2月以降の対露制裁は戦争終結のための誠実な努力に結び付けられるべき=G7外相声明
G7は15日、ウクライナの自由、主権、独立及び領土一体性を擁護するウクライナへの揺るぎない支持を再確認し、持続的な平和と力強い安全の保証の達成のために作業していく準備を示した。
G7は15日、ウクライナの自由、主権、独立及び領土一体性を擁護するウクライナへの揺るぎない支持を再確認し、持続的な平和と力強い安全の保証の達成のために作業していく準備を示した。
ウクライナのシビハ外相は、ミュンヘン安全保障会議の会場でパートナー国やいわゆる「グローバルサウス」の国々と多くの二国間・他国間会談を開いたとし、それらはウクライナは孤独ではないと確信する根拠を与えていると発言した。
2025年2月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、戦争はウクライナで生じているのだから、ウクライナこそが、和平プロセスで誰が交渉の席に着くかを決めねばならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、米国との間で準備されているウクライナの鉱物資源の利用に関する合意案はまだ準備ができていないと述べ、それは安全の保証と結びついた投資でなければならないと発言した。
ドイツのベーアボック外相は15日、欧州の国々はロシアの対ウクライナ戦争終結問題にて単一の声で臨まねばならないとし、なぜなら欧州における平和は欧州が合意せねばならないからだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナの計画はロシアに圧力をかけ、パートナーたちと一緒に安全の保証を準備し、2025年中に平和を達成することだと発言した。
米国のケロッグ特別代表は15日、自身は米国とウクライナの間の作業を担当しており、ロシアとの間の作業は米国の中東担当代表のスティーヴ・ウィトコフ氏が担っていると発言した。
欧州連合(EU)のコスタ欧州理事会議長は15日、欧州連合(EU)は平和と安全の達成という欧州全体のプロジェクトの要素としてウクライナ支援を見ているとし、同支援を与え続けていくと発言した。また、同氏は、交渉の前から侵略者に譲歩するのは、それがどのようなものであり大きな過ちだと指摘した。
デンマークのフレデリクセン首相は15日、ウクライナは戦争に勝利せねばならず、和平合意は、ロシアがウクライナあるいは欧州の他の場所で再侵攻することがないことを保証するものでなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナの参加なく、自分たちの背後で結ばれる合意にウクライナは決して同意しないとし、交渉の席には欧州も必ず着かねばならないと発言した。
2025年2月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、イタリアのメローニ首相と電話会談を行い、ウクライナのための長期的な安全の保証に関して、パートナーたちとの調整について協議を行った。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は14日、欧州はウクライナのEU統合プロセスを加速し、そのためにEU内部で「山を動かす」準備が必要だと発言した。
米国のヴァンス副大統領は14日、ウクライナのゼレンシキー大統領と会談し、米国はウクライナにおいて、数年後に紛争をもたらすような平和ではなく、強固で永続的な平和を達成したいと思っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、プーチンとの会談の準備ができるのは、米国と共同で戦争終結に関する全体計画を準備してからだと発言した。
フランスのマクロン大統領は、米国の役割は対話を始めることにあるが、ゼレンシキー宇大統領は領土問題を自ら議論していくし、欧州の人々は安全の保証の確立において自らの役割を担わなければならないと発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は14日、ミュンヘンにて米国のケロッグ・ウクライナ・ロシア問題担当特使と会談した際に、ロシアは力しか重視しないのであり、力を用いない者を軽視すると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する交渉は、様々な形態、様々な関係者の間で行われているとしつつ、議題はウクライナに何が帰属するかということを巡るものであり、だからこそ複雑になると発言した。
日本の岩屋外相は14日、現在のウクライナをめぐる様々な動きにつき、日本政府は重大な関心をもって注視しているとした上で、当事者であるウクライナがしっかり関与する形で公正で永続的な平和が実現することが大事だと考えていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、近々アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、トルコを訪問すると発表した。
ウクライナは、12日に米国側から提案されたパートナーシップ覚書案に変更を加えたものを、米国側に送付した。
フランスのルコルニュ軍事相は、欧州は、トランプ米大統領が押し付けたがっている「力による平和」が「弱さ」になる可能性を懸念しているとした上で、ロシア・ウクライナ戦争の終結後、欧州大陸に真に持続可能な平和と安全を確保しなければならないと発言した。
米国でウクライナ・ロシア問題を担当するケロッグ特使は、ウクライナ領を2014年時点の国境まで全て取り戻すことは現時点では不可能だとし、よって譲歩しなければならないが、他方でそれらの領土をロシアに属することは認める必要はないと発言した。
米国のヴァンス副大統領は、ロシアの首脳プーチン氏がウクライナとの和平合意に同意しない場合には、対露制裁を発動する可能性や、軍事行動の可能性も排除しないと発言した。
2025年2月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ウクライナの参加なく行われる二国間和平交渉はどのようなものであれ、ウクライナが受け入れることはないと発言した。また同氏は、ウクライナにとっては、交渉の席に欧州のパートナーたちも着くことが重要だと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は13日、欧州とウクライナの背後での「和平合意」の締結の試みはいかなるものも失敗すると警告した。
ドイツのピストリウス国防相は13日、米政権がロシア・ウクライナ戦争に関する和平交渉の開始の前に公の場で譲歩したことを批判する発言を行った。
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、同国はウクライナに関する米国との協議のためのグループの形成を始めたと発言した。
13日、ロシア軍がウクライナへの攻撃の際に発射した無人機が、隣国のルーマニアとモルドバの領空を侵犯した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、国家安全保障国防会議(NSDC)による、ポロシェンコ前大統領や大富豪のコロモイシキー、ボホリュボウ、ジェヴァホ、ロシアのプーチン氏に近い政治家メドヴェチュークに対する制裁発動の決定を発効させた。