ウクライナとドイツの防衛企業がウクライナ国内の兵器修理工場の操業開始
ウクライナとドイツの防衛企業「ウクルオボロンプロム」と「ラインメタル」がウクライナ国内での修理・装甲車製造工場の操業を開始した。
ウクライナとドイツの防衛企業「ウクルオボロンプロム」と「ラインメタル」がウクライナ国内での修理・装甲車製造工場の操業を開始した。
バイデン米政権は、ウクライナ国家警護隊「アゾフ旅団」に対して、部隊創始者に関する懸念から長年適用されていた武器使用の禁止を解除する。
ウクライナ空軍のホルブツォウ司令部航空部長は、パートナー国がウクライナに提供する戦闘機「F16」の内いくつかは国外の安全な空軍基地に保管されていくと発言した。
2024年6月7日
ウクライナ海軍は、黒海での訓練を実施した。
日本政府がウクライナに提供することを発表していた3種の輸送車両がウクライナ側に引き渡された。
フランスのマクロン大統領は6日、フランスの軍指導官がウクライナ国内でウクライナ兵を訓練することを戦争のエスカレーションだとは思わないと発言した。また、その際、フランスはウクライナ軍のために旅団を訓練する意向を示した。
2024年6月6日
フランスのマクロン大統領は6日、同国はウクライナに対して戦闘機「ミラージュ2000−5」を供与し、フランスで操縦士の訓練を行うと発表した。
ウクライナ軍のシルシキー総司令官は27日、フランスがウクライナに対してウクライナ軍人訓練のために指導官を派遣するとし、自身は関連の許可に署名を行ったと発表した。
ウクライナ最高会議のホルベンコ与党会派「人民奉仕者党」議員(人権委員会副委員長)は、一定期間の兵役後に動員を解除するメカニズムを導入するためには、まず動員プロセスの調整が必要だとの見方を示した。
ウクライナ最高会議のホルベンコ与党会派「人民奉仕者党」議員(人権委員会副委員長)は、動員を担当する幹部職員の違法行為に対する制裁を強化する必要があるとの見方を示した。
ウクライナ最高会議のホルベンコ与党会派「人民奉仕者党」議員(人権委員会副委員長)は、軍人の情報によれば2024年のウクライナ国民の動員ニーズは約11万人だと発言した。
米国のジョンソン下院議長は、バイデン政権による米国がウクライナに提供している武器の使用に関する部分的制限解除は不十分だと考えている。
米国のミラー国務報道官は5日、バイデン米大統領がウクライナに対してロシア領内攻撃に米国提供の武器を使用して良いとする許可により、ウクライナはより良く自衛できるようになるだろうし、武力対立のエスカレーションを高めるようなものではないと発言した。
2024年6月5日
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は4日、ウクライナ防衛戦力はロシア領空のロシア航空機を攻撃することに関して制限されていないと発言した。
2024年6月4日
ドイツのショルツ首相は、ウクライナに対してドイツが提供した武器でのロシア領内軍事目標の攻撃を許可したことがエスカレーションをもたらすとは思っていないと発言した。
イタリアのタヤーニ外相は3日、同国はウクライナに2基目の防空システム「SAMP/T」を供与することを認めた。
2024年6月3日
オランダのオロングレン国防相は、オランダが供与する戦闘機「F16」をウクライナが使用する際に制限は何もないと発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は2日、シンガポールで日本の木原稔防衛相と会談し、日本のこれまでの各種ウクライナ支援につき謝意を伝えた他、防衛施設のための機材や救急車の供与などにつき話し合った。
2024年5月31日
ウクライナのプレテンチューク南部防衛戦力合同調整報道センター長は31日、ウクライナのミサイルプログラムは強力な結果を出しているとし、ウクライナ海軍はすでにミサイル「ネプトゥーン」を成功裡に運用していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、ストックホルムを訪問した際に、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー3国のそれぞれの首脳と二国間安全保障協定を締結した。
ドイツ政府は31日、ウクライナはロシアからの攻撃から防衛する目的でドイツに提供された武器を使用することができると表明した。
ドイツのピストリウス国防相は30日、ウクライナに対する5億ユーロの新たな軍事支援パッケージの供与を発表した。同氏はその際、防空システム「アイリスティー」のミサイル、無人機、歩兵戦闘車、狙撃銃などの支援につき説明した。
リトアニアのシモニーテ首相は、同国はウクライナ領でウクライナ軍人の訓練支援を行うために自国軍の人員を派遣することに前向きな発言を行った。
スウェーデンのビルストロム外相は31日、他の国がウクライナに戦闘機「F16」を供与した後に、同国が自国の戦闘機「グリペン」を供与する可能性があると発言した。
ドイツのピストリウス国防相は30日、同国はロシア領攻撃のためにドイツの提供した武器を使用することのウクライナへの許可を検討すると発言した。
政治ニュースサイト「ポリティコ」は、バイデン米大統領がウクライナに対してハルキウを防衛するために米国の武器を使ってロシア領を攻撃することをひそかに認めたと報じた。
2024年5月30日
複数同盟国の懸念やロシアからの批判があるにもかかわらず、フランスは近々ウクライナへ軍指導官を派遣するかもしれない。
デンマークのラスムセン外相は30日、ウクライナへと戦闘機「F16」を供与する決定を採択する過程の当初から、これら戦闘機もウクライナに自衛のために供与される他の武器も、ロシア領内を含む、ロシアの軍事目的に対して使われる可能性があることは認識していたと発言した。
政治ニュースサイト「ポリティコ」は、ドイツ政府がウクライナが提供された西側武器でロシア領内の軍事標的を攻撃することを認める方向に傾いていると報じた。