェヴァ特使は1日、2022年8月1日に発効した「黒海穀物回廊」を通じて、これまでに2200万トン以上の農作物が輸出されたと発表した。
2023年2月27日
27日朝の時点で、ウクライナの電力消費量は休日よりも増加しているが、国内の電力システムにおける電力不足は生じていない。