ゼレンシキー宇大統領、米国との代表団交渉への期待に言及
ゼレンシキー大統領は20日、3月21日にマイアミで行われるウクライナ・米国代表団交渉において、将来の三者交渉の準備、対露制裁、そして安全の保証と復興に関するウクライナ・米国間の合意案作成について話し合われると発言した。
2026年3月21日
ゼレンシキー大統領は20日、3月21日にマイアミで行われるウクライナ・米国代表団交渉において、将来の三者交渉の準備、対露制裁、そして安全の保証と復興に関するウクライナ・米国間の合意案作成について話し合われると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、欧州連合(EU)の首脳陣が、対ウクライナの900億融資の内、初回トランシュを4月に提供するための方策を見出すことへの期待を表明した。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の71%が現在の和平交渉が永続的な平和をもたらすと考えていることがわかった。交渉が平和をもたらすと考えていると回答したのは25%だった。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日朝同国南部ザポリッジャを自爆型無人機で攻撃した。現時点までに死者が2人、負傷者が6人出たことが判明している。
ウクライナ代表団は米国時間20日、米フロリダ州のマイアミに到着した。21日に、米国代表者らとの二国間交渉が行われる。
2026年3月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ軍が前線の陣地を維持する一方で、ロシア軍の損失は増加していると述べた。
ウクライナ正教会のフィラレート名誉総主教が97歳で死去した。
ウクライナ東部ドネツィク州ポクロウシク地区ドブロピッリャには、電気、水、通信手段のない中で今も約900人の住民が残留している。これらの住民は、他地域への避難に同意していない。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、19日から20日にかけての夜間、ザポリッジャ地区を攻撃。これにより、女性1名が死亡し、児童1名を含む2名が負傷した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は20日、ウクライナに対して約束した900億ユーロの融資の履行をハンガリーが妨害し続けている中、EUはその支払い方法を見つけ出すと発言した。
ウクライナでは、3月29日日曜日の未明に夏時間への移行が行われる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、同国交渉団の政治担当チームが、防空を含む安全保障面の合意や、ロシアによる対ウクライナ戦争の終結を協議するため、米国へ出発したと伝えた。
2026年3月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、米国から和平交渉がまもなく再開される可能性があるとのシグナルを受け取ったと述べつつ、同時にロシアが自らの立場が強まったと感じた状態で交渉に戻ってくることがあってはならないと警告した。
ウクライナの高等反汚職裁判所は19日、ウクライナ最高会議(国会)の「人民奉仕者党」会派議員であるリュドミラ・マルチェンコ被告人と同氏の共犯者であるアナスタシヤ・コレスニク補佐官に対し、有罪判決を言い渡した。マルチェンコ容疑者らは、2023年に、不当な形で出国許可を提供することで不当報酬を得ていたことが摘発されていた。
ウクライナ中央銀行は19日、政策金利を15%に据え置く決定を下した。
ウクライナ海軍は19日、同日未明に被占領下ウクライナ領セヴァストーポリにおいてロシアの「アルマズ・アンテイ」社傘下の製造技術企業「グラニト」のイノベーションセンターを攻撃したことを認めた。同センターでは、ロシアの防空システムの修理及び保守が行われているという。
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナに対する無償資金合意「緊急復旧計画」の一環で、同国南部ザポリッジャと北部チェルニーヒウに、攻撃の被害を克服するための重機を38台を引き渡した。
オーストリアのシュトッカー首相は19日、ハンガリーのオルバーン首相に対し、ウクライナ支援の妨害を止め、EUの採択済みの決定を実行するよう呼びかけた。
クロアチアのプレンコビッチ首相は19日、ロシアとの間の石油パイプライン「ドルジュバ」を稼働させなくても、クロアチアの石油パイプラインを通じて、ハンガリーとスロバキアに石油を完全に供給できると発言した。
ハンガリーのオルバーン首相は19日、ウクライナがハンガリーへの石油供給を「妨害」し続ける限り、ハンガリーは欧州連合(EU)レベルでのいかなるウクライナ支援策も支持しないと発言した。
リトアニアのナウセーダ大統領は19日、ロシアはウクライナに対する戦争を終結させるいかなる意欲も見せていないのであり、欧州はロシアへの圧力をさらに強めなければならないと主張した。
フィンランドのオルポ首相は19日、ハンガリーのオルバーン首相が自身の選挙キャンペーンにおいてウクライナを「武器」のように利用しており、ウクライナに関する合意を「裏切った」との考えを示した。
米情報コミュニティは、ロシアが過去1年間、対ウクライナ戦争において優位を保っており、戦場で勝利して、依然として自らの要件で情勢解決を強要できると確信しているとの見方を示した。
チェコ共和国のカレル・ジェフカ軍参謀総長は、ロシアによる対ウクライナ全面侵略は、結果的に西側諸国を目覚めさせる「警鐘」となったとし、北大西洋条約機構(NATO)に、この戦争の教訓を踏まえた戦略の迅速な変更を強いることとなったと指摘した。
米戦争省のダニエル・ツィンメルマン次官補は18日、トランプ政権は強力なウクライナ及び欧州を前提とした、信頼できる安全の保証に基づく永続的な平和に向けて、ウクライナ及びロシアと交渉を行っていると発言した。
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナ西部テルノーピリ州に対して、延べ360メートルに及ぶ金属製モジュール仮設橋を供与している。
2026年3月18日
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果では、ウクライナでは最終的な和平合意の締結と終戦後に選挙を実施すべきだとの意見が69%に上っている。2025年12月時点の調査では、この割合は59%だった。
18日、ウクライナの代表者は、ミサイル分野及び防空分野における協力に関する覚書などの文書をスペインの代表者と署名した。
スペインのサンチェス首相は18日、同国は2026年に10億ユーロ規模の新たなウクライナ向け軍事支援パッケージを提供すると発表した。