ロシア軍の無人機攻撃でキーウ州で火災発生 2名負傷
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日未明同国中部キーウ州を自爆型無人機で攻撃した。ブロヴァリ地区では、同攻撃で火災が発生し、2名が負傷した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日未明同国中部キーウ州を自爆型無人機で攻撃した。ブロヴァリ地区では、同攻撃で火災が発生し、2名が負傷した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日夜同国東部ハルキウを自爆型無人機で攻撃した。4日朝の時点で、死者が4名、負傷者が35名出たことが判明している。
2025年4月3日
ウクライナのシビハ外相は3日、日本の岩屋外相と会談し、ウクライナの和平達成の努力について報告した。
ウクライナ最高会議(国会)のメレジュコ外務委員長は3日、欧州を和平交渉に関与させることはウクライナの立場を強化し、ロシアへの圧力を高めるものだとしつつ、ただし現在、欧州を交渉プロセスにどのように関与させるかという問題があると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟問題は、複数の国の反対こそあるが、交渉のテーブルには残っていると指摘した。同時に同氏は、ウクライナは、NATOに加盟するまでの間、部隊派遣をはじめとする、強大な安全の保証が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、今後の和平交渉時、ウクライナは現在の被占領地をロシア領と認めることはなく、また軍の縮小にも応じないと強調した。
フィンランドのハッカネン国防相は3日、ウクライナに今後生じ得る和平は、長期的にはロシアの対欧州侵略の意向が終わることを意味しないとし、そのため欧州の防衛を強化し、ウクライナ支援を継続しなければならないと発言した。
ウクライナの警察特殊避難支援部隊「白い天使(ビーリー・ヤンホリ)」は、東部ドネツィク州にて敵からの砲撃を受け続ける前線隣接都市ポクロウシクから、さらに8人の民間人と1匹の犬を避難させた。
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は3日、トランプ米政権が発表したウクライナに対する新たな10%の関税に関して、他の国に比べて著しく低いものだと指摘しつつ、小規模生産業が最も苦しむことになるだろうと発言した。
ロシアのプロパガンディストたちは、今回はインスタグラムの宣伝を偽造した。
ウクライナのブルシロ大統領府副長官は2日、ウクライナと米国が締結を目指している希少鉱物資源合意の現在の案文にはウクライナの安全の保証に関する文言はないと指摘した。
ウクライナのブルシロ大統領府副長官は2日、同国は米国に対してロシアによるエネルギー停戦への違反の証拠を渡したとし、現在米国の反応を待っているところだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日同国南部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフを弾道ミサイルで攻撃した。3日朝の時点で、同攻撃による死者は4名、負傷者は17名。
2025年4月2日
ウクライナ外務省は、シリアにて暫定政府が発足したことにつき、平和で民主的な国の建設への重要な一歩だとして歓迎した。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」は、同国国防省の元局長、軍への食料品を供給していた企業の幹部などに容疑を伝達した。
駐北大西洋条約機構(NATO)英国代表部は2日、次回のウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)はブリュッセルにて4月11日に開催されると発表した。
ウクライナ防衛戦力は、1日から2日にかけてロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型などの無人機計74機の内41機を撃墜した。
ロシアのリャプコフ外務次官は、同国はウクライナにおける戦争の終結に関する米国の現在の提案に同意できないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ドイツの次期内閣との間で、ドイツ製長射程ミサイルのウクライナへの供与について合意できることを期待していると発言した。
ドイツのベーアボック外相代行は1日、年内に議会選挙が行われるモルドバに対して、ロシアが圧力とハイブリッド工作を強めていると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、もしロシアに圧力をかければ、今年中に公正な平和が実現することを期待することは可能だと発言した。
ドイツのベーアボック外相代行は1日、ロシアとドイツの間を繋ぐガスパイプライン「ノルドストリーム」の利用が再開されることはなく、主要なドイツ政治家はその可能性を議論していないと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日未明同国東部ハルキウを自爆型無人機で攻撃した。現時点までに児童3名を含む8名に急性ストレス障害の症状が出たことが判明している。
2025年4月1日
ドイツのベーアボック外相は1日、ロシアのプーチン氏は時間稼ぎをしており、戦闘を激化させ、ウクライナの破壊を続けていると発言した。
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、67%の住民が米国はウクライナに疲れ、譲歩のための圧力をかけているとの見方を支持していることがわかった。また、米国を、受け入れ可能な平和を欲す同盟国とみなしているのは回答者の内の24%しかいなかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、トランプ米大統領の誕生はウクライナにとって悪いニュースだと思っているひとの割合が昨年12月の21%から今回73%に増加したことがわかった。
ウクライナのシビハ外相は1日、ウクライナの希少鉱物資源に関する合意が米国とウクライナの双方の国益に適うものとなるよう作業していると発言した。
欧州の「ワイマール+」の6か国(ポーランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国)の外相とEU上級代表は3月31日、マドリードで会合を開き、ロシアを停戦に同意させるために、ウクライナ支援を増加し、新たな対露制裁を検討することを話し合った。
トランプ米大統領の非公式な福音主義諮問組織に加わっているマーク・バーンズ牧師が3月31日、ロシア軍の侵略や占領の被害を受けたキーウ州のブチャ、イルピン、ボロジャンカや、キーウ市内の軍病院を視察した。