日本政府、ウクライナに地雷除去・医療機材の供与に関する覚書に署名
ウクライナのクリメンコ内務相と日本の中込駐ウクライナ大使は2日、2700万ドル相当の地雷除去、軍人治療、児童向け安全教育のための機材のウクライナ内務省への供与に向けた覚書に署名した。
ウクライナのクリメンコ内務相と日本の中込駐ウクライナ大使は2日、2700万ドル相当の地雷除去、軍人治療、児童向け安全教育のための機材のウクライナ内務省への供与に向けた覚書に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、米国での和平案協議を終えたウクライナ代表団とアイルランドで面会し、報告を受けた。
ウクライナのゼレンシキー大統領夫妻は1日、アイルランドの公式訪問を開始した。
2025年12月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ウクライナが将来得るはずの「安全の保証」はロシアによる3度目の侵攻からウクライナを守るものでなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、戦争終結計画に関する協議において最も複雑な問題がウクライナの領土問題だとし、前日のウクライナと米国の会合では、その問題が6時間半以上にわたって議論されたと伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、パリを訪問し、フランスのマクロン大統領とウクライナのための安全の保証や戦争の終結につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、マクロン仏大統領とスターマー英首相と共に、11月30日に米フロリダで行われたウクライナ・米国代表団協議について報告を受けたと発表した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は1日、前日米国で行われたウクライナ・米国間協議について「困難だが生産的だった」と形容しつつも、欧州が参加していたら、ウクライナは協議にてより強かっただろうと指摘した。
米国のトランプ大統領は11月30日、ロシア・ウクライナ戦争につき和平協定締結に関して「良いチャンスがある」との見方を示しつつ、同時にウクライナにて汚職スキャンダルに関連する問題があることにつき「有益でない」と指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、同日米フロリダ州で実施されたウクライナと米国の代表団の会合は建設的に行われたとコメントした。
2025年11月30日
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は30日、同日米国フロリダ州で行われた協議の結果、尊厳ある平和を前進させ、ウクライナと米国の立場を接近させる実質的な進展があったと伝えた。
米国のルビオ国務長官は30日、フロリダでの米代表団とウクライナ代表団との和平実現に向けた会合につき、とても生産的な会合だったとしつつも、今後さらに多くのことをしなければならないと発言した。
ウクライナ代表団団長を務めるウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は30日、米国にてウクライナと米国の代表団による和平案に関する協議が始まったと伝えた。
2025年11月29日
ウクライナのポトゥライェウ最高会議(国会)与党会派「人民奉仕者党」議員は29日、ゼレンシキー大統領がイェルマーク氏を大統領府長官職から解任したのは正しいが、それは単なる第一歩に過ぎず、権力システム全体の根本的な刷新が必要だと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国、その他国際パートナー及びロシアとの協議を行うウクライナの代表団の構成を変更し、団長にはウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記を任命した。
28日、ウクライナのゼレンシキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が汚職捜査機関の家宅捜索を受けた後、ゼレンシキー氏がイェルマーク氏を解任したことにつき、最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は、大統領の決定を支持するとコメントした。
関係者によれば、ゼレンシキー宇大統領は、パウロ・パリサ大統領府副長官を同長官に任命することを検討しているという。
2025年11月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、自身の側近にあたるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が辞表を書いたと発表した。
欧州連合(EU)のメルシエ欧州委員会報道官は28日、同日のウクライナのイェルマーク大統領府長官に対する家宅捜索につき、いかなる捜査も汚職対策機関が機能していることを示しているとの見方を示した。
ポーランドのコシニャク=カミシュ国防相は28日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が家宅捜索を受けたことにつき、ポーランドのウクライナ支持は変わらないが、ポーランドは説明を期待すると発言した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は26日、ロシアは引き続き戦争終結に向けた真の行動を回避しているとしつつ、同時に交渉プロセスは進展しており、欧州には将来の平和的情勢解決及び大陸の安全保障の重要な保証人であり続ける準備があると発言した。
2025年11月27日
トランプ氏が示した期限は無効化され、「モスクワの願望」は拒絶された…。問題はまだ完全には解消されていないものの、私たちは最も危険な初期段階は通り抜けている。
ウクライナのシビハ外相は27日、ウクライナと米国の協議チームが近々会合を開くと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行い、台風被害につき哀悼の意を表した他、二国間協力につき協議を行った。
ウクライナのベウズ大統領府長官顧問(ジュネーヴなどで協議を行うウクライナ代表団の一員)は26日、ロシアが占領する領土の承認はどのようなものもあり得ないと述べ、もしそのような承認が協定などで行われれば、文書の正当性が失われると発言した。
ドイツのピストリウス国防相は26日、ウクライナにおける和平達成に向けた交渉を進める上での3つの原則的な立場に言及した。
2025年11月26日
ロシアのリャプコフ外務次官は、ロシアの対ウクライナ戦争の平和的解決を模索する米国の努力を歓迎すると表明しつつ、同時に本件に関してロシアの譲歩はないと強調した。
英国のスターマー首相は25日、ウクライナは米国の和平案に対して「いくつかの建設的な修正」を提案したと述べ、現在その案の大半は受け入れられるかもしれないとの推測を示した。
米国のトランプ大統領は25日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案の受け入れに関する期限を撤回した。同氏は以前、11月27日が期限だと述べていた。