ウクライナ政府、同国テック企業に神戸でのビジネスフォーラムへの参加を呼びかけ
ウクライナの経済環境省は、日本の兵庫県神戸市で10月20日に開催される「日本・ウクライナ先端技術パートナーシップフォーラム2026」への参加に向け、ウクライナのテクノロジー企業の公募を発表した。
2026年8月17日
ウクライナの経済環境省は、日本の兵庫県神戸市で10月20日に開催される「日本・ウクライナ先端技術パートナーシップフォーラム2026」への参加に向け、ウクライナのテクノロジー企業の公募を発表した。
2026年8月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、エジプトのエルシーシ大統領との電話会談を行い、ロシア軍による貨物船への攻撃が、ウクライナ産食料品のエジプト及びその他のアフリカ・中東諸国への供給に脅威をもたらしていると伝えた。
2026年8月14日
13日、キーウにて、日本の国際協力機構(JICA)からウクライナ政府に対する地雷除去用の車両及び専門機材の技術支援が引き渡された。
ウクライナのヴィソツィキー農業政策・食料相は14日、ロシア軍の攻撃でオデーサ州の海洋港が使用できなくなったことにより、8月1日〜12日の期間の穀物輸出は約59万トンにとどまっているとし、これは輸出必要量の約30%だと報告した。
2026年8月10日
ウクライナの2026年7月の消費者物価指数は過去数か月で初めて上昇し、0.3%が記録された。前年同月比では7.7%であった。
2026年8月6日
アゼルバイジャンのバイラモフ外相は6日、同国は必要に応じてウクライナへ天然ガスを供給し、ウクライナの地下ガス貯蔵施設を活用することをはじめ、エネルギー安全保障分野での協力を拡大する用意があると発言した。
2026年7月30日
ウクライナ中央銀行が、政策金利をこれまでの15%から15.5%に引き上げた。
2026年7月23日
ウクライナのヴィソツィキー農業政策・食料相は、安全面の状況を受けて、7月22日の時点でウクライナの海洋港への船舶の入港が一時的に止まっていると発言した。
2026年7月10日
ウクライナ政府のイニシアティブ「ウクライナからの食料」の一環でアフリカ西部ガーナに開設された、アフリカにおける初のウクライナの農業ハブが、ガーナ首都アクラで発生した最近の洪水の被害を受けた難民に人道支援を供与した。
ウクライナ中央銀行は、新たに2000フリヴニャ紙幣の発行を開始した。
ウクライナ中央銀行は、新たに2000フリヴニャ紙幣の発行を開始した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシアは現在、ウクライナのエネルギー施設を同時に20機から25機の無人機で攻撃しており、今年上半期のエネルギー施設への攻撃件数は昨年同期比で36%増加したと伝えた。
2026年7月6日
ロシア軍のウクライナへの新たな攻撃により、同国6州で停電が発生している。
2026年7月2日
ロシア軍による夜間の大規模攻撃を受けたウクライナでは、2日朝の時点で、キーウ市と4州で停電が導入されている。
2026年7月1日
日本を訪問しているウクライナのシビハ外相は1日、国際協力機構(JICA)を訪れ、三井裕子理事と会談した。
東京を訪問しているウクライナのシビハ外相は1日、日本の赤沢亮正経済産業相と会談し、経済協力やウクライナの復興につき協議した。
2026年6月30日
日本政府は、ウクライナ地域開発省と国連開発計画(UNDP)と協力し、ウクライナの戦争被害を受けた共同体にモジュール式ボイラー施設を供与した。これにより、1600世帯に熱が供給されるという。
2026年6月29日
韓国政府は、ウクライナの国家警察にピックアップトラック60台を引き渡した。
韓国政府は、ウクライナの国家警察にピックアップトラック60台を引き渡した。
2026年6月25日
ウクライナ政府は、総額900億ユーロにのぼる2026〜2027年の対ウクライナ融資における第1トランシュとなる32億ユーロを受領した。
ポーランドのグダンスクで25日、2日間の日程でウクライナ復興国際会議(URC2026)が始まる。
2026年6月8日
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は8日、EUがウクライナに対する融資を決めた900億ユーロの内、今月実施される59億ユーロの初回トランシュは、無人機の購入に充てられると説明した。
2026年6月2日
1日夜から2日朝にかけてのロシア軍による大規模な航空攻撃の結果、2日朝の時点で首都キーウと6州で停電が生じている。
2026年5月20日
日本の国際協力機構(JICA)は、対ウクライナ緊急復興計画の一環で、キーウ水道局にポンプ場向けの新たな飲料水消毒設備を提供した。
日本の国際協力機構(JICA)は、対ウクライナ緊急復興計画の一環で、キーウ水道局にポンプ場向けの新たな飲料水消毒設備を提供した。
2026年5月7日
ウクライナの国家統計局は、同国の4月の消費者物価は前月比で1.4%上昇し、年間インフレ率が8.6%に加速したと発表した。
2026年5月1日
ウクライナ中央銀行は4月30日、今年ウクライナの経済成長は若干抑制される見込みだが、翌年以降は加速すると予想した上で、今年のGDP成長率の見通しを1.8%から1.3%に下方修正した。
2026年4月28日
ウクライナ財務省は27日、2026年から2027年にかけての欧州連合(EU)からウクライナへの900億ユーロ規模の金融支援における最初の資金の受け取りは、今年5月から6月に見込まれていると説明した。
2026年4月27日
日本の中込正志駐ウクライナ大使は26日、同国は、来冬に向けて各種エネルギー関連機材をウクライナに提供する準備をしていると発言した。