2021年6月22日 火曜日 20:09
1ヶ月前
エティエン・ド・ポンサン駐ウクライナ・フランス特命全権大使
ウクライナの経済潜在力を完全に活用するためには、独立した司法が必要
8ヶ月前
倉井高志駐ウクライナ日本国特命全権大使
日本政府のクリミアの立場は原則的で確固たるもの
1年前
イリーナ・ベケシキナ社会学者（民主イニシアティブ基金総裁）
ウクライナは、まだ家父長的で、成熟しており、他者に寛容で、でも悲観的な国
平野高志 『ウクライナ・ファンブック』著者
日本の情報空間は複雑だが、ロシア政権がフェイクを作り出しているという理解は既にある
エリオット・ヒギンス国際調査報道グループ「べリングキャット」創設者
シリア情勢分析で使っていた手法が、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件でも使えるかもしれないと思った。
宮尾篤ＮＨＫインターナショナル総括
選挙報道における公平性は、各候補者を極力平等に扱うということ。報道の時間の問題
2年前
米光雅宣ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）報告官
ＳＭＭしか監視できない情報が、ウクライナ全土にたくさんある。ＳＭＭがいなければその事実は、埋もれてしまうかもしれない
角茂樹駐ウクライナ日本国特命全権大使
日本の対露制裁の継続は、クリミアとドンバスだけの問題ではなく、原則の問題
瀬田真横浜市立大学准教授
アゾフ海・黒海・ケルチ海峡問題を考える際、国連海洋法条約の仲裁裁判所の南シナ海の問題はウクライナにとって有意義
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
