インタビュー

1ヶ月前

エティエン・ド・ポンサン駐ウクライナ・フランス特命全権大使

ウクライナの経済潜在力を完全に活用するためには、独立した司法が必要

8ヶ月前

倉井高志駐ウクライナ日本国特命全権大使

日本政府のクリミアの立場は原則的で確固たるもの

1年前

イリーナ・ベケシキナ社会学者(民主イニシアティブ基金総裁)

ウクライナは、まだ家父長的で、成熟しており、他者に寛容で、でも悲観的な国

1年前

平野高志 『ウクライナ・ファンブック』著者

日本の情報空間は複雑だが、ロシア政権がフェイクを作り出しているという理解は既にある

1年前

エリオット・ヒギンス国際調査報道グループ「べリングキャット」創設者

シリア情勢分析で使っていた手法が、マレーシア航空機MH17撃墜事件でも使えるかもしれないと思った。

1年前

宮尾篤NHKインターナショナル総括

選挙報道における公平性は、各候補者を極力平等に扱うということ。報道の時間の問題

2年前

米光雅宣OSCEウクライナ特別監視団(SMM)報告官

SMMしか監視できない情報が、ウクライナ全土にたくさんある。SMMがいなければその事実は、埋もれてしまうかもしれない

2年前

角茂樹駐ウクライナ日本国特命全権大使

日本の対露制裁の継続は、クリミアとドンバスだけの問題ではなく、原則の問題

2年前

瀬田真横浜市立大学准教授

アゾフ海・黒海・ケルチ海峡問題を考える際、国連海洋法条約の仲裁裁判所の南シナ海の問題はウクライナにとって有意義

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