松田前日本大使、ウクライナの民間電力会社の諮問委員に就任
ウクライナの民間電力会社「DTEK」のチムチューク最高経営責任者は4日、松田邦紀前駐ウクライナ日本大使(2021〜2024)が同社諮問委員会の委員を務めることになったと発表した。
フランスのマクロン大統領は6日、4月4日のウクライナ南部クリヴィー・リフの住宅地に対するロシア軍の攻撃による犠牲者に哀悼の意を表明した。
ウクライナの民間電力会社「DTEK」のチムチューク最高経営責任者は4日、松田邦紀前駐ウクライナ日本大使(2021〜2024)が同社諮問委員会の委員を務めることになったと発表した。
今週ウクライナは、新しい版の希少鉱物資源合意案について協議を行うために、ワシントンに代表団を派遣する。
ウクライナ首都キーウのオボロンシキー地区では、6日朝のロシア軍によるミサイル攻撃の被害を取り除く作業が7日現在も続いている。
2025年4月6日
ウクライナ防衛戦力は、5日夜から6日朝にかけて、ロシア軍が発射したミサイル13弾と無人機40機を撃墜した。
ロシア軍の6日未明のウクライナ首都キーウへのミサイル攻撃による犠牲者数は、死者が1名、負傷者が3名となっている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6日未明同国北部スーミの民間インフラを無人機で攻撃し、破損させた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、5日夜同国南部ミコライウを自爆型無人機「シャヘド」で攻撃した。6日朝の時点で同攻撃により負傷者が4名出たことが判明している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6日未明同国首都キーウを複数の弾道ミサイルで攻撃した。市内3地区で被害が発生しており、3名が負傷した。
2025年4月5日
ウクライナの内閣は4日、クリミア・タタール語のラテン文字を基本とする新しい正書法の使用を確定した。
フランス軍参謀総長のブルクハルト将軍と英国軍参謀総長のラダキン提督は、キーウにて、ウクライナのゼレンシキー宇大統領、ウメロウ国防相、シルシキー軍総司令官と会合を開いた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、前日の民間人に多くの死傷者を出した同国南部クリヴィー・リフへのロシア軍によるミサイル攻撃の後、支持のコメントを出した日本を含む多くの国に謝意を述べつつ、米国大使館が「ロシア」という名前を出さずにコメントしたことについて不満を表明した。
ドイツ社民党の元党首であるジグマール・ガブリエル元外相は、カナダは米国の51番目の州となるよりは、欧州連合(EU)に加盟した方が良いとの考えを示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナ領への外国軍部隊の派遣の最終合意は一か月後に生じると発言した。同氏はまた、パートナー国からの支援は、地上、空中、海上、防空に生じることが想定されていると伝えた。
ロシア軍による4日のウクライナ南部クリヴィー・リフの集合住宅地への弾道ミサイル攻撃により、5日朝時点で死者数は19名、その他負傷者などの数は68名に上っている。
2025年4月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、トランプ米大統領が発表した関税につき、ウクライナ米国間の貿易量は最大38億ドルであり、今回の関税はウクライナにとっては問題ではないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国政権は米国との希少鉱物資源合意についての助言をしていく法律事務所を選定したとし、来週にも、「ウクライナのための正義を反映する」合意案が得られることを期待していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、まずは無条件停戦がなければならず、それからウクライナはロシアとどのようなフォーマットでも話をすることができるが、しかし、そのためには、ロシア人が殺人者でなくなることが必要だとし、今のところ彼らは単なる「悪魔」だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同日同国南部のヘルソン火力発電所に対して、ロシア軍の無人機による攻撃があったとし、それは偶然ではあり得ないと発言した。
ロシア軍による4日のウクライナ南部クリヴィー・リフ住宅街への弾道ミサイルの攻撃による犠牲者数は、死者が16名、内6名が児童、それ以外の犠牲者が40名以上となっている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日同国南部クリヴィー・リフの住宅街を弾道ミサイルで攻撃した。現時点までに、死者が12名、負傷者が50名出ていることが判明している。
米国のルビオ国務長官は4日、トランプ米大統領は、ウクライナにおける戦争を迅速に終わらせるべく努力しているとし、ウクライナはが無条件停戦への準備を示したのだから、ロシアが和平への返事をせねばならず、返事は数か月以内ではなく、数週間以内にせねばならないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日朝同国北部スーミ州クラスノピッリャを空爆し、地元の学校の校舎を破壊した。
ウクライナのヴィンニツィキー教育科学次官は4日、学生交換プログラムで国外に渡航した男子大学生の15〜17%が、プログラム終了後に適時にウクライナへ戻ってきていないと発表した。
ウクライナのシビハ外相とハンガリーのシーヤールトー外相は4日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で会談した。
フランスと英国の外相は4日、パートナーたちのウクライナ支援の努力を調整する責任を担う準備があると表明した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は4日、ブリュッセルにおけるNATO加盟国会合の際に、ルビオ米国務長官が「ウクライナ抜きにウクライナについては何も(決めない)」との原則が有効であることと、欧州の安全保障の問題はいかなるものであれ、欧州の国々の合意が必要との理解を認めたと発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は3日、ウクライナは弾薬不足から迅速に無人航空機を発展させ、今では戦場の敵の損耗の約8割が無人機によるものとなっていると発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は3日、エネルギー分野の停戦に関する合意は現時点で発効中だとみなされているとし、ウクライナは米国側にロシアからの停戦違反事例を通告していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、北部のスーミ州とチェルニヒウ州を訪問し、ロシアとの国境と前線に隣接する自治体の支援のために追加資金を拠出すると発言した。