ウクライナが支援なしに放置されてはならない=ルッテNATO事務総長
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、欧州の同盟諸国は、戦闘行為には直接参加せず、対イラン作戦における米国及びイスラエルの支援に全力を尽くしているが、ロシアとの防衛戦争を戦うウクライナへの支援は引き続き優先課題でなければならないとの見方を示した。
2026年3月3日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、欧州の同盟諸国は、戦闘行為には直接参加せず、対イラン作戦における米国及びイスラエルの支援に全力を尽くしているが、ロシアとの防衛戦争を戦うウクライナへの支援は引き続き優先課題でなければならないとの見方を示した。
2026年3月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、現時点で、イランにおける戦争はパートナー諸国からのウクライナへの兵器供給に影響していないが、しかし、中東で戦闘が長期化すれば、供給に影響が及ぶことになるだろうと発言した。
英国のスターマー首相は1日、ペルシャ湾諸国がイラン製無人機をより効果的に撃墜できるよう、英国の専門家は、ウクライナの専門家と共に支援を行うと発言した。
2026年3月1日
ロシアと米国との三者交渉にウクライナ側で参加するブダーノウ宇大統領府長官は2月28日、前回の交渉において、ロシア側は米国によるウクライナのための安全の保証を受け入れたと発言した。
2026年2月28日
ウクライナのフェドロウ国防相は27日、ウクライナ軍においてイノベーションを導入する「デジタル将校」というポストを設置するとし、既に1人目のデジタル将校が任命されたと発表した。
2026年2月27日
ウクライナの防衛企業「ファイアポイント」の主任設計者兼共同創設者デニス・シュティレルマン氏は27日、新型弾道ミサイル「FP7」の発射場面の動画を公開した。
2026年2月25日
ガーナのアブラクワ外相は25日、今後ゼレンシキー宇大統領とマハマ・ガーナ大統領が会談して、現在交渉中の防衛協力協定を締結することへの期待を表明した。
2026年2月24日
ウクライナのフェドロウ国防相は24日、戦時下における同国国防省の3つの優先目標を説明した。
2026年2月23日
ウクライナのシルシキー軍総司令官は23日、今年1月末以降、南部のオレクサンドリウカ方向で、ウクライナ防衛戦力が400平方キロメートルの領土と8つの自治体のコントロールを回復したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、英国とフランスは自国部隊をウクライナへ派遣する準備ができていると発言した。同時に同氏は、まだ未解決の問題もあるとも指摘した。
2026年2月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現在1万人の北朝鮮兵士がロシア領内に駐留しているとし、彼らが無人機などの現代戦争に関する知識を得ていることは「極めて危険だ」と指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは無人水上・水中艇や現代戦の経験など、同国が現在の戦争で学んだことを日本に共有できると発言した。
2026年2月17日
ドイツのヴァーデフール外相は、同国は防空システム「パトリオット」のミサイルを含む防空分野における同国の全保有能力をウクライナに供与したと発言した上で、他のパートナー諸国に対し、より積極的にウクライナの防空支援を行うよう呼びかけた。
ウクライナ空軍司令部のイフナト・コミュニケーション局局長は17日、外国籍の操縦士がウクライナ領空の防衛に参加しているとするフランスメディアの報道を否定した。
2026年2月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ロシアが新たな大規模攻撃を準備しているとの情報機関からの情報を踏まえ、クリヴォノジュコ空軍司令官、フェドロウ国防相、ザイチェンコ・ウクルエネルホ社総裁に対し追加の保護措置を準備するよう指示した。
ヴォルカー元米国ウクライナ担当特別代表は、ウクライナのための将来の安全の保証には、ロシアのウクライナに対するあらゆる再侵略が欧米の軍事的な対応を引き起こすという、米議会によって批准される公的コミットメントが含まれるべきだと主張した。
2026年2月15日
デンマークのフレデリクセン首相は14日、ロシアによる厳寒にあるウクライナのエネルギー・システムへの攻撃は、プーチンが力の言語しか理解していないことを示していると指摘した。
ドイツのピストリウス国防相は14日、将来のウクライナのための安全の保証は、1994年のブダペスト覚書のような「張り子の虎」ではなく、信頼に足る実効的なものでなければならないと発言した。
2026年2月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、将来のウクライナ国内への外国軍駐留については、それぞれの国が決めることだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ドイツとノルウェーは、資金、防空システム、PURL(「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」)プログラムを通じて、ウクライナを非常に強力に支援してくれていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、現在、米国から15年間の安全の保証に関する提案があるが、ウクライナは20年以上の保証を必要としていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシアはウクライナ国内にあるミサイル「フラミンゴ」の製造ラインの1つを破壊することに成功したが、それはすでに移転され、復旧されたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシア軍はウクライナ領土を1キロメートルを制圧するために、代償として兵士156人を失っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ウクライナ軍は欧州最強であり、そのような軍は北大西洋条約機構(NATO)に加わることが論理的であると表明した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、同国は日本が保有している様々な口径の防空システムを必要としていると発言した。
2026年2月13日
米国のグラム上院議員(共和党)は13日、現在の国際秩序はロシアの侵略を阻止できておらず、戦争を終結させるためには軍事バランスをウクライナに有利なように変え、ロシアの戦争機構に資金を提供している国々にダメージを与える必要があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、今年、ウクライナとドイツが共同生産した無人機1万機をウクライナ軍が受領すると発表した。
ウクライナのフェドロウ国防相は、12日に開催されたウクライナ防衛問題コンタクト・グループ会合(通称「ラムシュタイン」会合)の結果、パートナー諸国との間で、2026年のウクライナ支援に380億ドルを充てることで合意に達したと報告した。
2026年2月10日
日本のNHKは10日、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナへの軍事支援のために米国製の兵器を購入して供与する枠組みに、日本が参加する方針を固めたと報じた。これに対し、日本政府は、「現時点ではそのような方針で一致した事実はない」と否定した。
2026年2月9日
ミュンヘン安全保障会議は、世界は、段階的な改革や政策の修正よりも、既存の制度やルールの破壊がますます優位となる時代に突入したと表明した。