ウクルインフォルム、報道機関監視団体作成の「透明で責任あるメディア」リスト入り
ウクライナのオンライン報道機関の継続的な監視を行っている「マス情報研究所」(IMI)は16日、2025年下半期におけるウクライナの「透明で責任あるメディア」(通称「ホワイトリスト」)17社を発表した。国営メディア「ウクルインフォルム」も同リストに加えられた。
ウクライナのオンライン報道機関の継続的な監視を行っている「マス情報研究所」(IMI)は16日、2025年下半期におけるウクライナの「透明で責任あるメディア」(通称「ホワイトリスト」)17社を発表した。国営メディア「ウクルインフォルム」も同リストに加えられた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナとパートナー諸国は現在、将来のウクライナのための「安全の保証」の複数要素を検討していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナへの将来の安全の保証の提供の協議を行う国々「有志連合」の内、複数の国に「地上での支援」をウクライナに提供する準備があると発言した。同時に同氏は、詳細は一切公開しないと強調した。
ハーグで16日に欧州評議会とオランダが主催した国際会議において、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの一部となる、ウクライナのための国際賠償委員会の設立に関する条約が署名された。
2025年12月16日
英国のヒーリー国防相は16日、安全の保証の一環として、和平確立後のウクライナへ将来的に部隊を展開する準備を確実にするため、自国軍に資金を拠出していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現在欧州連合(EU)での協議が続く賠償借款は、ロシアの侵略が継続していく場合には軍の需要に、和平が生じた場合には復興とマクロ財政安定化の需要に充てられると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナと米国の代表団の会合が今週末にも再び行われる可能性があるとし、またその後、首脳会談の準備ができるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、「破滅的な項目」が当初和平案の中に見られたが、それらはすでに案から削除されているとしつつ、同時に、それらが今後他の文書にも出てこないように見ていく必要があると発言した。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は16日、ロシア領ノヴォロシースク港でロシア軍の潜水艦を攻撃したウクライナ防衛戦力の作戦は、非常に複雑かつ複合的なものだったと指摘した。また同氏は、それはウクライナが破壊したロシア軍の2隻目の潜水艦だと喚起した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナで選挙を実施するためには、停戦とパートナーたちとの合意と法改正が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、メルツ独首相による、クリスマス時期に休戦を導入するという提案を支持すると述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、14、15日に行われたベルリンで複数回の交渉の際に、戦争終結に関係する5つの文書について話し合われたと発言した。その一部はウクライナの将来の安全の保証に関わるものであり、一部は戦後の復興に関するものだという。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、領土問題、とりわけウクライナ東部ドンバス地方の扱いに関して、住民投票を行うことは今のところ話されていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国議会によって承認された安全の保証と有志連合が、ウクライナの将来の安全保障構造の基盤となると発言した。
2025年12月15日
欧州諸国の首脳と欧州連合(EU)幹部は15日、ウクライナ、米国、欧州諸国が、ウクライナのおける平和達成のパラメーターについて合意したと伝えた。そこには、安全の保証、とりわけ、ウクライナ軍の構築、航空・海上空間の安全確保を目的とした平和維持部隊の配備の可能性や停戦体制の監視などが含まれるという。
ドイツのメルツ首相は15日、欧州諸国は、特に現在、ウクライナへの支援、とりわけロシア凍結資産の問題において、結束を示す必要があると訴えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、同国のウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記率いるウクライナ代表団が、同日さらに米国のパートナーとの交渉を継続すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、現時点では、米国との交渉において、領土問題に関する立場は依然として異なっていると発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は15日、ロシア領ノヴォロシースクに停泊していたロシア軍の潜水艦を無人潜水艇「サブ・シー・ベイビー」で爆破したと発表した。
15日、ベルリンにて、ゼレンシキー宇大統領率いるウクライナ代表団とウィトコフ米大統領特使とクシュナー氏の率いる米国代表団の2日目の交渉が終了した。
ウクライナで実施された最新の世論調査では、49%の回答者が欧州連合(EU)を信頼すると回答した。一方で、米国を信頼すると回答したのは21%だけだった。
ウクライナで実施された最新の世論調査では、61%の回答者が同国のゼレンシキー大統領のことを「信頼している」と回答した。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、75%のウクライナ国民が、ロシア発の和平計画は「全く受け入れられない」と考えていることがわかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、停戦より前にウクライナ全土で選挙を実施することを支持するウクライナ国民は、わずか9%であることがわかった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、同国東部ドンバス地方に非武装の経済地帯を創設するという案を「公正だとは思わない」と発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、現在のロシアの対ウクライナ戦争を止めることができなかった場合には、「自らを律して、別の道を見つけ出し、戦争が終わるように再びあらゆることを行っていく」しかないと発言した。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の約9割が、戦争の前線が凍結しても、短期間の休止の後でロシアが再侵攻するのは止められないと予想していることがわかった。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は15日、ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方で止まる計画ではないとした上で、よってウクライナは、他の地域の安全を確保するためにも、信頼できる安全の保証を必要としていると発言した。
米国のウィトコフ大統領特使は14日、ベルリンでゼレンシキー宇大統領が参加して5時間強にわたって行われたウクライナ・米国間協議では、多くの進展があったと指摘した。