欧州諸国とＥＵ、ロシアに対して「平和への意思」を示すよう呼びかけ

同日ロンドンで開催された外相会合の結果として、共同声明が発出された。英国政府広報室が声明を公開した。

外相たちは、米国主導による和平努力と、今週さらに協議が進展する可能性を歓迎し、「公正で包括的で永続的な平和に向けた協議のための空間を作り出す」ことを目的に、ウクライナとともに、３０日間の即時かつ無条件の停戦への呼びかけに加わった。

同時に外相たちは、「これまでのところ、ロシアは進展への真剣な意思を示していない。ロシアは直ちにそれを示す必要がある」と強調した。

また外相たちは、ウクライナとの連帯を改めて確認し、最近のロシアの攻撃の犠牲者に哀悼の意を表明した。外相たちは加えて、国際的に認められた国境内でのウクライナの安全と主権と領土一体性への完全な支持を伝えた。

外相たちはさらに、どのような平和も国連憲章を含む国際法に基づいた上で、さらにウクライナは将来のロシアの攻撃を抑止・防衛できるようになってはじめて永続的なものになるのだと強調した。

声明にはまた、「私たちは、欧州のウクライナ支援努力をさらに活性化する方法について協議した。（中略）ウクライナは、私たちの支援を受けてロシアの侵略に引き続き成功裡に抵抗できるという自らの能力に確信を得ねばならない」と訴えられている。

外相たちはその他、ウクライナ軍への支援、ウクライナへの安全の保証の提供（空・陸・海の再保証軍）可能性の検討、国家再建への取り組みを続けていくことで一致したと伝えた。

その際外相たちは、「私たちは、ウクライナに対する強固な安全の保証に尽力している。これは、将来の平和への確信構築とウクライナ軍の再建支援を可能にし得る、空・陸・海の再保証軍の連合創設の検討を含む」と説明している。

さらに、外相たちは、ロシアの戦闘遂行能力を低減させるために、ロシアの収入源を制限することで一致したとし、その措置には、ロシアの「影の船団」の活動を不可能にすることや、石油価格の制限強化、ロシア産エネルギーの輸入削減といったものが含まれると伝えた。

また外相たちは、「ロシアが侵略を停止し、被害への賠償を支払うまで、各国管轄下にあるロシアの政府資産は凍結されたままとする」と表明した。

これに先立ち、１２日、英国主催で、英国とＥＵ加盟国による防衛とウクライナ支援に関する外相級協議が行われていた。