ウクライナ議会、日本との情報保護協定を批准
ウクライナ最高会議(国会)は17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択した。
2025年4月16日
デンマークは、自国軍人を訓練させるためにウクライナに派遣することを計画している。
ウクライナの内務省隷下の国家警護隊は、軍団を2個創設し、それぞれの指揮官に、国家警護隊の第12特命旅団「アゾフ」指揮官デニス・プロコペンコ大佐(コールサイン「レディス」)と同第13作戦旅団「ハルチヤ」指揮官イーホル・オボリェンシキー大佐(コールサイン「コルネト」)が任命された。
ウクライナ軍参謀本部は16日、報道関係者、軍人、市民活動家、政権関係者に対して、情報セキュリティのルールを遵守するよう呼びかけ、メディアで情報を開示することで生じる危険について警告する動画を公開した。
ウクライナ軍参謀本部は16日、報道関係者、軍人、市民活動家、政権関係者に対して、情報セキュリティのルールを遵守するよう呼びかけ、メディアで情報を開示することで生じる危険について警告する動画を公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、西側パートナー国の参加する「有志連合」が、海や空も含め、ウクライナに駐留することが安全の保証の一部だと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、2024年のワシントンNATO首脳会合において採択された、ウクライナのNATO加盟が不可逆であるとの決定は、今でも有効だと発言した。
2025年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、南部オデーサにてルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と会談した。
2025年4月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国から受け取った支援は総額で1000億ドル相当だと発言した。
ドイツの次期首相となるメルツCDU党首は、ショルツ前首相が拒否した、ウクライナに対して長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与を行う可能性を排除しない発言を行なった。
2025年4月12日
ウクライナのウメロウ国防相は11日、ブリュッセルで英独の主催で開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)には51の国が参加したと報告し、ウクライナへの現在の優先的支援は防空だと指摘した。
2025年4月11日
11日にブリュッセルで開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の際に、新たにウクライナを電子戦で支援する国々による「電子戦連合」が結成されたことが発表された。
ドイツのピストリウス国防相代行は11日、ドイツは最近ウクライナにパトリオット・ミサイル30弾を供与したとし、さらに防空システム、装甲車、無人機などの引渡しの準備をしていると発言した。
ドイツのピストリウス国防相代行は11日、欧州諸国はウクライナが強力な軍を持つようにしていく、なぜならそれは欧州の平和を保障するからだと述べ、ロシアは対ウクライナ支援が止まることを期待すべきではないと発言した。
2025年4月10日
ウクライナ空軍のイフナト・コミュニケーション局長は10日、ウクライナの防空は過去約3年間で弾道ミサイル「イスカンデルM」約100弾と「キンジャル」約40弾を撃墜したと発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は、侵略国ロシアがウクライナに対して、軍の戦力数に関する条件を指示していくことは絶対にないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナは米国からの、防空システム「パトリオット」を含む、将来の支援パッケージのために支払いを行う準備があると発言した。
2025年4月9日
日本の石破首相と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は9日、ルッテ氏の訪日の際に会談を行い、共同声明を発出した。両者は、ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成するとの立場を改めて表明した。
ウクライナ軍のシルシキー総司令官は、ゼレンシキー宇大統領が言及した「毎月3万人の動員」という数字につき、それはウクライナ防衛戦力のニーズに合致したものであり、維持されるべきものだと発言した。
ウクライナ軍のシルシキー総司令官は、外国軍部隊がウクライナ領へ配備されることを追加的な安全の保証だとの見方を示しつつ、同時に、それがどれだけ長期にわたって状況を安定化させられるか、ロシアの次の侵攻を防げるかについては、述べることが難しいとも指摘した。
ウクライナ軍のシルシキー総司令官は、米国の支援がたとえ完全に止まったとしても、ウクライナは他の国際パートナーたちと共に対処できると発言した。
2025年4月8日
ベルギーのドゥ=ウェーヴェル首相は8日、フランス、英国、ドイツがウクライナに自国軍部隊を派遣するなら、ベルギーも「有志連合」の一環で部隊を派遣するのが論理的だろうと発言した。
ベルギーのドゥ=ウェーヴェル首相は8日、同国政府がウクライナに対する新たな支援に10億ユーロを拠出するとし、また自身が首相任期を務める間は毎年少なくとも10億ユーロの軍事支援を供与していくと発表した。
訪日中のルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は8日、日本がウクライナを強力に支援していることにつき謝意を表明した。またルッテ氏は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は相互に連関しているとし、NATOと日本は類似の課題に直面していると指摘した。
ウクライナ国防省傘下で調達を担当する国営企業「国家後衛オペレーター」は、次の冬季に向けて、すでに軍人のために個人が携帯する身体を温める懐炉セットを30万個発注しており、今後さらに20万個発注する予定だという。
2025年4月5日
フランス軍参謀総長のブルクハルト将軍と英国軍参謀総長のラダキン提督は、キーウにて、ウクライナのゼレンシキー宇大統領、ウメロウ国防相、シルシキー軍総司令官と会合を開いた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナ領への外国軍部隊の派遣の最終合意は一か月後に生じると発言した。同氏はまた、パートナー国からの支援は、地上、空中、海上、防空に生じることが想定されていると伝えた。
2025年4月4日
フランスと英国の外相は4日、パートナーたちのウクライナ支援の努力を調整する責任を担う準備があると表明した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は4日、ブリュッセルにおけるNATO加盟国会合の際に、ルビオ米国務長官が「ウクライナ抜きにウクライナについては何も(決めない)」との原則が有効であることと、欧州の安全保障の問題はいかなるものであれ、欧州の国々の合意が必要との理解を認めたと発言した。