ウクライナの電力システムは均衡が取れている＝エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は１４日、国内の電力状況はコントロールされており、安定して、均衡を保った上で稼働していると伝えた。
経済
2024年4月15日
2024年4月12日
ウクライナ、ＥＵからの電力輸入を倍増
国営電力貿易会社「ウクライナ・エネルギー会社」は、ロシア軍によるウクライナの電力システムへの攻撃による損失を補うために、欧州連合（ＥＵ）からの電力輸入を増加している。
火力発電所破壊後もキーウ州の全ての自治体に送電継続
１１日のロシア軍によるトリピッリャ火力発電所破壊後も、首都近郊のキーウ州では全ての自治体に送電が続けられている。
2024年4月11日
ウクライナ電力会社、露軍による中部の火力発電所の破壊につき「制限導入は予定されていない」
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」社は、１１日のロシア軍のミサイル攻撃により同国中部の主要火力発電所「トリピッリャ火力発電所」の完全破壊により、夜間の電力消費のピーク時の発電能力が低下したとし、１９時から２２時にかけて若干の電力不足が生じる可能性があると発表した。
ハルキウにて７４か所の「不屈ポイント」稼働 地下鉄運行再開
ロシア軍によるウクライナの電力インフラ攻撃を受けて、同国東部の主要都市ハルキウでは、市民が発電機や暖房を利用できる臨時施設「不屈ポイント」が７４か所稼働している。
2024年4月5日
ドニプロ水力発電所は危機的状態 現在上部の車道のみ復旧につき協議＝州軍行政府長官
ウクライナ南部ザポリッジャ州のフェドロウ州軍行政府長官は５日、ザポリッジャ市に位置する３月にロシア軍の大規模ミサイル攻撃の際に被害を受けたドニプロ水力発電所は、発電所自体と上部の車道部分が破壊されていると伝えた。
2024年4月4日
ウクライナ電力事業者総裁、ロシアの攻撃から電力インフラを守るために大量の小規模発電所の建設を主張
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は、ロシアの攻撃による激しい被害から電力システムを守る唯一の方法は、電力生産をウクライナ全土に拡散することであり、何百もの小型発電所を建設することだと発言した。
2024年4月3日
ウクライナ電力事業者、３月に８０％の発電能力を失ったと報告
ウクライナの電力事業者「ＤＴＥＫ」社は２日、ロシア軍による３月２２日と２９日の攻撃を受けて、同社の発電能力の８０％を失ったと報告した。
2024年4月1日
露軍のミサイル攻撃回避のためにウクライナの発電施設の分散が必要＝国会エネルギー委員長
ウクライナ最高会議（国会）のエネルギー・住居・公共サービス委員会のヘルス委員長は、ロシアによるウクライナの電力インフラ施設への攻撃が続くことを受け、新しい電力システムの要素として、分散された小規模発電施設を大量に設置することが必要だとの見方を示した。
2024年3月27日
マクドナルド、ウクライナでの事業を全面侵攻前の７０％まで回復
マクドナルド社はウクライナでの２０２３年の事業総括として、２０２１年比約７０％の活動を再開したとし、１１７店舗中１０１店舗で現在営業していると発表した。
2024年3月26日
ウクライナ東部ハルキウの火力発電所、ミサイル攻撃からの再建は１年以上必要
２２日にロシア軍によるウクライナ各地の電力施設への大規模ミサイル攻撃の際に「ハルキウ第５火力発電所」が破壊されており、同発電所は、同発電所の再建には１年以上かかり、現在ハルキウへの送電は他地域から行われていると伝えた。
2024年3月22日
ウクライナ北部スーミの電力供給再開
ウクライナ北部スーミでは、２２日未明のロシア軍による大規模攻撃により停電が生じていたところ、同日午後には電力供給が再開した。
2024年3月14日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１４．５％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの１５％から１４．５％に引き下げた。
2024年3月7日
全面侵攻開始後閉鎖されていたキーウの地下鉄駅、利用再開へ
ロシア軍による全面侵攻が始まってから閉鎖されていた、キーウ市内ドニプロ川付近の地下鉄駅「ドニプロ」が、３月８日に約２年ぶりに利用再開となる。
ウクライナには約３０００億ユーロのロシア凍結資産を得るための明確な計画がある＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は７日、パートナー国で凍結されている約３０００億ユーロのロシア中銀の資産につき、ウクライナの目的はその資産へのアクセスを獲得することだと発言した。
2024年3月4日
日本、ウクライナ国家非常事態庁に車両提供
日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。
2024年2月29日
ウクライナの人道小麦支援、戦争続くスーダンに到着
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。
2024年2月21日
「ウクライナが再び注目された。復興会議の結果はすぐに生じる」＝コルスンスキー駐日宇大使
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、１９日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で大きく報道されたことで、再びウクライナに注目が集まったと指摘した。
2024年2月19日
「ウクライナは日本の連帯を常に感じている」＝シュミハリ宇首相、日宇復興会議を総括
訪日中のウクライナのシュミハリ首相は１９日、ウクライナは日本の連帯を常に感じており、またロシアに占領された領土の存在が両国を近づけていると発言した。
岸田日本首相、ウクライナ復興は「未来への投資」 復興会議で講演
日本の岸田首相は１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
岸田日本首相、ウクライナ復興は「未来への投資」 復興会議で講演
日本の岸田首相は１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
岸田日本首相、ウクライナ復興は「未来への投資」 復興会議で講演
日本の岸田首相は１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議にて、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナに関連し、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
2024年2月15日
１５日のミサイル攻撃はウクライナの電力システムに影響与えず＝電力会社
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、１５日未明から朝にかけてのロシア軍の大規模ミサイル攻撃につき、ウクライナの電力システムに決定的な被害はもたらしていないと発表した。
2024年2月4日
ウクライナに４日時点で電力不足なし＝エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、２月４日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
2024年1月30日
ポーランド・ウクライナ間国境の封鎖解除 トラックの移動盛んに
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は３０日、ポーランド領内における対ウクライナ国境付近でのトラックへの移動妨害は現在行われておらず、行列もほぼできていないと伝えた。
2024年1月23日
グランディ国連難民高等弁務官、松田日本大使とともに復興の進むキーウ州イルピン視察
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は２３日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
グランディ国連難民高等弁務官、松田日本大使とともに復興の進むキーウ州イルピン視察
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は２３日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
2024年1月19日
ウクライナ大使、ＥＵによるウクライナ支援採択の手段を３つ説明
欧州連合（ＥＵ）ウクライナ政府代表部のチェンツォウ大使は、２月１日のＥＵ首脳会議の際に、ハンガリーが「ウクライナ基金」プログラムの一環で２０２４〜２０２７年に総額５００億ユーロをウクライナに拠出する決定案に拒否権を再び行使する可能性があるとしつつ、他方で、その拒否権抜きで決定するための代替案があると指摘した。
2024年1月15日
楽天、ウクライナ首都キーウに新オフィス開設
ウクライナで利用者の多いメッセージアプリ「バイパー」を運営する、日本の楽天グループは１５日、キーウ中心部への楽天のオフィス開設を発表した。