ウクライナ最大の大富豪、メディアグループの報道ライセンスを国家に返還　対策法受け

ＳＣＭ社がウェブサイト上にアフメトフ氏の声明を掲載した。

アフメトフ氏は、「私は、私たちの投資企業ＳＣＭがメディアビジネスから撤退するという、強制された決定を採択した。今週、メディアグループ・ウクライナ（ＭＨＵ）は、国家に有利な形で、私たちの局の全ての放送・衛星テレビ・ライセンス、私たちのウクライナにおける印刷メディアのライセンスを断念する。私たちは、ＭＨＵのオンラインメディアの活動も停止する」と発言した。

また同氏は、この決定は、通称「オリガルヒ法」の発効を受けてのことだと述べた上で、「私は、ウクライナ経済への最大の民間投資家として繰り返し、自分がオリガルヒではないことを述べてきた」と強調した。

さらに同士は、同法が定めるメディア資産売却のための６か月間という短い期間と、ロシアの対ウクライナ侵略により、ＳＣＭ社がメディアビジネスを市場の条件で売却することを不可能としていると指摘した。

なお、メディアグループ・ウクライナ（ＭＨＵ）に加わるのは、「ウクライナ」局、「ウクライナ２４」局、ニュースサイト「セヴォードニャ」など。

これに先立ち、２０２１年９月２３日、ウクライナ最高会議（国会）は、大富豪（オリガルヒ）を定義し、その脅威への対策を取る「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物（オリガルヒ）の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法を第二読解にて賛成多数で採択していた。

また、２０２２年６月２９日、ゼレンシキー宇大統領は、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）による、国内オリガルヒ登録、作成手続き、運用に関する決定を発効させる大統領令に署名していた。