ウクライナの民間防空プロジェクトに既に２４社が参加
ウクルインフォルム
民間防空プロジェクトに、今日までにハルキウ州、オデーサ州、キーウ州、ポルタヴァ州、ザカルパッチャ州など、ウクライナ各地から２４社が参加した。
国防省が発表した。
参加しているのは、様々な形態の企業だという。
国防省は、民間防空プロジェクトは、連日ロシアの無人機攻撃の標的となっている企業の従業員及び生産設備を追加的に保護することを目的に、昨年末に開始されたことを喚起しており、同プロジェクトを発案したのは国防省だと伝えている。
解説によれば、民間防空は独立した組織ではなく、ウクライナ空軍司令部の管理下にある、国の多層的な防空システムを構成する要素の１つだという。
民間防空グループは、訓練を受け、必要な証明書や許可を保有し、定められた要件を満たした民間人従業員で構成される。現行法に基づき、空軍司令部の承認を得た上で、これらの従業員には、敵の攻撃から防護するために、指定の区域において指定の時間に、指定の防空手段を使用する権利が与えられているという。
また、民間防空グループには、「動員準備及び動員」法に従い、すでに防衛戦力への徴兵対象外となっている者が参加しており、このグループへの参加することで動員猶予（保留）が適用されるわけではないとのこと。また、企業に武装警備員がいる場合は、その代表者も参加することができるという。
これに先立ち、３月末にフェドロウ宇国防相は、民間部門を防空システムに組み込む試験的プロジェクトが既に最初の成果を出していると述べていた。
