約9割のウクライナ国民「紛争の凍結でロシアの侵攻は止まらない」=世論調査
ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の約9割が、戦争の前線が凍結しても、短期間の休止の後でロシアが再侵攻するのは止められないと予想していることがわかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の約9割が、戦争の前線が凍結しても、短期間の休止の後でロシアが再侵攻するのは止められないと予想していることがわかった。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は15日、ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方で止まる計画ではないとした上で、よってウクライナは、他の地域の安全を確保するためにも、信頼できる安全の保証を必要としていると発言した。
米国のウィトコフ大統領特使は14日、ベルリンでゼレンシキー宇大統領が参加して5時間強にわたって行われたウクライナ・米国間協議では、多くの進展があったと指摘した。
2025年12月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ベルリン訪問時にメルツ独首相と共に、米国のウィトコフ大統領特使とトランプ氏の娘婿であるクシュナーと5時間以上にわたり会談を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、和平計画は皆が気に入るようなものにはならず、そこには常に妥協があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ウクライナの真の安全の保証はとなるのは北大西洋条約機構(NATO)加盟だとしつつ、米国及び一部の欧州パートナー国の立場を受け、ウクライナは「NATO第5条に匹敵する」保証に同意するだろうと発言した。
ウクライナのミキータ・ポトゥライェウ最高会議(国会)与党会派「人民奉仕者党」議員(人道・情報政策委員会委員長)は、ウクライナで60日から90日間という期間で選挙を準備するのは非現実的であり、無理に実施すれば選挙の合法性に疑問を生じさせ、ウクライナを政治危機に追い込んでしまうし、それこそロシアが期待していることだとの見方を示した。
2025年12月13日
11日から13日にかけて連日、ロシア軍がウクライナ南部オデーサ州を大規模に攻撃。変電所など、同州の重要・民間インフラ、民間船舶が損傷・破壊された。
13日、ベラルーシ政権は、拘束していた123人の政治囚を解放した。
ウクライナのゼレンシキー大統領やEUおよびNATOの複数加盟国の首脳などが12月15日にベルリンを訪問する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、戦争終結とウクライナのための安全の保証の認定に関する作業は3つの方面で継続していると説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、東部ハルキウ州クプヤンシク方面を訪れた際に、クプヤンシク市のロシア占領軍掃討戦が行われている部分の状況に関する報告を受けた。
2025年12月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、東部ハルキウ州クプヤンシク滞在中にウクライナが外交で結果を達成できるようにするためには、現在前線で結果を達成することが極めて重要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、パートナー諸国からの組織的な支援があれば、自身には戒厳令下のウクライナにおける選挙の実施を支持する準備があるとし、最高会議(国会)の議員たちに、関連の法改正に向けて準備するよう要請したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、現在新しい大統領府長官の任命よりも、露宇戦争の終結と和平計画の策定が優先的な課題だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、同国は和平協定の文書に対し建設的に取り組み、自国の利益を守るためにあらゆる可能なことを行っているが、それらは全て、様々な理由で破綻するおそれがあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、停戦の唯一の選択肢は、枠組み合意の署名だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、同国は米国から「安全の保証」案を受けとったとし、自分たちの提案を加えていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、和平計画案における主な未合意事項は、東部のドネツィク州と南部のザポリッジャ原子力発電所に関する問題だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、米国側はクリスマスまでに和平に関する枠組み合意につき理解を得たがっているが、しかし、ウクライナにとっては結果が重要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、同国は米国に修正した和平計画を渡したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、あり得る和平合意案の中でウクライナ軍の兵力数は80万人となっていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、米国はロシアが占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原発の共同管理を提案していると述べつつ、同時に、現時点では同原発をどのように稼働させ、その管理手段を定めるのは困難だと発言した。
2025年12月11日
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、和平計画における領土問題に関するあり得る譲歩は、ウクライナ国民が選挙または国民投票の形で決定すべきことだと発言した。
ドイツのメルツ首相は11日、欧州のE3諸国(独仏英)は、米国のトランプ大統領に対して、ウクライナでの平和達成に向けた提案を今後数日中に調整するよう提案したとし、また来週初めにベルリンで協議が開催されることを期待していると発言した。
ドイツのメルツ首相は11日、米国の新たな安全保障戦略と同国政権の行動は、欧州の自らの防衛力への投資の必要性を再確認させるものだと発言した。
ウクライナのための将来の安全の保証の提供実現を目指す「有志連合」は、11日にオンライン形式の会合を開催する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、最高会議(国会)の代表者と戒厳令下の法体制において選挙を実施する可能性につき協議を行った。
米国のトランプ大統領は10日、ウクライナのゼレンシキー大統領は戦時中でも選挙を実施すべきだと改めて主張した。