イェルマーク大統領府長官解任についてのウクライナ議会与野党議員のコメント
28日、ウクライナのゼレンシキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が汚職捜査機関の家宅捜索を受けた後、ゼレンシキー氏がイェルマーク氏を解任したことにつき、最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は、大統領の決定を支持するとコメントした。
28日、ウクライナのゼレンシキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が汚職捜査機関の家宅捜索を受けた後、ゼレンシキー氏がイェルマーク氏を解任したことにつき、最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は、大統領の決定を支持するとコメントした。
関係者によれば、ゼレンシキー宇大統領は、パウロ・パリサ大統領府副長官を同長官に任命することを検討しているという。
2025年11月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、自身の側近にあたるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が辞表を書いたと発表した。
欧州連合(EU)のメルシエ欧州委員会報道官は28日、同日のウクライナのイェルマーク大統領府長官に対する家宅捜索につき、いかなる捜査も汚職対策機関が機能していることを示しているとの見方を示した。
ポーランドのコシニャク=カミシュ国防相は28日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が家宅捜索を受けたことにつき、ポーランドのウクライナ支持は変わらないが、ポーランドは説明を期待すると発言した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は26日、ロシアは引き続き戦争終結に向けた真の行動を回避しているとしつつ、同時に交渉プロセスは進展しており、欧州には将来の平和的情勢解決及び大陸の安全保障の重要な保証人であり続ける準備があると発言した。
2025年11月27日
トランプ氏が示した期限は無効化され、「モスクワの願望」は拒絶された…。問題はまだ完全には解消されていないものの、私たちは最も危険な初期段階は通り抜けている。
ウクライナのシビハ外相は27日、ウクライナと米国の協議チームが近々会合を開くと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行い、台風被害につき哀悼の意を表した他、二国間協力につき協議を行った。
ウクライナのベウズ大統領府長官顧問(ジュネーヴなどで協議を行うウクライナ代表団の一員)は26日、ロシアが占領する領土の承認はどのようなものもあり得ないと述べ、もしそのような承認が協定などで行われれば、文書の正当性が失われると発言した。
ドイツのピストリウス国防相は26日、ウクライナにおける和平達成に向けた交渉を進める上での3つの原則的な立場に言及した。
2025年11月26日
ロシアのリャプコフ外務次官は、ロシアの対ウクライナ戦争の平和的解決を模索する米国の努力を歓迎すると表明しつつ、同時に本件に関してロシアの譲歩はないと強調した。
英国のスターマー首相は25日、ウクライナは米国の和平案に対して「いくつかの建設的な修正」を提案したと述べ、現在その案の大半は受け入れられるかもしれないとの推測を示した。
米国のトランプ大統領は25日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案の受け入れに関する期限を撤回した。同氏は以前、11月27日が期限だと述べていた。
25日、ウクライナに関する「有志連合」は、近い将来策定される予定の、信頼できる安全の保証によって裏付けられる、ウクライナにおける永続的な平和を確立する試みへの支持を表明した。
2025年11月25日
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ロシアのG8への復帰は「断じてあってはならない」と発言した。
ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する米国の和平案は、23日のジュネーヴでの協議の結果、28項目から19項目に縮小した。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は25日、ウクライナ政権はトランプ米大統領と合意に達成するために、ゼレンシキー大統領の11月中の米国訪問が組織されることを期待していると発言した。
フランスのマクロン大統領は25日、フランスはウクライナにとって降伏となるような平和は望んでいないと発言した。
2025年11月24日
米国のレヴィット大統領府報道官は24日、ロシア・ウクライナ戦争終了計画の大半の項目は既に調整されており、残っているのは「いくつかの相違」だけだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、スイス・ジュネーブでの協議を受け、いわゆる「和平案」の項目はすでに28ではなく、それより少なくなっており、また「多くの正しいことが考慮された」と述べた。
ウクライナのティーヒー外務報道官は24日、米国側は和平案の複数の項目に関するウクライナ側の懸念を聞いて、受け入れていると指摘した。
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は24日、和平協議におけるウクライナの「レッドライン(決して越えられない一線)」として、自国領のロシア占領の法的承認、同盟選択に対する拒否権、軍への制限だと改めて説明した。
ウクライナの先住民族であるクリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」のチュバロフ代表は24日、ロシア・ウクライナ戦争の終結協議はクリミア・タタール人の未来に関する議論なくして行い得ないと主張した。
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、前日にスイスのジュネーヴで行われたロシア・ウクライナ戦争の和平案に関する協議につき、達成された建設的な進展を歓迎する一方で、「この先まだ多くの作業がある」と警告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とフィンランドのストゥブ大統領は、24日の電話会談の際に、前日スイスのジュネーヴで行われた米国「和平案」に関する米宇代表団協議の結果につき協議を行った。
ドイツのメルツ首相は23日、各当事者が11月27日までに「トランプ氏の和平案」に合意するとは思っていないと発言した。
ウクライナと米国は、23日に両国代表団がスイスのジュネーヴで行われた、ウクライナにおける和平達成に向けた協議の結果を受けて、共同声明を発出した。
2025年11月23日
欧州で準備された、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための代替和平案が報道機関にリークされた。同案は、トランプ米政権が提案したものとは大きく異なっている。