日本政府、ウクライナに地雷除去・医療機材の供与に関する覚書に署名
ウクライナのクリメンコ内務相と日本の中込駐ウクライナ大使は2日、2700万ドル相当の地雷除去、軍人治療、児童向け安全教育のための機材のウクライナ内務省への供与に向けた覚書に署名した。
2025年12月2日
ウクライナのクリメンコ内務相と日本の中込駐ウクライナ大使は2日、2700万ドル相当の地雷除去、軍人治療、児童向け安全教育のための機材のウクライナ内務省への供与に向けた覚書に署名した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、2日、ウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2025年12月1日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月1日、ウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2025年11月27日
ウクライナと国際通貨基金(IMF)は26日、新規に4年間で82億ドル規模となる対ウクライナ支援取り決めについて、実務者レベルでの合意に達した。
2025年11月25日
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナに対し、建設廃棄物再処理設備をさらに2基供与する。
25日、ウクライナ外務省にて、同国北部スーミ州の児童向け社会心理リハビリセンターの復旧に向けた日本政府の無償資金協力の供与に関する協定に署名が行われた。
2025年11月24日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、11月24日、ウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2025年11月20日
国連工業開発機関(UNIDO)による、ウクライナのグリーン産業復興プロジェクトの2024年~2028年計画の一環として、2025年11月14日に、日本の技術による野菜と日本産メロン栽培のための初の高度技術温室が開設された。
2025年11月19日
ウクライナでは、18日夜から19日朝にかけてのロシア軍のエネルギー施設への大規模攻撃で、複数の州で施設が破損し、緊急停電が導入されていた。
2025年11月18日
ウクライナでは18日、大半の地域で計画停電が終日導入される。
2025年11月17日
11月17日、ウクライナの大半の地域では、電力供給が終日引き続き制限されている。
2025年11月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ギリシャからの天然ガスの輸入が来年1月に開始されると発表した。
2025年11月13日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、13日未明に同国南部オデーサ州アルツィーズの重要インフラ施設などを自爆型無人機で攻撃した。
2025年11月12日
英国は、ウクライナのエネルギーインフラ復旧支援と、ロシアによるエネルギー施設への攻撃によって最も大きな被害を受けたウクライナの人々への支援のため、1300万ポンドを拠出する。
2025年11月11日
ウクライナは、「欧州送電系統運用者ネットワーク」(ENTSO-E)との間で、今年12月の電力輸入のための国際連系線(異なる送電網を接続し、電力を融通し合う仕組み)の最大送電容量を2.1ギガワットから2.3ギガワットに増量することで合意した。
2025年11月10日
英国高等法院は、ウクライナの(現在は国営の)プリヴァト銀行の元所有者であり、同国のオリガルヒ(大富豪)として知られる、イーホル・コロモイシキー氏とヘンナジー・ボホリュボウ氏に対し、損害賠償および訴訟費用として30億米ドル強を同銀行に支払うよう命じた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍の攻撃によるエネルギーシステムに困難な状況が続いており、11月10日は同国大半の地域で終日計画停電が導入されると発表した。
2025年11月7日
11月7日朝の時点で、前日のロシア軍による攻撃の結果、特に東部ドネツィク州と南部ドニプロペトロウシク州で引き続き多くの消費者のところで停電が発生している。
2025年11月5日
11月5日朝の時点で、ロシアの攻撃により、ウクライナの複数の州で停電が発生している。同日の電力制限は7時から21時まで実施される。
2025年10月29日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、10月29日朝の時点で国内複数の州でロシア軍の攻撃の被害による停電が生じているとし、また天候の影響で国内の電力消費が増加していると発表した。
2025年10月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、ドイツのメルツ首相とイタリアのメローニ首相などとの間で追加の発電機材購入に関して協議を行っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、10月30日に予定されている米中首脳会談後に、中国がロシアからの輸入を減らすことを期待していると発言した。
2025年10月27日
米国のウィテカー北大西洋条約機構(NATO)常駐代表は、米国はハンガリーがロシアからの石油と天然ガスの購入を止めることを期待していると発言した。
ウクライナでは27日、首都キーウと中部キーウ州、東部ドニプロペトロウシク州で、電力会社ウクルエネルホの指示を受けて緊急停電が導入されている。
2025年10月26日
オランダ人の弁護士で対露制裁に詳しい専門家ヘーレン・オーフェル・デ・リンデン氏は、オランダにおけるロシア中央銀行の凍結資産は、法的にはそれらは依然としてロシアの所有物であるため、その没収は難しいとの見方を示した。同氏は、正式に第三者に譲渡するためには、然るべき司法の決定と国家間の連携が必要だと指摘する。
2025年10月23日
ウクライナ首都キーウのクリチコ市長は23日、同市当局は全面戦争が始まって以来最も厳しい暖房期に向けて準備をしていると発言した。
2025年10月22日
ウクライナ地雷対策会議に出席するために訪日中のウクライナのソボレウ経済・環境・農業相は22日、日本の茂木外相と会談し、二国間関係につき協議を行った。
2025年10月21日
10月21日16時から20時まで、ウクライナ全土で産業および企業向けの電力送電制限が適用される。
2025年10月17日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、17日午前の時点で国内11州で緊急停電が適用されていると発表した。