ウクライナへの外国軍派遣の最終的な合意は1か月後=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナ領への外国軍部隊の派遣の最終合意は一か月後に生じると発言した。同氏はまた、パートナー国からの支援は、地上、空中、海上、防空に生じることが想定されていると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナ領への外国軍部隊の派遣の最終合意は一か月後に生じると発言した。同氏はまた、パートナー国からの支援は、地上、空中、海上、防空に生じることが想定されていると伝えた。
ロシア軍による4日のウクライナ南部クリヴィー・リフの集合住宅地への弾道ミサイル攻撃により、5日朝時点で死者数は19名、その他負傷者などの数は68名に上っている。
2025年4月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、トランプ米大統領が発表した関税につき、ウクライナ米国間の貿易量は最大38億ドルであり、今回の関税はウクライナにとっては問題ではないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国政権は米国との希少鉱物資源合意についての助言をしていく法律事務所を選定したとし、来週にも、「ウクライナのための正義を反映する」合意案が得られることを期待していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、まずは無条件停戦がなければならず、それからウクライナはロシアとどのようなフォーマットでも話をすることができるが、しかし、そのためには、ロシア人が殺人者でなくなることが必要だとし、今のところ彼らは単なる「悪魔」だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同日同国南部のヘルソン火力発電所に対して、ロシア軍の無人機による攻撃があったとし、それは偶然ではあり得ないと発言した。
ロシア軍による4日のウクライナ南部クリヴィー・リフ住宅街への弾道ミサイルの攻撃による犠牲者数は、死者が16名、内6名が児童、それ以外の犠牲者が40名以上となっている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日同国南部クリヴィー・リフの住宅街を弾道ミサイルで攻撃した。現時点までに、死者が12名、負傷者が50名出ていることが判明している。
米国のルビオ国務長官は4日、トランプ米大統領は、ウクライナにおける戦争を迅速に終わらせるべく努力しているとし、ウクライナはが無条件停戦への準備を示したのだから、ロシアが和平への返事をせねばならず、返事は数か月以内ではなく、数週間以内にせねばならないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日朝同国北部スーミ州クラスノピッリャを空爆し、地元の学校の校舎を破壊した。
ウクライナのヴィンニツィキー教育科学次官は4日、学生交換プログラムで国外に渡航した男子大学生の15〜17%が、プログラム終了後に適時にウクライナへ戻ってきていないと発表した。
ウクライナのシビハ外相とハンガリーのシーヤールトー外相は4日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で会談した。
フランスと英国の外相は4日、パートナーたちのウクライナ支援の努力を調整する責任を担う準備があると表明した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は4日、ブリュッセルにおけるNATO加盟国会合の際に、ルビオ米国務長官が「ウクライナ抜きにウクライナについては何も(決めない)」との原則が有効であることと、欧州の安全保障の問題はいかなるものであれ、欧州の国々の合意が必要との理解を認めたと発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は3日、ウクライナは弾薬不足から迅速に無人航空機を発展させ、今では戦場の敵の損耗の約8割が無人機によるものとなっていると発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は3日、エネルギー分野の停戦に関する合意は現時点で発効中だとみなされているとし、ウクライナは米国側にロシアからの停戦違反事例を通告していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、北部のスーミ州とチェルニヒウ州を訪問し、ロシアとの国境と前線に隣接する自治体の支援のために追加資金を拠出すると発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は3日、大統領府では何らかの選挙の準備に関する話は行われていないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、4日未明同国中部キーウ州を自爆型無人機で攻撃した。ブロヴァリ地区では、同攻撃で火災が発生し、2名が負傷した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日夜同国東部ハルキウを自爆型無人機で攻撃した。4日朝の時点で、死者が4名、負傷者が35名出たことが判明している。
2025年4月3日
ウクライナのシビハ外相は3日、日本の岩屋外相と会談し、ウクライナの和平達成の努力について報告した。
ウクライナ最高会議(国会)のメレジュコ外務委員長は3日、欧州を和平交渉に関与させることはウクライナの立場を強化し、ロシアへの圧力を高めるものだとしつつ、ただし現在、欧州を交渉プロセスにどのように関与させるかという問題があると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟問題は、複数の国の反対こそあるが、交渉のテーブルには残っていると指摘した。同時に同氏は、ウクライナは、NATOに加盟するまでの間、部隊派遣をはじめとする、強大な安全の保証が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、今後の和平交渉時、ウクライナは現在の被占領地をロシア領と認めることはなく、また軍の縮小にも応じないと強調した。
フィンランドのハッカネン国防相は3日、ウクライナに今後生じ得る和平は、長期的にはロシアの対欧州侵略の意向が終わることを意味しないとし、そのため欧州の防衛を強化し、ウクライナ支援を継続しなければならないと発言した。
ウクライナの警察特殊避難支援部隊「白い天使(ビーリー・ヤンホリ)」は、東部ドネツィク州にて敵からの砲撃を受け続ける前線隣接都市ポクロウシクから、さらに8人の民間人と1匹の犬を避難させた。
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は3日、トランプ米政権が発表したウクライナに対する新たな10%の関税に関して、他の国に比べて著しく低いものだと指摘しつつ、小規模生産業が最も苦しむことになるだろうと発言した。
ロシアのプロパガンディストたちは、今回はインスタグラムの宣伝を偽造した。
ウクライナのブルシロ大統領府副長官は2日、ウクライナと米国が締結を目指している希少鉱物資源合意の現在の案文にはウクライナの安全の保証に関する文言はないと指摘した。