「今は私たちの歴史において最大級に困難な瞬間」=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、国民に対する呼びかけを行い、今ウクライナは主要なパートナーを失う、あるいは尊厳を失うリスクに直面する可能性があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、国民に対する呼びかけを行い、今ウクライナは主要なパートナーを失う、あるいは尊厳を失うリスクに直面する可能性があると発言した。
ウクライナのシニューク特別反汚職検察庁(SAP)副長が自ら辞任した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、マクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相と電話会談を行った。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は21日、米国側の協議において、提示されたロシア・ウクライナ戦争終結案の項目に同意された、あるいはそれらの項目を一部削除されたなどとする報道を否定した。
ウクライナのハヨヴィシン国連常駐副代表は20日、国連安全保障理事会会合にて、ウクライナは戦争終結に向けた中身ある交渉への準備はあるが、レッドラインは明確で不可侵だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、米国から戦争終結案を受け取ったと報告した。その際同氏は、ウクライナには、独立、主権、ウクライナ国民の尊厳が尊重された上で、3度目の侵攻によっても壊れないような真の平和が必要だと訴えた。
2025年11月20日
オランダのヴェール外相は20日、ウクライナの汚職は深刻な問題であり、国際パートナーの懸念を引き起こしているが、ウクライナの汚職対策機関は、不正行為の疑いのある政権高官を調べることを恐れていないと指摘した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は20日、露宇戦争の終結のための和平案にはウクライナと欧州の同意も必要だと発言した。
フランスのバロ外相は20日、和平はウクライナの降伏によって達成されるべきではないとし、和平交渉はコンタクト・ラインにおける停戦から始まり、その後に領土と安全の保証に関する議論が続くべきだと発言した。
米国のルビオ国務長官は19日、ウクライナにおける永続的な平和を達成するためには、「困難だが不可欠な譲歩」に戦争当事国双方が向かう必要であるとコメントした。
2025年11月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領とトルコのエルドアン大統領は19日、和平プロセスの再開、捕虜交換、有志連合へのトルコの参加について協議した。
ウクライナ最高会議の与党会派「人民奉仕者党」の複数議員は19日、最近の汚職対策機関によるエネルギー分野の大規模汚職スキームの摘発に関連して、声明を発出した。
ウクライナ最高会議(国会)は19日、ヘルマン・ハルシチェンコ司法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相を解任した。
2025年11月18日
ポーランドのトゥスク首相は18日、同国での鉄道の線路を破壊したのは、ベラルーシ領からポーランド領へと入ったウクライナ国民2名であり、両名は破壊を実行した後にベラルーシへ逃げ戻ったと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、18日にスペインを、19日にトルコを訪問する。
2025年11月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、パリに到着した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、今年停戦する機会は何十回とあったが、ロシアはそれらを全て拒否したとし、そのためロシアに対する圧力を強めて、同国を強制的に平和へ向かわせなければならないと訴えた。
2025年11月16日
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は15日、ウクライナとロシアは、交渉の結果、以前のイスタンブル交渉時の合意を活性化させ、1200人の被拘束者を解放することで合意したと発表した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちは15日、ウクライナの汚職対策機関によるエネルギー分野の汚職犯罪捜査をゼレンシキー宇大統領が支援していることを歓迎した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ギリシャへの訪問を開始した。
2025年11月15日
ドイツのメルツ首相は、ウクライナのゼレンシキー大統領に対し、同国で生じた汚職スキャンダルに速やかに終止符を打ち、汚職対策の観点から組織を再点検するよう呼びかけた。
2025年11月14日
欧州連合(EU)のマテルノヴァ駐ウクライナ大使は13日、ウクライナ国営原子力発電公社「エネルホアトム」関連の大規模汚職犯罪の摘発とその後のウクライナ政権の迅速な対応は、ウクライナの独立した汚職対策機関が機能していること、また政権高官の間での汚職が容認されていないことを示しているとコメントした。
2025年11月13日
オランダのハイネン財務相は13日、ウクライナにおける汚職対策は継続的な活動であり、ウクライナへの資金供与はその活動に左右されると指摘した。
米国のルビオ国務長官は12日、米国はウクライナとの間で防衛用兵器とエネルギー復興用設備の提供に関する協議を続けていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、エネルギー部門の汚職捜査が公表されて以降、「第95街区」スタジオの共同所有者であり、汚職犯罪の容疑が通知された旧知のティムール・ミンジチ氏とは話をしていないと伝えた。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ウクライナのエネルギー分野の大型汚職犯罪が摘発されたことについて、「極めて遺憾だ」と形容し、ウクライナは本件に真剣に向き合わねばならないと警告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、10日に摘発されたエネルギー部門の大規模汚職犯罪の容疑者で、国外に脱出した2名に制裁を発動する国家安全保障国防会議(NSDC)の決定を発効させた。
G7外相は12日、ロシアに対する経済コストを引き続き増大させており、また、ロシアの戦争遂行を資金援助する国及び団体に対する措置を探求していると表明した。
日本の茂木敏充外相は12日、ウクライナのシビハ外相と会談した際に、日本は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という強い危機感を持ち、ウクライナ情勢に取り組んできており、今後もウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいくと発言した。