現在ウクライナ産軍用品の約６０％は民間企業が生産＝専門家

フェジルコ事務局長がウクルインフォルムとのインタビュー時に発言した（リンク先はウクライナ語）。

フェジルコ氏は、「私たちの計算では、６０％の兵器と軍用品が現在民間製造業者によって生産されており、４０％が国営業者のものだ。しかし、金額で見ると、その比率は逆転し、金銭での６０〜６５％が国営企業の生産となる。なぜなら、ミサイル、重装備、戦車、装甲兵員輸送車といったクラシックな軍用品は高額なものであり、そこでは国営部門に優位があるからだ」と発言した。

また同氏は、現在無人航空機はそのほとんど全てを民間メーカーが生産していると指摘した。また同氏は、その他電子戦機器、電波情報収集機材、光学機器、サーモビジョン機材、無人地上システムなども民間企業が主導していると伝えた。

さらに同氏は、「民間企業は徐々に、無人機ミサイル、装甲車といったクラシックな兵器部門にも入り始めている。現在すでに軽装甲車両の８５％の生産が民間企業によって担われている。唯一、その部門の発展を阻んでいるのが、参入に必要な資金の高さだ。そのような生産には、高額な設備や大規模な生産空間が必要だ」と説明した。