シビハ宇外相、ルビオ米国務長官と電話会談
ウクライナのシビハ外相は22日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。
ウクライナのシビハ外相は22日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。
レイティング社が実施した最新の世論調査では、ウクライナ国民の65%がゼレンシキー大統領を信頼しており、34%が信頼していないことがわかった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、米国・ウクライナ間で協議の続いている合意案が公正な結果を生むことへの期待を表明した。
2025年2月21日
ラトビアのリンケーヴィチ大統領は、同国は平和維持軍の一部としてウクライナへの自国軍派遣の提案を検討する準備があるとしつつ、まずは2つの条件が履行されねばならないと指摘した。
デンマークで行われた世論調査では、約53%の回答者が戦後ウクライナに平和維持軍を派遣することを支持しているとの結果が出ている。
21日朝の時点で、チョルノービリの放射線量は基準値を超えていない。
米国は、国連総会にてロシアの対ウクライナ全面侵攻から3年目に合わせて投票にかけられる決議に賛成票を投じるかどうかをまだ決めていない。
米国のジョンソン下院議長は20日、対ウクライナ支援法案の採択可能性について質問されると、「そのための意欲はない」と回答した。
フランスのマクロン大統領は20日、フランスはウクライナに自国の兵士を派遣する意向はないとしつつ、和平が達成された後に、ウクライナの安全の保証を支援し得る戦力を同盟国と一緒に形成する可能性は排除しないとも発言した。
2025年2月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、キーウを訪れた米国のケロッグ・ウクライナ・ロシア問題担当特使と会談し、ウクライナのための効果的な安全の保証、被拘束者の帰還について協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、キーウを訪問した米国のケロッグ・ウクライナ・ロシア問題特使と会談を始めた。
英フィナンシャル・タイムズは、米政権代表者が、ロシアの対ウクライナ全面侵攻が始まって3周年に向けて発出が準備されているG7共同声明にて、「ロシアの侵略(Russian aggression)」という表現に反対していると報じた。
欧州連合(EU)のキースマッカー欧州委員会副報道官は20日、ウクライナはロシアと違い民主国家であり、ウクライナのゼレンシキー大統領はウクライナ国民の自由意志の発露で選出されたと発言した。
ウクライナのパリサ大統領副長官は19日、18歳から24歳の徴兵対象外の国民の内、潜在的に80万人が現在ウクライナ政権が策定している新しい特別契約による入隊の想定対象層だと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、20日未明に同国南部ヘルソンの集合住宅を空爆した。これにより、アパート15軒が破壊され、80軒の窓が破損。現時点で負傷者が8名出たことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、英雄「天国の戦士」と呼ばれる11年前の尊厳革命(マイダン)の犠牲者を追悼した。
マクロン仏大統領とスターマー英首相は、ロシア・ウクライナ戦争終結努力の一環で、来週米ワシントンを訪問する。
ウクライナのシビハ外相は19日、ウクライナは欧州の現代史において最も酷い軍事攻撃に耐えているとした上で、誰もウクライナを降伏させることはできないと伝えた。
トランプ米大統領がゼレンシキー宇大統領を「独裁者」と呼んだことに対して、欧州やカナダの首脳などがゼレンシキーへの支持を表明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相とそれぞれ電話会談を行った。
2025年2月19日
米国のトランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンシキー大統領を「コメディアン」や「独裁者」と呼び、選挙を行い違っていないなどと非難するなど、無根拠な批判を行った。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は19日、米国のケロッグ・ウクライナ・ロシア問題大統領特使と会談した際に、「ウクライナ抜きでウクライナに関しては何も(編集注:議論しない/決定しない)」という原則が重要だと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は19日、同国東部ドネツィク州コスチャンティニウカの住宅地を空爆した。現時点までに、死者が2名、負傷者が7名出たことがわかっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、戦時下に武器取得のために3200億ドルの費用がかかったとし、その内2000億ドルをパートナーが提供したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、トランプ米大統領によるゼレンシキー氏の支持率に関する発言はロシア発の偽情報だと指摘した。
2025年2月にウクライナで実施された世論調査の結果、57%のウクライナ国民がゼレンシキー大統領を「信頼している」ことがわかった。
ウクライナのザルジュニー駐英大使(前ウクライナ軍総司令官)は19日、ウクライナが耐え抜き、国家を維持した時に、選挙に関する質問には答えられるようになると発言した。
米国のトランプ大統領は18日、ウクライナにて選挙が実施されなければならないと主張した。
米国のルビオ国務長官は18日、欧州の同盟国に対して、米国の対露制裁は少なくともロシア・ウクライナ戦争の終結合意が締結されない限りは解除されないと発言した。