ウクライナ、イラン当局に対しデモ参加者への暴力停止を呼びかける
ウクライナのシビハ外相は10日、イラン政権がロシアによる対ウクライナ戦争を支持していることと、イラン国民を弾圧していることは、暴力及び人間の尊厳への軽視という同じ政策の一部だと指摘した。
ウクライナのシビハ外相は10日、イラン政権がロシアによる対ウクライナ戦争を支持していることと、イラン国民を弾圧していることは、暴力及び人間の尊厳への軽視という同じ政策の一部だと指摘した。
2026年1月10日
米国の戦争研究所(ISW)は、ロシア軍が中距離弾道ミサイル「オレシニク」によりウクライナを攻撃したのは、戦争終結後に同盟国がウクライナへ部隊を展開することを阻止するための威嚇の試みだろうと推測している。
ウクライナ首都キーウでは、前日のロシア軍による大規模ミサイル・無人機攻撃の被害により、10日も緊急停電が導入されている。
2026年1月9日
フランスのマクロン大統領はエリゼ宮において、ロシア・ウクライナ戦争の和平合意成立後に、数千人規模のフランス軍部隊をウクライナへ駐留させる可能性について、議会各党の代表者と非公開の協議を行った。
英国のヒーリー国防相は9日、英国では1月中に共同プロジェクトの一環として、迎撃用無人機「オクトパス」の生産が開始され、2月にはウクライナへの供給が始まると発言した。
ウクライナのシビハ外相は9日、尊厳と相互尊重に基づき、チェコとの互恵的な協力を発展させる用意があるとし、両国間のいかなる不和もロシアを利するだけに過ぎないと発言した。
チェコのマチンカ外相は9日、同職に就任して初めてウクライナを訪問した。マチンカ氏は、同日ロシアが行ったウクライナへの複合攻撃の際、列車でキーウへ移動していた。
ウクライナ保安庁(SBU)は、1月8日から9日にかけての夜間にロシア軍がウクライナ西部リヴィウ州への攻撃に使用した中距離弾道ミサイルの残骸の所在地を特定した。
ウクライナ首都キーウでは、8日から9日にかけての夜間におけるロシア軍による大規模攻撃により、市の重要インフラが損傷した結果、約6000棟の高層住宅で暖房の供給が停止している。
米国のトランプ大統領は、和平合意の枠組みにおいて米国が将来のウクライナ防衛に関与する義務を負う用意があると述べた。その際同氏は、それは自身がロシアが再侵攻を試みることはないと確信しているからだと説明した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日夜同国南部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフをミサイルと無人機で攻撃した。住宅地への着弾により、17人が負傷したことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、8日から9日にかけての夜間における、ロシア軍が中距離弾道ミサイル「オレシュニク」も使用したウクライナへの大規模な攻撃に対し、国際社会は明確に反応すべきだと訴えた。その際同氏は、キーウではカタール大使館の建物が損傷したと伝えた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日夜から9日朝にかけて、自爆型などの無人機242機と中距離弾道のものを含むミサイル36弾で同国を攻撃した。
ウクライナ政府は8日、国内の気象条件の著しい悪化と気温の低下を受け、社会に対して対面形式での教育プロセスを一時停止し、リモート学習・業務へと移行することを至急検討するよう勧告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日夜から9日朝にかけて、首都キーウを中心にミサイルと無人機による大規模攻撃を行った。また、西部リヴィウ州に対しては、暫定情報で、中距離弾道ミサイルによる攻撃も行われた。
2026年1月8日
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、同日の夜から翌日朝にかけて、ロシア軍による新たな大規模なミサイル・無人機攻撃が行われる可能性があるとし、国民に対して空襲警報に注意を向けるよう呼びかけた。
英国は、これまでにウクライナに防空システム「レイヴン」を13基と新型「グレイヴホーク」のプロトタイプを2基供与している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記から前日フランスで行われた交渉について報告を受けたとし、ウクライナのための安全の保証の文書は実質的に準備が整っていると指摘した。
ポーランドのシコルスキ外相は7日、インドがロシア産石油の輸入を削減していることを肯定的に評価し、その削減の結果、ロシアのプーチン氏が対ウクライナ戦争を遂行するための資金が減少すると指摘した。
チェコのバビシュ首相は7日、近く予定されている同国のマチンカ外相のウクライナ訪問の際には、とりわけ無人機からの防護について協議すると述べた。
チェコのマチンカ外相は、同国とウクライナは友好関係で結ばれており、チェコ政府はウクライナ支援の重要性を認識していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、対露制裁、ウクライナ支援、ウクライナの防衛力強化が、ロシアを打ち負かす力を促すと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、7日日中同国南部オデーサ州の港湾インフラをミサイルと無人機による複合攻撃を行った。これにより、死者が2名、負傷者が8名出ている。
米共和党のグラム上院議員は6日、トランプ米大統領との会談を経て、超党派の対露制裁法案について承認を得たことを報告した。
2026年1月7日
ウクライナ文化省は、キーウ市にある聖ミコライ教会を、ローマ・カトリック教会の聖ミコライ教区宗教共同体に無償譲渡した。
チェコのバビシュ首相は7日、前政権が始めたウクライナに弾薬を供与するイニシアティブが継続されることを認めた。
米国の法執行機関及び軍は7日、大西洋においてロシア船籍の石油タンカーを拿捕した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、「有志連合」のパートナー国が法的に裏付けられた安全の保証を提供したとしても、ロシアによる再侵攻の際には、ウクライナは何よりも自国の力をあてにしなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、1月に安全の保証を含む和平合意の準備が整うなら、2月に選挙法が改正される可能性があると発言した。