中国、ウクライナによるロシア領での軍用品生産に関与との非難を否定
ウクルインフォルム
中国の郭嘉昆報道局長は２３日、中国企業がロシア領で軍用品を生産に関与しているウクライナによる非難を「無根拠だ」と否定した。
グローバルタイムズが郭嘉昆報道局長の発言を伝えた。
郭氏は、「私たちはすでに当該の件に関する中国の立場を明確に表明している。中国は、無根拠な非難と政治的印象操作に断固として反対する」と発言した。
これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は２２日、ウクライナは中国に対して、ロシア領の無人機工場で働いている中国国民に関する情報を渡すと発言していた。その際同氏は、ロシアは、中国国民と協力することで、中国政権を迂回する形で、無人機製造技術を盗むことができた可能性を指摘していた。
ウクライナ外務省は２２日、中国国民のロシア・ウクライナ戦争参加と中国企業のロシア領における武器生産への参加を受けて、馬駐ウクライナ中国大使を召喚していた。
写真：グローバルタイムズ
