ゼレンシキー宇大統領、ウクライナ・チェコ「F16スクール」の設立を協議していると発言
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナへの航空機支援を行う諸国連合による活動の一環で、ウクライナ・チェコの間で戦闘機「F16」の訓練を行う「F16スクール」を創設を協議していると発表した。
2025年5月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナへの航空機支援を行う諸国連合による活動の一環で、ウクライナ・チェコの間で戦闘機「F16」の訓練を行う「F16スクール」を創設を協議していると発表した。
チェコのパヴェル大統領は4日、チェコをはじめ、ウクライナのパートナー国は、公正な平和を近付けるために、全力でウクライナ支援を続けると発言した。
2025年5月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国は今年チェコが主導する取り組みで180万弾、それ以外の物も合わせると300万弾の榴弾砲砲弾を受け取ることを期待していると発言した。
2025年5月1日
米国務省は、米議会上院に対して、総額5000万ドル以上のウクライナ向けの防衛関連品の輸出についての提案されていたライセンスの承認についての通知を送った。
2025年4月30日
エストニア政府は、将来ウクライナへと和平を保障するために派遣される諸国軍の枠内で自国の中隊を送る準備があると表明した。
ウクライナのザルジュニー駐英大使(前軍総司令官)は、現段階における生存・勝利戦略の構造設計は、新しい軍事技術システムの構築によってのみ可能だとの考えを示した。
2025年4月29日
ウクライナ軍参謀本部は29日、地域採用・社会支援センター(徴兵機関)の軍人で、戦闘経験がなく、また健康による制限もない者であれば、戦闘が行われている地区での課題が遂行されている部隊に配属されると発表した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は28日、すでに複数の国がウクライナにおける和平を保障するために自国軍を派遣する用意があることを表明していると発言した。
2025年4月28日
ドイツのピストリウス独国防相は27日、同国は新政権下になっても、たとえ今後米国からの支援に変化があったとしても、変わらずウクライナを支援すると発言した。
2025年4月25日
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、同国はロンドンにて米国の提案に対して、自らの安全の保証のビジョン、とりわけ北大西洋条約機構(NATO)第5条に匹敵するフォーマットについて提案したと発言した。
2025年4月23日
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は23日、ウクライナのロンドン協議における原則的な立場は、ウクライナは交渉の用意はあるが、降伏の用意はない、というものだと説明した。
2025年4月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ウクライナは中国に対して、ロシア領の無人機工場で働いている中国国民に関する情報を渡すと発言した。その際同氏は、ロシアは、中国国民と協力することで、中国政権を迂回する形で、無人機製造技術を盗むことができた可能性を指摘した。
2025年4月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナは中国がロシアに武器を供与しているという情報を入手したとし、とりわけ火薬と火砲だと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択した。
2025年4月16日
デンマークは、自国軍人を訓練させるためにウクライナに派遣することを計画している。
ウクライナの内務省隷下の国家警護隊は、軍団を2個創設し、それぞれの指揮官に、国家警護隊の第12特命旅団「アゾフ」指揮官デニス・プロコペンコ大佐(コールサイン「レディス」)と同第13作戦旅団「ハルチヤ」指揮官イーホル・オボリェンシキー大佐(コールサイン「コルネト」)が任命された。
ウクライナ軍参謀本部は16日、報道関係者、軍人、市民活動家、政権関係者に対して、情報セキュリティのルールを遵守するよう呼びかけ、メディアで情報を開示することで生じる危険について警告する動画を公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、西側パートナー国の参加する「有志連合」が、海や空も含め、ウクライナに駐留することが安全の保証の一部だと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、2024年のワシントンNATO首脳会合において採択された、ウクライナのNATO加盟が不可逆であるとの決定は、今でも有効だと発言した。
2025年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、南部オデーサにてルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と会談した。
2025年4月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国から受け取った支援は総額で1000億ドル相当だと発言した。
ドイツの次期首相となるメルツCDU党首は、ショルツ前首相が拒否した、ウクライナに対して長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与を行う可能性を排除しない発言を行なった。
2025年4月12日
ウクライナのウメロウ国防相は11日、ブリュッセルで英独の主催で開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)には51の国が参加したと報告し、ウクライナへの現在の優先的支援は防空だと指摘した。
2025年4月11日
11日にブリュッセルで開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の際に、新たにウクライナを電子戦で支援する国々による「電子戦連合」が結成されたことが発表された。
ドイツのピストリウス国防相代行は11日、ドイツは最近ウクライナにパトリオット・ミサイル30弾を供与したとし、さらに防空システム、装甲車、無人機などの引渡しの準備をしていると発言した。
ドイツのピストリウス国防相代行は11日、欧州諸国はウクライナが強力な軍を持つようにしていく、なぜならそれは欧州の平和を保障するからだと述べ、ロシアは対ウクライナ支援が止まることを期待すべきではないと発言した。
2025年4月10日
ウクライナ空軍のイフナト・コミュニケーション局長は10日、ウクライナの防空は過去約3年間で弾道ミサイル「イスカンデルM」約100弾と「キンジャル」約40弾を撃墜したと発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は、侵略国ロシアがウクライナに対して、軍の戦力数に関する条件を指示していくことは絶対にないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナは米国からの、防空システム「パトリオット」を含む、将来の支援パッケージのために支払いを行う準備があると発言した。
2025年4月9日
日本の石破首相と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は9日、ルッテ氏の訪日の際に会談を行い、共同声明を発出した。両者は、ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成するとの立場を改めて表明した。