ドイツ、ウクライナに新たな軍事支援を引き渡し 防空システム「スカイネックス」等
ドイツ政府は29日、ウクライナに対して、歩兵戦闘車、防空システムや弾薬、レーダーなどからなる、追加の軍事支援パッケージの引き渡しを発表した。
ドイツ政府は29日、ウクライナに対して、歩兵戦闘車、防空システムや弾薬、レーダーなどからなる、追加の軍事支援パッケージの引き渡しを発表した。
2024年4月29日
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は29日、NATOはウクライナへ防空システム「パトリオット」をさらに供与することと、これまでに供与した防空システムを更新することに焦点を当てていると発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は29日、ウクライナをNATO加盟に招待する決定は全32加盟国の決定を必要とするもので、今年7月にワシントンで開かれるNATO首脳会議ではその決定はまず採択されないだろうと指摘した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は29日、ウクライナは今後戦場で優位に立ち得るし、NATO加盟国はウクライナへの支援と防衛生産を増やしていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、米国が先週発表した軍事支援はすでにウクライナに届き始めていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、キーウを訪問したストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と会談し、その際NATOによる1000億ユーロ相当のウクライナ防衛支援基金の設置につき協議を行った。
プレテンチューク・ウクライナ海軍報道官は29日、今日はウクライナ人民共和国軍がクリミア半島セヴァストーポリにてウクライナの海軍旗を掲揚してから106周年だと報告した。
2024年4月26日
米国のオースティン国防長官は26日、米国は60億ドル相当の新しい武器システムの製造のためにウクライナの安全保障を促進するコミットメントを負うと発表した。
2024年4月25日
米国のパテル国務副報道官は24日、米国はウクライナに長射程ミサイル「アタクムス」を前回の安保支援パッケージの際に供与していたと発言した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は24日、米政権はウクライナが自国領土の外で長射程ミサイル「アタクムス」を含む米国製兵器を使わないという義務を守ると確信していると発言した。
2024年4月24日
米国防総省は24日、同日発表されたウクライナへの安全保障支援パッケージには、対空ミサイル「RIM7」、携帯地対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケットシステム「ハイマース」用弾薬、155ミリ・105ミリ口径砲弾、歩兵戦闘車「ブラッドレー」などが含まれると発表した。
米国のバイデン大統領は24日、約610億ドルの対ウクライナ支援を含む国家安全保障のニーズに追加予算をあてる法案H.R.815に署名した。
米国議会上院は23日、ウクライナ、イスラエル、台湾支援法案H.R.815を賛成多数で可決した。ウクライナ支援は約610億ドルとなる。
2024年4月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナの防空強化などの協力について協議するために、マクロン仏大統領のキーウ訪問を待っていると発言した。
英政府は、スナク英首相は23日にポーランドへ出発し、現地でこれまでで最大となる対ウクライナ軍事支援を発表する意向だと伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、バイデン米大統領との電話会談を行ったと報告し、長射程ミサイル「アタクムス」のウクライナへの供与に関する米国との合意について、全てのことが判明したと発言した。
2024年4月22日
ウクライナのイェウラシュ空軍報道官は22日、ウクライナの空をロシア軍から守るためには、様々な防空システムとそのミサイル、および空中発射型ミサイルなどが必要だと説明した。
22日から、ウクライナのドミトロー・プレテンチューク海軍報道官がウクライナ南部防衛戦力合同調整報道センター長の代行を務める。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国の支援はウクライナ軍を強化するだけでなく、ロシアに対して、米国はウクライナと共にあり続けているという強力なシグナルを送ることにもなると発言した。
2024年4月19日
ウクライナのクレーバ外相は18日、ウクライナのために防空システム「パトリオット」を購入する用意があるのはオランダだけではないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、東部ドネツィク州を訪れ、要塞化の進む防衛施設を視察した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、東部ドネツィク州を訪れ、要塞化の進む防衛施設を視察した。
ドイツのショルツ首相は18日、ウクライナはさらに7基の「パトリオット」を必要としており、ドイツがその内1基を供与することを喚起した上で、残り6基が見つかることへの期待を表明した。
2024年4月18日
18日にキーウを訪問しているハーベック独副首相兼経済・気候保護相と同行している、経済界代表団の内、ドイツの軍需企業「ディール・ディフェンス」のヘルムート・ラウフ代表は、数週間以内に同社の防空システム「アイリスティーSLM」が追加でウクライナに届けられると発言した。
欧州の政治家たちは、ロシア軍によるミサイル・無人機攻撃の続くウクライナに対して、より多くの防空システムを迅速に供与すべきとの声をあげている。
2024年4月17日
ウクライナの最高会議(国会)が採択し、ゼレンシキー大統領が署名したいわゆる新しい「動員法」が最高会議官報「ウクライナの声」に掲載された。
2024年4月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナ最高会議(国会)が11日に第二読会で採択(本採択)していた「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法」、通称「動員法」に署名した。
ジョージ・ロバートソン元北大西洋条約機構(NATO)事務総長(1999〜2003年)は、自身の事務総長在任中、プーチン露大統領と9回会談したが、その際プーチン氏はNATOのいわゆる「東方拡大」を議題にしたことも、その件で懸念を表明したことも一度もなかったと発言した。
ジョージ・ロバートソン元北大西洋条約機構(NATO)事務総長(1999〜2003年)は、ウクライナはロシアが始めた戦争に勝つことができるとしつつ、もしウクライナが負けたら、ロシア、中国、北朝鮮、イランが新しい国際秩序を作るだろうと予想した。