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2023年9月26日

国際司法裁判所でウクライナ対ロシアのジェノサイド容疑口頭弁論再開 露は裁判権の不在を主張

国際司法裁判所でウクライナ対ロシアのジェノサイド容疑口頭弁論再開 露は裁判権の不在を主張

25日、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にて、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」(通称「ジェノサイド条約」)に基づいたジェノサイド容疑に関連して、ウクライナがロシアの軍事行動停止などを求めて起こした訴訟の口頭弁論が再開された(3日目)。ロシア代表はICJには裁判権がないと改めて主張した。

2023年9月25日

ロシア軍、夜間に自爆型無人機とミサイルでウクライナを攻撃 オデーサ州に着弾あり

ロシア軍、夜間に自爆型無人機とミサイルでウクライナを攻撃 オデーサ州に着弾あり

ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は25日未明、同国を自爆型無人機とミサイルで攻撃した。ウクライナの防衛線力は、無人機「シャヘド」を19機、ミサイル「カリブル」を11弾撃墜したが、南部オデーサ州では港湾インフラへのミサイルの着弾が確認されている。

2023年9月24日

2023年9月23日

2023年9月22日

ウクライナ・米国、防衛産業協力覚書に署名

ウクライナ・米国、防衛産業協力覚書に署名

ウクライナのゼレンシキー大統領による米国訪問に際して、ウクライナの戦略産業省とグローバル・ディフェンス&インダストリー・アライアンス(GDIA)、アリゾナ・ディフェンス&インダストリー・コアリション、ウタ・エアロスペース&ディフェンス・アソシエーションの間で協力・共同プロジェクト発展覚書が署名された。

2023年9月21日

G7大使、ウクライナ国会による公務員資産申告制度の再開決定を歓迎

G7大使、ウクライナ国会による公務員資産申告制度の再開決定を歓迎

ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は20日、ウクライナ最高会議(国会)が政権高官を含む公務に就く人物に戒厳令下でも資産の申告を義務付け、なおかつその資産情報を即時に一般公開する電子資産申告制度の再開を決定したことを歓迎した。

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