ポーランドがウクライナでのスターリンク使用料金を支払っており、契約破棄の根拠はない=ポーランド副首相
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は22日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は22日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日夜から22日朝にかけて自爆型などの無人機を162機ウクライナに対して発射した。ウクライナ防衛戦力は、この内82機を撃墜した。また他75機は飛翔中に消失した。
2025年2月21日
ラトビアのリンケーヴィチ大統領は、同国は平和維持軍の一部としてウクライナへの自国軍派遣の提案を検討する準備があるとしつつ、まずは2つの条件が履行されねばならないと指摘した。
デンマークで行われた世論調査では、約53%の回答者が戦後ウクライナに平和維持軍を派遣することを支持しているとの結果が出ている。
2025年2月20日
ウクライナのパリサ大統領副長官は19日、18歳から24歳の徴兵対象外の国民の内、潜在的に80万人が現在ウクライナ政権が策定している新しい特別契約による入隊の想定対象層だと発言した。
マクロン仏大統領とスターマー英首相は、ロシア・ウクライナ戦争終結努力の一環で、来週米ワシントンを訪問する。
2025年2月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、戦時下に武器取得のために3200億ドルの費用がかかったとし、その内2000億ドルをパートナーが提供したと発言した。
カナダのジョリー外相は、ロシア・ウクライナ戦争が終結した後にウクライナの平和を維持するためにカナダが一定の役割を担うことを望んでいると発言した。
2025年2月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国が北大西洋条約機構(NATO)に加盟することで安全が確保できないのであれば、効果的な安全の保証となり得るのは、強力なウクライナ軍と外国軍のあり得る駐留だと発言した。
米国のウクライナ・ロシア問題担当特使は17日、誰もゼレンシキー宇大統領に和平合意を押し付けることはないと発言した。
2025年2月17日
米国のトランプ大統領は16日、欧州の国々がウクライナに引き渡すために米国の防衛企業の武器を購入することを認めると発言した。
英国のスターマー首相は16日、英国は自国軍を将来の安全の保証のためにウクライナ領に派遣する準備と意志があると表明した。
2025年2月16日
フィンランドのストゥブ大統領は、ウクライナの将来の欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟は議論の対象外だとし、なぜならウクライナは「ロシアではなく欧州に」ならねばならないからだと発言した。
2025年2月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、平和、安全の保証、将来の集団安全保障を協議するために、2月24日にキーウとオンラインのハイブリッド形式による首脳会議の開催を準備していると発言した。
ウクライナのシビハ外相は15日、G7の外相たちと会談した際に、ロシア・ウクライナ戦争にて公正な平和を達成するために必要な決定を説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、統合欧州軍の創設の時が来たと発言した。
2025年2月14日
モルドバのレチェアン首相は、現在、ウクライナをめぐる交渉の一環でモルドバの被占領地トランスニストリア地域からロシアが時刻軍を撤退させることをもたらしかねない国際的文脈があるとの見方を示した。
米国のヘグセス国防長官は14日、ウクライナと同盟国はロシアの全面侵攻の主要な目的である、ウクライナ全土制圧を妨害するのに成功したと発言した。
オランダのブレケルマンス国防相は13日、ウクライナに関する交渉はウクライナ抜きではあり得ず、欧州もまた交渉に参加すべきだと発言した。
英国のスターマー首相は、ウクライナはロシア・ウクライナ戦争終結交渉で可能な限り最強の立場にあるべきだと発言した。
2025年2月13日
英国のヒーリー国防相は13日、ロシアの対ウクライナ侵略戦争の停止に関する和平協議は、ウクライナの参加がなければ、どのようなものもあってはならないとする英国の立場を確認した。
米国のヘグセス国防長官は12日、米国は優先的に対応すべき広範な課題に直面しているため、欧州は欧州大陸の平和の維持の責任を引き受け、対ウクライナ支援の大部分を供与すべきだと発言した。
英国のヒーリー国防相は、12日に開催された第26回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の結果として、参加国がウクライナへの今後の支援への自らのコミットメントを確認し、ウクライナ軍への数十億ドルの支援拠出を発表したと伝えた。
2025年2月12日
ウクライナのウメロウ国防相は12日、ウクライナはロシアの侵略との戦いで自らの安全だけでなく、欧州大陸全体の安全を防衛しているのであるとし、ウクライナのNATOとEUへの加盟の立場は変わらないと発言した。
米国のヘグセス国防長官は12日、ウクライナのための永続的な平和は欧州・非欧州の国々の軍による安全の保証が含まれるべきであるが、それが平和維持軍として展開される場合、それは北大西洋条約機構(NATO)のミッションとなるべきではなく、また米軍は加わらないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、欧米パートナー諸国に対して、ロシアの独裁者プーチンと交渉するのではなく、自衛を行うよう呼びかけた。
2025年2月11日
米国のジョー・ウィルソン下院議員(共和党)は10日、米大統領がレンドリース・プログラムを通じて、ロシアの侵略を抑え込むために、ウクライナを含むパートナー国に武器を送ることを可能とする権限を与えることを想定する法案を発表すると表明した。
2025年2月9日
キーウを訪れた北大西洋条約機構(NATO)のジュゼッペ・カーヴォ・ドラゴーネ軍事委員長は、NATOはウクライナと共同でロシアの侵略戦争の教訓を認識し、それを自らの戦略に織り込み、相互運用性を高めることを求めていると発言した。
キーウを訪れた北大西洋条約機構(NATO)のジュゼッペ・カーヴォ・ドラゴーネ軍事委員長は、NATOはウクライナと共同でロシアの侵略戦争の教訓を認識し、それを自らの戦略に織り込み、相互運用性を高めることを求めていると発言した。