ルビオ米国務長官、露宇戦争の和平実現時期につき「それはロシア人とウクライナ人にかかっていること」
米国のルビオ国務長官は28日、ロシアとウクライナの間の和平合意締結の時期は、米国ではなく、ロシア人とウクライナ人にかかっていることだと発言した。
米国のルビオ国務長官は28日、ロシアとウクライナの間の和平合意締結の時期は、米国ではなく、ロシア人とウクライナ人にかかっていることだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ウクライナはパリでの首脳会合の際に同国による欧州諸国のインテリジェンスや弾薬庫へのアクセスを拡大することで合意したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ウクライナ軍人がロシア領クルスク州に今も駐留していることにつき、それは抑止要因であり、ロシア軍のスーミ州、ハルキウ州、ザポリッジャ州への進軍の開始を抑えていると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、28日夜に同国南部ドニプロを自爆型無人機で攻撃した。29日朝の時点の犠牲者数は、死者が4名、負傷者が21名となっている。
2025年3月28日
ウクライナ軍参謀本部は28日、同国防衛戦力はエネルギー施設停戦の合意を一貫して守り、軍事目標しか攻撃していないと発表した。
欧州委員会のヒッパー報道官は28日、ロシアの首脳プーチン氏の「ウクライナを暫定統治下に置く」というプロパガンダ的発言にコメントするのは適切ではないとの見方を示した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問は27日、ロシアの首脳プーチン氏が、ウクライナで選挙を実施するために同国を国連の暫定統治下に置くという案を披露したことにつき、彼は何らかの薬を飲むべきかもしれないとコメントした。
ウクライナのスヴィリデンコ副首相兼経済相は28日、ウクライナは確かに米国から新しい鉱物資源合意の作業用の案を受け取ったとし、現在ウクライナ側はその文面の作業をしていると述べた。その際同氏は、同合意案に関する公の議論は、現時点では交渉を妨げるおそれがあると指摘した。
ドイツのピストリウス国防相代行は27日、ドイツがウクライナへの将来の部隊派遣に参加する可能性は排除されないことを示唆する発言を行った。
ウクライナのティーヒー外務報道官は27日、今回の「黒海一次的停戦」は、以前の「黒海穀物合意」の再開ではなく、また黒海地域の河川港も対象だと説明した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、27日から28日にかけての夜間、同国中部のポルタヴァ州に対して自爆型無人機で攻撃を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、国防相に対して、同国南部ヘルソンのエネルギー施設が同日ロシア軍の攻撃で破損したことの情報を米国に伝えるよう命令したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、近々ワシントンを訪問する予定はないと発言した。
2025年3月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、ウクライナに安全の保証を提供し、自らの軍を派遣する準備のある国の数は増えていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、交渉の席で欧州を代表していくのは、フランスと英国で合意に至ったと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、パリでのウクライナ支援「有志連合」首脳会合参加者に対して、再保証軍(有志連合軍)のウクライナへの派遣についての明確な計画を策定するよう呼びかけた。
フランスのマクロン大統領は27日、露宇戦争の和平合意の締結後再保証軍がウクライナに派遣されることになると発言した。
ルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は27日、パリ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領、スターマー英首相、マクロン仏大統領と会談し、ウクライナにおける永続的かつ公正な平和の実現に向けた努力の調整を行った。
ウクライナのシルシキー軍総司令官は、ロシア軍が攻勢を強めている北部スーミ州を訪れた。
ウクライナで3月に実施された世論調査では、回答者の69%がゼレンシキー宇大統領を信頼していると回答した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は26日、ロシアは占領しているウクライナ領を断念しないだろうが、法的にはそれらの領土はロシア領とはならないと発言した。
ウクライナ軍参謀本部は27日、3月20日のロシアの航空宇宙軍基地「エンゲリス2」に対する攻撃により、ロシア軍は巡航ミサイルを96弾失ったと報告した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、26日夜に同国東部ハルキウを、27日未明に南部ドニプロを自爆型無人機で攻撃した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ロシアが戦争を終わらせたがらない限り、新しい対露制裁が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの独裁者プーチンはロシア社会の不安定化、自らの力の喪失、政治的孤立を恐れていると発言した。
フランスのマクロン大統領は26日、対露制裁解除については、ロシアがウクライナ全土から自国軍を全て撤退させた時に話せるようになると発言した。
フランスのマクロン大統領は26日、フランスと英国が協議しているウクライナへの欧州平和維持軍の案は衝突ラインに直接部隊を展開させることは想定していないとし、停戦維持をフォローしていくのは、その他の部隊であり、もしかしたらそれは国連のものになるかもしれないと発言した。
2025年3月26日
ドイツのベーアボック外相は26日、プーチンやクレムリンは、和平実現の願望について嘘をつき続けており、彼らの意向を真摯だと思ってはいけないと発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は26日、対露制裁は解除ではなく強化すべきだとの見方を示した。