ルッテNATO事務総長、ゼレンシキーをNATO首脳会議に招待=報道
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナのゼレンシキー大統領を今月24、25日にハーグで実施されるNATO首脳会議に招待した。
2025年6月4日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナのゼレンシキー大統領を今月24、25日にハーグで実施されるNATO首脳会議に招待した。
2025年6月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、欧州の安全保障における主要な原則の1つは、ロシアがNATOの決定に対する拒否権を持つことができないということだと発言した。
フィリピンのテオドロ国防相は、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」の会場内でウクライナのコゼンコ国防次官と会談した際に、フィリピンはウクライナとの防衛関係の拡大に関心があると伝えた。
2025年5月30日
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、米国はロシアが北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を懸念していることは「公正」だと考えており、そのプロセスの停止を検討していると発言した。
2025年5月29日
カナダのカーニー首相は、同国は今夏にも欧州連合の再軍備プログラム「ReArm Europe」に正式に加盟することを目指していると述べた。
ウクライナの国防省代表団と6つの防衛企業の代表者が、5月21〜23日にかけて東京で開催された防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan」に初めて参加した。
2025年5月28日
ウクライナのウメロウ国防相とドイツのピストリウス国防相は28日、ベルリンにてウクライナにおけるウクライナ製長射程兵器の生産への資金投入に関する合意に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ウクライナにはドイツとの間で防空に関して重要な合意があると発言した。
ドイツのメルツ首相は28日、ドイツはウクライナの長射程兵器システムの生産に資金を投入すると発言した。
ドイツのメルツ首相は27日、ロシアはバチカンの仲介を拒否しており、これはプーチン氏が平和的解決に関心がないことを示しているとした上で、長期的な戦争に備えるべきだと発言した。
2025年5月26日
ドイツのメル首相は26日、ウクライナへ供給されている長射程武器への制限は、ドイツからも、英国からも、フランスからも、米国からもすでにないと発言した。
ウクライナ空軍司令部のイフナト・コミュニケーション局局長は24日、ロシア軍の弾道ミサイルを防空システム「パトリオット」で迎撃することを困難にしている要因について説明した。
2025年5月25日
ウクライナのイヴァシチェンコ対外情報庁長官は、中国はロシアの20の軍事工場に特殊化学薬品、弾薬、工作機械を供給していると発言した。
2025年5月22日
フィンランドは、ロシア・ウクライナ戦争が終結した後に、フィンランド・ロシア間国境沿いにロシア軍がさらに集結するかもしれないと見ている。
2025年5月21日
ウクライナの防衛技術開発を支援する政府機関「ブレイヴ1」と日本の楽天グループは、ウクライナの防衛技術系企業の日本市場への進出支援を行うことで合意した。
2025年5月20日
ウクライナ空軍司令部のイフナト・コミュニケーション局局長は、ロシア軍が使用する自爆型無人航空機に似せた模倣機もまた、爆発物を搭載することが可能であり、危険だと指摘した。
2025年5月19日
オーストラリア政府がウクライナに供与を約束していた戦車「M1A1エイブラムス」49両の内一部は、すでにウクライナへ向けて発送されているという。
2025年5月15日
フィンランドのヴァルトネン外相は15日、ロシアの首脳プーチン氏がトルコでの和平交渉に出席しないことは、ロシアが対ウクライナ侵略戦争を平和的に終結させるための、意味のある真剣な交渉に参加する意志がないことを示していると指摘した。
ウクライナ国防省情報総局は14日、キーウにて無人水上艇「マグラ」を紹介した。
2025年5月13日
ウクライナの国境警備隊は13日、ハンガリーとの国境の状況に変化はなく、国境警備隊は特別な状況を看取していないとコメントした。
2025年5月10日
フランスのマクロン大統領は10日、「有志連合」による5月12日からの30日間の停戦の要求はトランプ米大統領と調整済みのものだと発言した。
ドイツのメルツ首相は10日、ドイツを含むパートナー国には、ウクライナにとっての主な安全の保証として、ウクライナ軍を強化する支援を提供する準備があり、またロシアが和平交渉を先延ばしし続ける場合には、ロシアへの圧力を強める準備があると発言した。
2025年5月7日
ウクライナ空軍は、6日夜から7日昼にかけて、ウクライナ防衛戦力がロシア軍の発射した弾道ミサイルを2弾、無人機を81機撃墜したと報告した。
フランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ人のためには「戦略的曖昧さ」を維持した方が良く、どの国がどの武器をどれだけ供与しているかは述べない方が良いと発言した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、ロシア・ウクライナ戦争における非武装地帯設置案について説明した際に、ウクライナは30キロメートルに及ぶ非武装地帯の設置に応じる準備があると発言した。
2025年5月6日
ウクライナ軍軍人は5日、ロンドンで開催された欧州における第二次世界大戦戦勝80年を祝う「ヨーロッパ戦勝記念日(VEデイ)」パレードに参加した。
ウクライナ情報総局に所属するイェーニン氏は5日、情報総局の無人水上艇がロシア軍の戦闘機を撃墜したことにつき、ウクライナは今後同盟国と共に黒海を支配していくと発言した。
2025年5月5日
チェコのフィアラ首相は5日、同国は軍事協力を深化させるなどの手段で公正な平和を達成する上でウクライナを支援していくとし、戦後の国の復興にも積極的に加わっていく準備があると発言した。
ウクライナ武器生産評議会のフェジルコ事務局長は、現在ウクライナの戦場で使用されているウクライナ産の兵器・軍用品の約60%は民間企業が生産しているものだと発言した。
ウクライナ空軍は4日、2年前に防空システム「パトリオット」にて、キーウ上空で世界で初めてロシア軍の空中発射型弾道ミサイル「キンジャル」を撃墜した同システムの要員を紹介した。