ウクライナは戦闘機「ミラージュ」を2025年初頭に受け取る=仏軍事相
フランスのルコルニュ軍事相は、フランスの戦闘機「ミラージュ2000」のウクライナへの引き渡しは、来年の第1四半期を予定していると発言した。
2024年10月8日
フランスのルコルニュ軍事相は、フランスの戦闘機「ミラージュ2000」のウクライナへの引き渡しは、来年の第1四半期を予定していると発言した。
ドイツのベーアボック外相は、ロシア領内の軍事目標をドイツ提供の武器で攻撃することをウクライナに許可することは正しいと考えていると発言した。
2024年10月7日
オランダのブレケルマンス国防相は6日、ウクライナに戦闘機「F16」の最初の一式を引き渡したことを報告した。
2024年10月3日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ新事務総長は3日、今月開催されるウクライナ防衛問題を協議するラムシュタイン・フォーマットの首脳会合は非常に重要だとしつつ、他方で、ロシア領深部への攻撃制限の解除に関しては、NATO全体からでなく、各加盟国からの決定を期待すべきだと発言した。
ルーマニアのスピヌ国防報道官は3日、ウクライナに提供した防空システム「パトリオット」が到着したことを認めた。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ新事務総長は3日、ウクライナ首都キーウを訪問した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、同国南部のヴフレダルからウクライナ軍を撤退させたことは正しかった、なぜなら兵士の命を守ることができたからだと発言した。
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、米国とその他同盟国がウクライナに対して西側提供の長射程兵器の使用を制限していることに反対を表明した。
2024年10月2日
ウクライナのウメロウ国防相は2日、国防省はミサイルと無人機の開発に力を注いでおり、今年あるいは来年に大型ミサイル計画についての話が多く聞かれるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、全面戦争下でウクライナはロシアの攻撃を受けながら実質的に新たな防衛産業を築き上げることができたとし、今年上半期だけで、2022年全体の製造量の25倍の榴弾砲・迫撃砲砲弾を製造したと発言した。
2024年10月1日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ新事務総長は1日、ウクライナを支援し、ウクライナが戦争に勝利する条件を保障することは、安全保障問題解決におけるNATOの繋がりとグローバルなパートナーシップの強化と並んで、NATO事務総長の重要な優先課題であり続けると発言した。
ウクライナのハウリリューク第一国防次官は1日、戦場におけるウクライナとロシアの榴弾砲砲撃比率は現在1:3だと発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は、4人の国防次官の解任を閣僚会議(内閣)に提案した。
2024年9月30日
ドイツのベーアボック外相は30日、西側諸国によるウクライナへの長射程ミサイルの供与に関して、自身は、ショルツ独首相とは異なり、供与を支持していると発言した。
米国の戦争研究所(ISW)は、ロシアはロシア領内の軍事目標の攻撃のために長射程武器を使用することをウクライナに許可することに関する西側諸国の議論に影響を及ぼすために甚大な努力を費やしているとしつつ、それがそのような攻撃がロシアのウクライナ領内での攻勢作戦に悪影響を及ぼすことを深く懸念していることを示していると指摘した。
2024年9月27日
米国のリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、バイデン米大統領に対して、プーチン氏を協議の席につかせるために、ウクライナに西側の武器でロシア領深部を攻撃することを許可するよう呼びかけた。
2024年9月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、米国による79億ドルの追加安全保障支援と対露制裁発動につき謝意を表明した。
米国のバイデン大統領は26日、ウクライナに対して総額79億ドルのさらなる安全保障支援と新たな対露制裁の発動を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、訪問先のニューヨークでマクロン仏大統領と会談した際に、フランスがウクライナ軍の1個旅団を準備し、武装していくことで合意した。
米国防総省は25日、ウクライナに対する総額3億7500万ドルの新たな安全保障支援パッケージの供与を発表した。
2024年9月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアはウクライナの核施設の撮影に中国の衛星を使っており、核施設への潜在的攻撃の可能性があることを示唆した。
2024年9月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、訪米を開始し、まずペンシルバニア州のスクラントン陸軍砲弾工場を視察した。
2024年9月20日
ウクライナの国家サイバーセキュリティ調整センターは19日、国家機関職員、軍人、安全保障・国防関連職員、重要インフラ企業職員の業務機器でメッセージアプリ「テレグラム」を使用することを制限する決定を下した。
ドイツ政府は19日、ウクライナに新たな軍事支援を引き渡したことを発表した。
米国のミラー国務報道官は19日、米国はパートナー国との間で、ロシア領に対して西側武器を使うことをウクライナに認める可能性について協議しているとしつつ、同時に個々の国が本件を決める権利を有しているとも発言した。
2024年9月19日
ルーマニアのヨハニス大統領は18日、同国議会に対して、ウクライナ海兵隊を訓練するための施設をルーマニア領内に開設することを決定するよう要請した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATO加盟国がウクライナに対してロシア領内の合法的目標への攻撃を許可することがNATOが戦争に巻き込まれるとの発言は誤っているとの見方を示した。
2024年9月18日
ウクライナのフラドコウ国家警護隊第一副司令官(准将)は、敵の無人航空機の対策となる電子戦機器の発展がウクライナでは進んでいると発言した。
イタリアのクロゼット国防相は17日、ウクライナに対して9月中に2基目の防空システム「SAMP/T」を引き渡すと発言した。