キーウ〜ブカレスト間の電車が運行開始
１０日、ウクライナ首都キーウとルーマニア首都ブカレストの間で新しい鉄道便（第９９／１００便）が１００人の乗客を乗せて運行を開始した。
経済・復興
2025年10月10日
ウクライナ、露軍攻撃受けキーウ市と９州で緊急停電導入＝電力会社
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍によるエネルギーインフラへの大規模な攻撃を受け、ウクライナ各地で緊急停電が導入されていると報告した。
2025年10月8日
ロシア軍の攻撃でウクライナ複数の州で停電
ロシア軍のウクライナに対する夜間攻撃の結果、８日朝の時点でウクライナの複数の州で停電が生じており、とりわけ北部チェルニヒウ州では計画停電が導入されている。
2025年10月3日
ロシア軍攻撃でウクライナで停電発生 北部で厳しい状況
ロシア軍によるウクライナへのミサイルと無人機による複合攻撃により、同国複数の州で停電が発生しており、特に北部のチェルニヒウ州とスーミ州が特に厳しい状況にある。
2025年9月30日
ロシア軍の攻撃でウクライナ北部２万６０００世帯で停電
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、３０日朝同国北部チェルニヒウ州のエネルギーインフラ施設を攻撃した。これにより２万６０００以上の世帯に停電が発生している。
2025年9月25日
ロシア軍攻撃によりウクライナ２州で停電
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍の無人機攻撃を受け、２５日朝の時点で同国の北部チェルニヒウ州と南部ミコライウ州で停電が生じている。
2025年9月24日
ロシア経済の状態は悪いが、ロシアにはまだ資金がある＝ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は２３日、ロシア経済は悪い状態だが、しかしロシアにはそれでもまだ戦争のための資金があると発言した。
2025年9月23日
ウクライナと韓国、さらに１３の経済協力プロジェクトを準備
ウクライナのクレーバ復興担当副首相兼地域発展相は２３日、韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官とオンライン会談を開き、両国の共同インフラプロジェクト実現について協議を行なった。
2025年9月19日
ＥＵ８か国がまだロシアの天然ガスを輸入＝欧州委員会
欧州連合（ＥＵ）のカイサ＝イトコネン欧州委員会報道官は１９日、ＥＵ加盟国の内８か国が今もまだロシア連邦から天然ガスを輸入し続けていると発言した。
2025年9月15日
ウクライナ電力業者、エネルギー分野の冬季に向けた準備を説明
ロシア軍によるウクライナのエネルギー施設への体系的攻撃が生じなければ、今冬の暖房期は計画停電が実施されないかもしれない。
2025年9月9日
ウクライナでは冬季に再び局地的な停電・暖房供給停止のリスクあり＝専門家
ウクライナのエネルギー研究所のハルチェンコ総裁は９日、現時点では冬季に全土で完全停電が生じる可能性を論じる根拠はないとしつつ、他方で、複数地域では局地的な停電はあり得るし、暖房に関しても同様のリスクがあるとの評価を示した。
2025年8月11日
国連開発計画、横浜市と連携してウクライナ南部オデーサ市の保育園支援クラウドファンディングを開始
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、横浜市と連携して、同市のウクライナにおける姉妹都市であるオデーサ市の爆風で被害を受けた保育園の整備を支援するクラウドファンディング・キャンペーンを開始した。
国連開発計画、横浜市と連携してウクライナ南部オデーサ市の保育園支援クラウドファンディングを開始
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、横浜市と連携して、同市のウクライナにおける姉妹都市であるオデーサ市の爆風で被害を受けた保育園の整備を支援するクラウドファンディング・キャンペーンを開始した。
2025年8月4日
ウクライナ、経済復興に向けて日本との間で２９の合意文書に署名
４日、東京で第１回日・ウクライナ経済復興推進フォーラムが開催され、ウクライナの経済復興を促進するために、両国間で２９件の協力に関する合意文書が署名された。
2025年7月30日
「ウクライナは集めているもの全てを軍人に与えている」＝シュミハリ宇国防相
ウクライナのシュミハリ国防相は３０日、同国は現在集めている資金全てを軍人に与えていると発言した。
ウクライナ国営プリヴァト銀行、元所有者のオリガルヒ２名との裁判に勝訴
ウクライナの国営「プリヴァト」銀行は３０日、英国の高等法院にて、同銀行の元所有者であるイーホル・コロモイシキー氏とヘンナジー・ボホリュボウ氏が信用供与スキームを利用する形で同銀行の資金約２０億米ドルを不法に流用したことを認めたと発表した。
2025年7月18日
スヴィリデンコ・ウクライナ新首相、新内閣の優先課題に言及
スヴィリデンコ新ウクライナ首相は１７日、新内閣の活動を国の防衛ニーズに集中させる予定だと発言した。
2025年7月17日
ウクライナ、改修した輸送機「ルスラン」のドイツへの移送に成功
ウクライナの国営企業「アントノウ」の保有する大型輸送機「Ａｎ１２４－１００ ルスラン」は、その改修が行われ、その後７月１１日にドイツへと無事移送された。
ウクライナ、改修した輸送機「ルスラン」のドイツへの移送に成功
ウクライナの国営企業「アントノウ」の保有する大型輸送機「Ａｎ１２４－１００ ルスラン」は、その改修が行われ、その後７月１１日にドイツへと無事移送された。
2025年7月10日
フォンデアライエン欧州委員長、ウクライナ復興基金の立ち上げを発表
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員会委員長は１０日、欧州ウクライナ復興基金の稼働を発表した。
2025年7月4日
キーウで日本・ウクライナのビジネス連携促進イベントが開催
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と在ウクライナ日本国大使館は４日、日本の経済産業省の支援の下、キーウで日本・ウクライナ企業間交流イベントを開催した。
ＩＭＦ、ウクライナが財政安定性のために行うべき改革を説明
国際通貨基金（ＩＭＦ）広報局長のジュリア・コザーク氏は、ウクライナの財政強靭性と経済成長のためには税制・関税改革、脱税対策、国内法と欧州連合（ＥＵ）基準の調和に取り組むべきだと発言した。
ウクライナ西部リヴィウに「ジャパン・デスク」開設へ ＪＥＴＲＯが連携
ウクライナ西部リヴィウの市役所が同市に「ジャパン・デスク」を開設し、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）が連携して、日本の企業のリヴィウでのビジネスを支援していくことがわかった。
2025年7月1日
ＩＭＦ、ウクライナの今年度のＧＤＰ成長率予測を２～３％で維持
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナの経済成長予測につき、ロシアによる戦争の継続により今後の見通しは不確実であるとした上で、２０２５年の成長予測を２～３％で維持した。
2025年6月18日
キーウに日本と国連の支援で中小企業支援ハブ設立
ウクライナ首都キーウ市内に、日本政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援を受けて、中小企業を支援するための多機能空間「持続可能ビジネスハブ」が設立された。
2025年5月30日
ウクライナ、日本から凍結ロシア資産活用収益約３０億ドルの調達を閣議決定
ウクライナのシュミハリ首相は、５月３０日の閣議で、日本からの凍結ロシア資産を活用した収益約３０億ドルを調達することが閣議決定されたと発表した。
2025年5月28日
「ノルド・ストリーム２」が稼働しないよう全力を尽くす＝メルツ独首相
独露間で建設されながら、ロシアの対ウクライナ全面侵略直前にドイツが認可手続きを止めた天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」につき、ドイツのメルツ首相は２８日、同パイプラインが稼働することのないよう全力を尽くすと発言した。
2025年5月24日
ウクライナと米国、投資基金を正式に立ち上げ
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は２３日、デーヴィス駐ウクライナ米国大使代行から、米国・ウクライナ投資基金についての米国での国内手続きの完了を認める口上書を受け取った。
2025年5月9日
ＥＵ、ロシア凍結資産活用でウクライナ製装備品購入に１０億ユーロ拠出へ
欧州連合（ＥＵ）、デンマーク、フランス、イタリアは９日、ロシアの凍結資産からの特別純利益から欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）に与えられた資金１０億ユーロを、ウクライナの防衛産業支援のために拠出することで合意した。