対人地雷は防衛においてしばしば代替のない手段=ゼレンシキー宇大統領

対人地雷は防衛においてしばしば代替のない手段=ゼレンシキー宇大統領

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、対人地雷は防衛においてしばしば代替がない手段だと発言した。

ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの際に伝えた

ゼレンシキー氏は、同日、対人地雷禁止条約(オタワ条約)関連の国家安全保障国防会議(NSDC)の決定を発効させる大統領令に署名したことを伝えた。

その際同氏は、「ロシアは同条約の締約国に一度もならなかったし、極めてシニカルに対人地雷を使っている。しかも、それは今だけ、対ウクライナ戦争の最中だけのことではない。手持ちのあらゆる手段で命を殲滅するというのは、ロシア殺人者のお馴染みの手段である。化学兵器然り、弾道ミサイル然り、中距離ミサイル然り、また対人のものをはじめとする様々な地雷然りだ。残念ながら、そうなのだ」と発言した。

さらに同氏は、「欧州の隣人たちがその脅威にどのように反応しているかを目にしている。私たちは、戦時下に離脱を行う際のその手続きの複雑さについても知っている。その政治的行動を行い、それによって私たちパートナー皆に、何に集中すべきかについて、シグナルを送る。それは、ロシアの国境周辺の全ての国に関することだ」と強調した。

同氏はまた、「対人地雷こそが、防衛にとってしばしば代替のない手段なのだ」と指摘した。

これに先立ち、ゼレンシキー大統領は29日、1997年9月18日付対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(オタワ条約)からのウクライナの離脱に関する国家安全保障国防会議(NSDC)決定を発効させる大統領令に署名していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-