「ウクライナ経済の回復は私たちが予想したよりも早く進んでいる」=IMF専務理事
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は11日、ウクライナ政府による戦時下経済管理の努力を高く評価し、経済復興はIMFが予想していたよりも早く進んでいると指摘した。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は11日、ウクライナ政府による戦時下経済管理の努力を高く評価し、経済復興はIMFが予想していたよりも早く進んでいると指摘した。
2023年10月10日
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ政府に対して、税金や関税といった歳入徴収能力の強化に注力するよう勧告している。
ウクライナの国家統計局は9日、2023年9月の消費者物価指数(インフレ率)が前月比で0.5%増加したと発表した。
2023年10月6日
ウクライナのカチュカ経済・貿易・農業発展次官は5日、同国は欧州連合(EU)の個別の国々を相手にした世界貿易機関(WTO)への提訴を停止し、現在の穀物を巡る対立につき、EUの貿易政策に合致し得る建設的解決策を見つけるための協議を続けると発言した。
2023年10月5日
日本政府が国連開発計画(UNDP)を通じた供与を発表していた大型変圧設備2基がウクライナに到着した。
日本政府が国連開発計画(UNDP)を通じた供与を発表していた大型変圧設備2基がウクライナに到着した。
2023年10月3日
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食料第一次官は3日、同国は2023年9月に黒海の海洋港から5万トンの農産物を輸出したと報告した。
ウクライナ南部ヘルソン州の州軍行政府は、韓国企業「K-water」と協力覚書に署名したと発表した。同協力の一環で、50基のモジュール式浄水器が設置されるという。
ウクライナのクレーバ外相は2日、ウクライナ穀物を輸出するための海路につき、ウクライナと欧州連合(EU)が安全を保証するために協力したら、同海路は能力を完全に発揮すると発言した。
2023年10月2日
ウクライナのクブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は1日、ウクライナ南部オデーサ州の2つの海洋港から農産品と鉄鉱石を載せた民間船がさらに3隻出帆したと発表した。
2023年9月27日
ウクライナのプレテンチューク海軍報道官は26日、ロシアが黒海穀物回廊合意から離脱した後にウクライナが発表した臨時海路につき、すでに7隻の民間船が同海路を利用してウクライナの海洋港を出帆したと報告した。
2023年9月24日
ウクライナが設定している黒海の臨時海路を利用して、ウクライナ南部の海洋港を穀物を積んで出帆した2隻目の民間船舶「アロヤト」がトルコに到着した。
2023年9月19日
ウクライナ南部オデーサ州の海洋港「チョルノモルシク」から19日、3000トンの小麦を載せた民間船「レジリエント・アフリカ」がボスポラス海峡へ向けて出帆した。
2023年9月18日
ウクライナ政府は、ポーランドとハンガリーとスロバキアがウクライナの農産物への禁輸を9月16日以降も継続したことを受け、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。
2023年9月16日
欧州連合(EU)は15日、ウクライナの農産物4品目を近隣EU加盟国5か国に輸入できなくする暫定措置を延長しないことを決定した。
2023年9月14日
ウクライナ中央銀行は14日、政策金利をこれまでの22%から20%に引き下げる決定を採択した。
2023年9月12日
ポーランド政府は12日、閣議にて、欧州連合(EU)がウクライナの農産物の禁輸の延長を採択しない場合、9月15日以降、同様の禁輸措置を一国レベルで延長することを欧州委員会に通達する決定を採択した。
2023年9月9日
ウクライナのフェドロウ・イノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相は9日、キーウを訪問している三木谷楽天社長と会談した。
ウクライナを訪問している日本の林外相は9日、日本政府がウクライナに対して大型変圧設備2基とクレーン付きトラック24台の供与を発表した。
2023年9月7日
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は7日、ロシアが黒海穀物合意を離脱してから、これまでにウクライナ南部の海洋港から4隻の民間船舶が無事出帆していると説明した。
ウクライナ経済省は、同国はクロアチアの海洋港を通じた穀物の輸出を開始したと発表した。
2023年9月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナが提案しており、ロシアとの間で合意のない、海上の民間船航行海路「穀物回廊」をさらに2隻の船舶が通行したと報告した。
2023年8月30日
ウクライナ首都キーウの飲食店の営業時間が、これまでの22時から23時まで許可されるようになった。
ウクライナのミハイロ・ネプラン商工会議所副代表(ウクライナ・ビジネス評議会会員)は、ウクライナでは通常の価格変動はあるが、価格を巡って混乱が生じるような要因は現在ないと発言した。
2023年8月25日
ポーランドのテルス農業相が、同国とブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの5か国は、年末までのウクライナ穀物の輸入禁止の延長を支持していると発言した。
2023年8月24日
ウクライナの国家汚職防止庁(NAPC)は24日、ロシアでの事業を継続している日本たばこ産業の子会社「JTインターナショナル(JTI)」と米国の「フィリップモリス・インターナショナル」を「国際戦争支援者」リストに追加した。
2023年8月17日
ゼレンシキー宇大統領は16日、ウクライナの設定した新しい人道海路を利用してオデーサ港を出帆した最初の民間船が無事同海路を通り抜け、現在ボスポラス海峡へと向かっていると報告した。
2023年8月16日
ウクライナの「経済関係センター」の専門家であるドリハチュ氏は、過去1年でウクライナの企業家の65%が治安機関から圧力を受けたと報告した。
ロシアが黒海穀物合意を離脱してから、ウクライナが発表した民間船向けの臨時海路を利用する最初の船がウクライナ南部オデーサ海洋港を出帆した。