ウクライナの冬に向けた燃料貯蔵の状況は安定している＝専門家
ウクライナのエネルギー研究所のハルチェンコ総裁は９日、ウクライナは現在石炭と天然ガスの予備が十分にあり、燃料貯蔵の状況は安定しているとの見方を示した。
経済・復興
- 11.08.2023 15:09
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昨年ロシア軍からの空爆を受け、多くの被害が発生したウクライナ首都キーウ市の電力インフラは、現時点で６０％強が整備が済んでいる。
2023年8月9日
2023年7月27日
ウクライナ中央銀行、政策金利を２２％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は２７日、政策金利をこれまでの２５％から２２％に引き下げる決定を採択した。
2023年7月17日
田中ＪＩＣＡ理事長、ウクライナ訪問を開始 キーウ州イルピンを視察
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は１７日、ウクライナ訪問を開始し、キーウ州のイルピンを訪問した。
2023年7月6日
キーウ市内の建設１０年強の橋が完成
ウクライナ首都キーウにて、建設に１０年以上かかっていたダルニツャ橋の車道部分が開通した。
キーウ市内の建設１０年強の橋が完成
ウクライナ首都キーウにて、建設に１０年以上かかっていたダルニツャ橋の車道部分が開通した。
2023年6月30日
ＩＭＦ、今後の融資に向けて、ウクライナに期待する改革を説明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、現在の拡大信用供与（ＥＦＦ）の下でのウクライナへの次の融資のために、ウクライナ政権が合意された期間内に、グッドガバナンスと汚職対策の関連法案を採択することを期待している。
ＩＭＦ、ウクライナへの融資審査を終了 ８．９億ドル引き出し可能に
２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、拡大信用供与（ＥＦＦ）の一環で、ウクライナに対する８．９億ドルの資金の引き出しを可能とする決定を下した。
2023年6月13日
ドニプロ川からクリミアへは少なくとも今後１年水供給できず＝水力発電公社
ウクライナの水力発電社団「ウクルヒドロエネルホ」は、カホウカ貯水場のダムがロシア軍により破壊された現在、北クリミア水路を通じたクリミア半島への水の供給は、少なくとも今後１年間は不可能だとの見解を示した。
2023年6月12日
ドイツ政府、ミコライウ州にケルヒャー社浄水器供与
ドイツ連邦災害技術支援庁（ＴＨＷ）は１２日、ウクライナ南部ミコライウ州にケルヒャー社の浄水器「ＷＴＣ５０００」を供与したと発表した。
2023年6月11日
ザポリッジャ原発の冷却池の水位は引き続き安定＝ウクライナ原子力発電公社
ウクライナの原子力発電公社「エネルホアトム」は１１日、ウクライナ南部のロシアにより占拠されているザポリッジャ原子力発電所の冷却池は、６日のカホウカ水力発電所のダム破壊以降も、水位が安定していると報告した。
2023年6月8日
カホウカ水力発電所の場所には新しい発電所の建設が必要 最低でも５年かかる＝ウクライナ水力発電公社
ウクライナの水力発電公社「ウクルヒドロエネルホ」のシロタ総裁は７日、破壊されたカホウカ水力発電所をそのまま再建することはできないと発言した。
2023年6月7日
ウクライナは次の冬の全面停電を回避するために準備している＝ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は６日、同国は次の冬にロシアの攻撃による全面停電が生じないようにするために、あらゆることを行っていると発言した。
2023年6月6日
カホウカ水力発電所爆破によりヘルソン州では今後２、３年灌漑が不可能＝国家機構
ウクライナの国家機構「ウクライナ水質改善システム」は、６日のロシア軍によるものと見られるカホウカ水力発電所の爆破により今後２、３年にわたり南部ヘルソン州の灌漑が不可能となるだろうと指摘した。
2023年5月8日
ロシア、再び黒海を通じたウクライナ農産品の輸出を妨害
ウクライナの地域発展・インフラ省は８日、ロシア連邦がウクライナ海洋港からの農産品の輸出のための黒海海上の「穀物回廊」を利用する船舶の登録と調査を拒否することで、同回廊の使用を再び妨害していると伝えた。
2023年5月1日
ウクライナ、ＣＰＴＰＰ加盟を目指す 協議代表団のメンバー確定
ウクライナのゼレンシキー大統領は１日、ウクライナの「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」加盟に向けた協議に参加する代表団の構成を確定した。
2023年4月25日
日本、ウクライナ国家非常事態庁にクレーン車６台等の支援品引き渡し
２５日、キーウ州にて、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）からウクライナの国家非常事態庁に対して供与される、６台のクレーン車など各種支援品の引き渡し式が行われた。
日本、ウクライナ国家非常事態庁にクレーン車６台等の支援品引き渡し
２５日、キーウ州にて、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）からウクライナの国家非常事態庁に対して供与される、６台のクレーン車など各種支援品の引き渡し式が行われた。
ＥＵ、ウクライナに１５億ユーロのマクロ財政支援を拠出
欧州連合（ＥＵ）は２５日、ウクライナに対して、新たに１５億ユーロのマクロ財政支援を拠出した。同支援は、すでに１年間を通じて供与が決定されている総額１８０億ユーロの一部にあたるもの。
2023年4月23日
日本政府、ウクライナ復興のために世銀に４億７１００万ドルを拠出
日本政府は、ウクライナ復興支援のために、世界銀行の「ウクライナ復旧・復興支援基金（ＵＲＴＦ）」に４億７１００万ドルのグラントを拠出することを発表した。
2023年4月19日
欧州委員会、ウクライナ産農産物の過剰輸入からのＥＵ市場保護方策を提案
フォンデアライエン欧州委員会委員長は１９日、ウクライナと隣接する国々にて、ウクライナ産農産物の大型輸入の結果として生じた状況を完全に把握しているとした上で、ＥＵの共同市場ルールに従った対策を提案した。
2023年4月18日
ポーランド、ウクライナ産穀物の輸送封鎖を２１日に解除へ
ポーランドは、４月２１日に、ポーランドを通過した欧州の港へのウクライナ産穀物の封鎖を解除する。他方で、ウクライナ農産物のポーランド市場への禁輸は継続する。
2023年4月15日
ウクライナ政府、ＪＩＣＡと４億ドルの無償資金協力贈与契約を締結
ウクライナ政府と日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１４日、４億ドル（５３０億７２００万円）の無償資金協力の贈与契約に署名した。
2023年4月14日
２０２２年、ウクライナの実質ＧＤＰは２９．１％減＝統計局
ウクライナの国家統計局は１２日、ウクライナの２０２２年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス２９．１％だったと発表した。
2023年4月13日
常設仲裁裁判所、ロシアにウクライナ・ガス企業への５０億ドルの補償支払いを命令 クリミアでの損害賠償
ハーグに位置する常設仲裁裁判所は１２日、ロシア連邦に対して、同国による２０１４年のウクライナ領クリミア占領時におけるウクライナ国営ガス企業「ナフトガス」社の資産奪取の損害賠償として５０億米ドルの支払いを命じた。
世銀、ウクライナのエネルギー分野復興へ２億ドル提供へ
世界銀行は、ウクライナ政府との間で、同国エネルギー分野の復興のために２億ドルを追加提供することで合意した。
2023年4月12日
カナダとウクライナ、自由貿易協定の拡大に合意
カナダとウクライナは１１日、自由貿易協定の拡大に合意した。
2023年4月11日
日本、キーウ州イルピンにがれき処理のための建設機械を供与
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１１日、キーウ州イルピン市に対して７台の建設機械を引き渡した。これら機材は、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与された。
日本、キーウ州イルピンにがれき処理のための建設機械を供与
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１１日、キーウ州イルピン市に対して７台の建設機械を引き渡した。これら機材は、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与された。
2023年4月10日
ウクライナ、モルドバとポーランドへの電力輸出を再開へ
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」社は１０日モルドバへの電力輸出のための国家間ネットワーク容量分配の入札を実施した。モルドバへの電力供給は４月１１日の予定。