ウクライナ外務省、ウィトコフ米特使による「ウクライナの５つの地域」発言にコメント

ティーヒー報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ティーヒー氏は、「ウクライナは一体であり、国際的に認められた国境内での統一国家である。このウクライナの立場は不変であり、決して変わることはない。私があなた方に言えることは、『絶対に』（編集注：変わることはない）である。何年経とうが、何か月経とうが、それは絶対に変わらない。ウクライナはこれまで通り、今後も国際的に認められた国境内にある」と発言した。

また同氏は、シビハ宇外相が、広範な平和的情勢解決プロセスの際に、以下の３つの原則的な点を強調していると指摘した。

・ウクライナはロシアにより奪取されたいかなる領土も「ロシア領」とは絶対に認めない。

・ウクライナは自らの防衛能力、自国軍ないし国際支援のいかなる制限についても絶対に同意しない。

・どのような第三国であれ、ウクライナがどの連合・同盟に加わるかについて拒否権を持たない。

これに先立ち、米国のウィトコフ中東担当大統領特使は４月１４日、１１日のロシア独裁者プーチン氏との協議を「説得力のある」ものだったと形容した上で、合意への鍵となるのは「いわゆる５つの領土」をめぐるものだと発言していた。

また、ロイター通信は、関係者の発言をもとに、ウィトコフ氏がトランプ氏に「ウクライナでの停戦を最も早く達成する方法は、２０２２年にロシアが違法に併合しようとしたウクライナの東部４州の所有権をロシアに明け渡すという戦略を指示すること」だと主張したと報じていた。

さらに、ウィトコフ氏は３月、米国のブロガーであるタッカー・カールソンとのインタビュー時には、クリミアや「いわゆる４つの地域、ドンバスと…、ルハンシクとあと２つ」のことだと言及しながら、それらの地域は「ロシア語話者地域」であり、そこで「住民投票が行われて」「多数がロシア政権下に入ることを望んでいることを示した」とする、ロシア発の占領を正当化するナラティブを繰り返した上で、さらに「私は、それが紛争の鍵となる問題だと思う」などと発言していた。

ゼレンシキー大統領は３月２５日に、ウィトコフ氏は残念ながら占領下にあるウクライナ領に関して、ロシアのナラティブ（言説）を拡散していると指摘している。