
クリミアの水不足が人道災害級になれば国際ミッション管理下でタンクでの水供給は可能=副首相
ウクライナがクリミア自治共和国に水を供給できるのは同地の脱占領後のみであり、人道災害が生じた際に国際人道ミッションのコントロール下で、民間人に対する飲用水を人道車列で運ぶことだけは検討することが可能である。
ウクライナがクリミア自治共和国に水を供給できるのは同地の脱占領後のみであり、人道災害が生じた際に国際人道ミッションのコントロール下で、民間人に対する飲用水を人道車列で運ぶことだけは検討することが可能である。
デニス・シュミハリ首相は22日、G7大使と会談し、新型コロナウイルスのワクチンの購入や2021年の協力や計画に関して協議を行なった。
ゼレンシキー大統領は、ユリヤ・コヴァリウ氏を大統領副長官(経済担当)職から解任し、ユリヤ・スヴィリデンコ氏を同職に任命した。
2020年12月21日
閣僚会議(内閣)は21日、ナフトガス社の元専務取締役であるユーリー・ヴィトレンコ氏をエネルギー省の第一次官に任命した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、米国はウクライナ東部ドンバス情勢解決協議やクリミア・プラットフォームに参加することで協議プロセスを強化できるとの考えを示した。
2020年12月19日
ゼレンシキー大統領は18日、ウクライナとトルコの間で両国外務・国防2閣僚による2+2会談「クアドリガ」の開催を歓迎した。
2020年12月18日
ドンバス・ルハンシク両州和平プロセスは、ロシア連邦の政治意志にかかっているが、現在ロシアはその意志を示していない。
プランBとなり得るのは、「ミンスク諸合意」の最悪の項目を見直すこと、米国を協議プロセスに加えることから、国際平和維持軍の展開や紛争の凍結まで様々なものが予想されている。
最高会議(国会)は18日、保安庁(SBU)少将であるユリヤ・ラプチナ氏を退役兵問題相に任命した。
最高会議(国会)は18日、保安庁(SBU)少将であるユリヤ・ラプチナ氏を退役兵問題相に任命した。
米国は、バイデン次期政権でもクリミア併合不承認政策を維持する。
最近の世論調査により、閣僚会議が来年1月8日から実施予定の新型コロナウイルス感染対策の厳格な防疫措置につき、ウクライナ国民の56%が支持、41%が反対していることがわかった。
2020年12月17日
最高会議(国会)は17日、ロマン・レシチェンコ氏を農業政策食料相に、セルヒー・シュカルレト氏を教育科学相に任命した。
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は17日、年末の大型記者会見にて、ロシアは「ドンバスへの支援を増やす」と発言した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナの外政上の基本的優先課題は領土一体性の回復とロシア連邦の国際法違反の責任を追求することだと強調した。
欧州連合(EU)理事会は17日、ロシア連邦に対するセクター別経済制裁の6か月間の延長を公表した。同制裁は、2014年にロシアのウクライナ情勢不安定化行為を受けて発動されたもの。
2020年、ウクライナは、欧州統合・欧州大西洋統合の分野で極めて大きな成果を得ており、今後も引き続き欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の完全な加盟という戦略的方針に沿って進んでいく。
ウクライナ侵略問題関連のでロシア連邦に科されている制裁の解除や緩和は、米国の議題には存在しない。
16日に国連総会にて採択されたクリミア人権決議は、「クリミア・プラットフォーム」実現の促進にもつながるものである。
2020年12月16日
国連総会は16日、昨年から内容の更新された「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)の人権状況」決議を採択した。
最高会議(国会)は16日、英国との間の政治協力・自由貿易・戦略的パートナーシップ協定の批准法を採択した。
ウクライナ社会も政治家もロシアについて穏やかに話をする準備は今のところない。
クリミア・プラットフォームの設置は、クリミア問題を国際議題の上位に維持することを助けるものであり、ドイツも欧州連合(EU)も同イニシアティブを支持している。
最高会議(国会)は16日、セルヒー・ベッサラブ退役兵問題相を解任した。
政権高官の汚職犯罪の捜査に特化した国家汚職対策局(NABU)に関し、憲法裁判所が同局設置根拠法の複数条項を違憲とする判決が12月16日に発効する。デニス・マリューシカ司法相は、本件に関する行動計画を説明した。
2020年12月15日
15日、2014〜19年に最高会議にて与党(人民戦線党)会派に所属していたテチャーナ・チョルノヴォル元議員に、2014年の尊厳革命(マイダン革命)中、地域党事務所を放火し、意図的に殺人を行なった罪の訴追文が手渡された。
15日、2014〜19年に最高会議にて与党(人民戦線党)会派に所属していたテチャーナ・チョルノヴォル元議員に、2014年の尊厳革命(マイダン革命)中、地域党事務所を放火し、意図的に殺人を行なった罪の訴追文が手渡された。
最高会議(国会)は15日、国家汚職防止庁(NAPC)の権限を回復する法案を採択した。同庁は、10月27日の憲法裁判所の判決により重要権限を失っていた。
最高会議(国会)は15日、「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定法」(通称ドンバス特別地位法)第1条の効力を2021年12月31日にまで延長した。
クリミアの占領国であるロシアは、奪取したウクライナの企業「マサンドラ」社の違法売却という、国渣人道方違反の責任を追うことになる。
2020年12月14日
閣僚会議(内閣)は、2020年12月19日からウクライナ全土にて施行する防疫制限措置のリストを確定・公表した。
ウクライナ南部クリミアのロシア占領政権は、2014年の同領占領時に奪取・「国営化」したウクライナのワイナリー「マサンドラ」を、ロシア銀行の子会社「南プロジェクト」に違法に売却した。
ウクライナの不動産価格の上昇率は、2019年第3四半期から2020年第3四半期までの12か月間、調査対象国56か国中6番目に高かった。
ロシア連邦は12日、ウクライナ最高会議(国会)の与党「人民奉仕者党」会派の議員などを新たに制裁対象に加えた。
2020年12月12日
米上院は11日、2021年会計年度の国防予算を定める国防権限法案を可決した。同法案は、対ウクライナ軍事支援予算やロシアの対欧州新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への制裁を含んでいる。
2020年12月11日
ゼレンシキー大統領は11日、欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)によるウクライナの憲法裁判所危機に関する見解発表につき謝意を伝え、同見解は裁判改革準備時に考慮されると明言した。
欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)は10日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領による同国憲法裁判所改革への勧告要請に対し、見解文書を公開した。
新型コロナウイルスのワクチンが承認されたら、ウクライナは国民向けの購入手続きを始める。
ウクライナ外務省は、欧州理事会が対露経済制裁を6か月間延長する決定を下したことを歓迎した。
9月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりドイツ・ベルリンへと搬送された、ヘンナジー・ケルネス・ハルキウ市長は、腎臓が機能しておらず、容体が悪化している。
ウクライナは、現在ドンバス情勢解決「プランA」を実行しており、遅々としつつも前進を見ている。そのため、「プランB」に移行するための根拠は現時点ではない。
サンドゥ・モルドバ次期大統領は、就任後の最初の外遊先はウクライナにするつもりである。
サンドゥ・モルドバ次期大統領は、就任後の最初の外遊先はウクライナにするつもりである。
2020年12月10日
ウクライナは、さらなる軍部隊引き離しと新しい地点での地雷除去、被拘束者のさらなる相互解放を行う準備がある。
欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)は10日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領による同国憲法裁判所改革と汚職との闘い問題に関する要請に対する、結論文書の一部を公開した。
ウクライナ保健省は、1月に実施を予定している新型コロナウイルス感染対策の強化防疫措置にて、1日の国内感染件数を50%削減できることを期待している。
2020年12月9日
閣僚会議(内閣)は9日、ウクライナ国内の強化防疫措置を来年1月8日から24日まで施行することを確定した。
ウクライナの一時的被占領地再統合問題省は、グーグル社に対して、同社のサービス「Google翻訳」にクリミア・タタール語を加えるよう要請した。
ウクライナの裁判制度改革は、法の支配強化と汚職対策において極めて重要な位置を占める。
米下院は8日、2021年会計年度の国防予算を定める国防権限法案を可決した。同法案は、ドイツ・ロシア間で建設中の天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への新しい制裁や、ウクライナの安全保障分野への支援も定めるもの。
2020年12月8日
2019年12月9日のパリにおけるノルマンディ4国(独仏宇露)首脳会合から1年が経過する。ウクライナ大統領府は、同会合にて定められた全ての条件を履行したと主張している。
ドミトロー・クレーバ外相は、最近のウクライナ憲法裁判所の判決を国内汚職対策改革に対する「攻撃」であると形容しつつ、米国のバイデン次期政権を含む国際パートナーに対して、ウクライナの急進的な裁判改革を支持するよう要請した。
2020年12月7日
国連総会は7日、「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)、黒海・アゾフ海の一部の軍事化問題」決議を採択した。
ゼレンシキー大統領は7日、リトアニアのナウセーダ大統領と電話会談を行い、新型コロナ対策やドンバス情勢などについて協議した。
最高会議(国会)に、ドンバス地方一部地域における地方自治の特別規定法の効力を1年間延長する法案が登録された。
ウクライナは、ハンガリーとの間で政治的に闘うつもりはない。しかし、ハンガリーは、ウクライナの法律と国益を尊重しなければならない。
1月にウクライナにて強化防疫措置、あるいは都市封鎖(ロックダウン)が導入された際、閉鎖されるのは学校、幼稚園、大型商業施設となる。ホテル、森林地帯のリゾートは閉鎖対象外で、交通機関も停止しない予定。
2020年12月4日
最高会議(国会)は4日、誤った情報にて資産申告を提出した場合と資産申告不提出場合の刑事罰を再生する法案を採択した。
ウクライナは、新型コロナウイルス・ワクチンが2021年上半期終わり、下半期はじめ頃には得られることを期待している。