ウクライナ情報総局、露軍の大規模ミサイル攻撃はあと2、3回あり、その後休止すると予想
ウクライナ国防省傘下情報総局のスキビツィキー氏は、現在ロシアには射程350キロメートル以上のミサイルが約950弾残っていると指摘した。
2024年4月2日
ウクライナ国防省傘下情報総局のスキビツィキー氏は、現在ロシアには射程350キロメートル以上のミサイルが約950弾残っていると指摘した。
ウクライナ軍では、本日から徴兵された若年兵の除隊プロセスが始まった。
ウクライナの国家警察フメリニツィキー州爆発物処理班は、ロシア軍が発射したが、爆発しなかった弾道ミサイル「イスカンデルM」の弾頭を処理した。
ウクライナの国家警察フメリニツィキー州爆発物処理班は、ロシア軍が発射したが、爆発しなかった弾道ミサイル「イスカンデルM」の弾頭を処理した。
2024年4月1日
フランスのルコルニュ軍事省は、同国はウクライナに対する今後の軍事支援パッケージにて、数百の装甲輸送車、地対空ミサイル「アスター」などを供与すると発言した。
2024年3月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国に対して、被占領下ウクライナ領クリミアの軍用飛行場への攻撃のために、現在供与されているものより長射程のミサイル「アタクムス」をウクライナに供与するよう呼びかけている。
2024年3月29日
ロシアに勝利する条件は団結とウクライナの力
2024年3月28日
ドイツ政府は、ウクライナに対して新たな軍事支援を供与した。
ウクライナのクレーバ外相は27日、韓国政府に対して、ウクライナへと防空システムを供与するよう、またウクライナへと殺傷性武器の供与を控えるという決定を見直すよう要請した。
2024年3月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、国家安全保障国防会議(NSDC)のオレクシー・ダニーロウ書記を解任し、対外情報庁長官を務めていたオレクサンドル・リトヴィネンコ氏をNSDC書記に任命した。
2024年3月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、EU・加盟国首脳に対して、ウクライナに対してさらなる防空システムと弾薬の供与を要請した。
2024年3月21日
ウクライナとオランダの防衛産業企業が20日、オロングレン蘭国防相のウクライナ訪問の際に5本の協力文書に署名を行った。
スペインは、ウクライナに対してさらに19両の戦車「レオパルト2」を供与する準備をしている。
2024年3月20日
ジョージアの報道機関は、ロシアが占領するジョージア領アブハジアにて軍港を建設している様子を写した動画を公開した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は20日、EU域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から得られる金額は年間で最大30億ユーロとなると発言した。
英国のウォレス前国防相は、英国軍をウクライナへ派兵する可能性は「排除できない」と発言した。
米国務省のチョン・パク北朝鮮担当特別副代表は、ロシアはウクライナへの攻撃の際に少なくとも10回は北朝鮮製ミサイルを使用したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、3月に入ってからロシア軍はウクライナに対してすでに様々な型のミサイルを130弾、自爆型無人機「シャヘド」を320機以上、誘導爆弾を約900弾発射したと発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は、19日にドイツで開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の結果と防空強化や長射程ミサイルについて協議したブラウン米統合参謀本部議長とオースティン米国防長官との会談について報告した。
2024年3月19日
ドイツのピストリウス国防相は19日、新しい対ウクライナ支援パッケージを発表した。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は19日、ロシア占領軍は黒海海上から完全に去ることはできないのであり、そのためウクライナの無人水上艇に対抗するための設備を強化しようとしていると発言した。
米国のオースティン国防長官は19日、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合の開会に際して、ウクライナへの支援が揺らがないことを明言した。
親ウクライナ・パルティザン勢力「アテシュ(炎)」は19日、ロシア連邦の巡航ミサイル「Kh32」を製造する企業に関する機密文書を公開した。同文書によれば、2024年を通じて、同企業では同ミサイルを224弾製造する予定だという。
2024年3月18日
18日、クレーバ・ウクライナ外相も出席した欧州連合(EU)外務理事会会合にて、「欧州平和ファシリティ(EPF)」の枠組み内での50億ユーロのウクライナへの追加軍事支援拠出が最終的に採決された。
スペインのロブレス国防相は17日、自国民に対して、プーチン露大統領による核の脅しに関してメッセージを発出した。
2024年3月15日
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は15日、ウクライナと日本の間の二国間安全保障協定は「近い将来」締結されるとし、それは「かなり強力なもの」となるだろうと発言した。
2024年3月13日
ウクライナ側は、3月1日から東部ハルキウ州にて要塞施設からなる第2防衛線の構築を行なっている。
ウクライナ側は、3月1日から東部ハルキウ州にて要塞施設からなる第2防衛線の構築を行なっている。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は12日、総額3億ドルからなる対ウクライナ安全保障支援を発表した。高機動ロケットシステム「ハイマース」や榴弾砲砲弾などが含まれている。