シビハ宇外相、小泉防衛相と会談 ロシア軍のキーウへの大規模攻撃を報告
訪日しているウクライナのシビハ外相は2日、日本の小泉進次郎防衛相と会談し、同日未明のロシア軍によるキーウへの大規模航空攻撃につき報告した。
訪日しているウクライナのシビハ外相は2日、日本の小泉進次郎防衛相と会談し、同日未明のロシア軍によるキーウへの大規模航空攻撃につき報告した。
2026年7月1日
ウクライナのフェドロウ国防相は1日、ウクライナは現在ロシアに対する圧力を強化するための「機会の窓」が生じていると考えており、技術的手段とパートナーたちの支援によってそれを拡大することに取り組んでいると発言した。
ウクライナとスウェーデンは6月30日、戦闘機「グリペンE」16機の購入協定を締結した。最初の機体は、2027年初頭にウクライナ空軍に引き渡されるという。
2026年6月28日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、27日夜から28日朝にかけて、弾道ミサイルなど8弾と自爆型無人機142機でウクライナを攻撃した。
2026年6月25日
ゼレンシキー大統領は24日、ウクライナ領土へのロシア軍の攻撃を修正するために使用されていたベラルーシ領内の中継器が、6月22日から作動を停止していると報告した。
ウクライナのフェドロウ国防相は24日、同国はデンマークから追加で1万5000弾の長射程の榴弾砲弾を受け取る予定だとし、その一部は既に受領していると発表した。
2026年6月24日
ドイツ出身でストックホルム東欧研究センター(SCEEUS)所属の政治学者のアンドレアス・ウムランド氏は、ロシアからのウクライナに対する脅威を完全に排除するのは、ロシア連邦自体に根本的な変化が生じた場合にのみ可能となるとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、ウクライナの情報機関がロシアの内部文書を入手したとし、それによるとロシアは防空システムを地方からモスクワとケルチ橋へと移送しており、それによりロシア領や占領するウクライナ領の他方面における防衛を弱めていると指摘した。
ウクライナ国防省情報総局に所属するチェルニャク氏は、ロシアはアフリカにおいて、数百万名の人々を対象に、少なくとも22か国で情報作戦を展開していると発言した。
2026年6月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、国産の次期無人航空機は3000キロメートル以上離れた距離にある目標に到達するようになると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ドイツと締結済みの契約はウクライナに防空システム用ミサイル600弾の供給を定めていると発言した。
2026年6月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシアが既に新たな大規模攻撃の準備を整えたとし、国民に対して今夜から近い将来にかけて、空襲警報に特に注意を払う必要があると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、キーウを訪れたホンジュラスのアスフラ大統領と会談し、二国間関係の発展、とりわけ安全保障問題について協議した。
2026年6月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、訪問したブリュッセルでの協議を総括し、主要な議題はウクライナの防空の強化、ウクライナ軍への資金調達、対弾道ミサイル・プログラムだったと報告した。
2026年6月18日
ドイツとウクライナは18日、弾道ミサイルを迎撃するための新しい防空システムの共同開発への道を開く協定に署名した。
18日、ブリュッセルにて、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)が開催された。ウクライナのフェドロウ国防相は、ウクライナは戦場で成果を示しており、パートナー国の支援がウクライナの戦力の優先課題にますます合致してきていると指摘した。
ドイツのピストリウス国防相は18日、戦闘を侵略国であるロシア領へと積極的に移しているウクライナの能力に感銘を受けたと発言した上で、同盟国に対して現代戦におけるウクライナの経験を学ぶよう呼びかけた。
ドイツのピストリウス国防相は18日、「ウクライナの優先必要品リスト(PURL)」を通じて、ウクライナ向けの米国製兵器の追加調達に3億ドルを資金提供し、さらに防空システム「パトリオット」用のミサイル「PAC3」の購入用に2億ドルを拠出すると発表した。
オランダ政府は、ウクライナのための無人機生産に2億5000万ユーロを拠出する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談し、ウクライナの防衛の強化や防空装備品生産ライセンスの米国からの取得について協議した。
2026年6月17日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は17日、ロシアの対ウクライナ侵略を支える中国の支援について把握しているとしつつ、その詳細は明らかにしなかった。
ウクライナのフェドロウ国防相は17日、ウクライナ製の弾道ミサイルの登場は、ロシア・ウクライナ戦争の推移と世界におけるウクライナの地位を変えるだろうと発言した。
欧州のミサイル兵器製造企業「MBDA」とウクライナの国営設計局「ルーチ」は、ウクライナ製巡航ミサイル「ネプトゥーン」のさらなる開発や新型「ネプトゥーン2」の開発に向けた覚書に署名した。
2026年6月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、米国のトランプ大統領が会談時に防空システム「パトリオット」用ミサイルの提供に関する自身の要請に前向きに応じたとしつつ、他方で最終的な決定はなかったと述べた。
2026年6月14日
ウクライナ政府は、同国の軍の改革が開始されているとし、第1段階では、給与の引き上げ、明確な兵役期間の設定、リクルーティング改革が予定されていると発表した。
2026年6月12日
ドイツのクリスティアン・フロイディング陸軍司令官は、ドイツは2029年、またはそれ以前にも起こり得るロシアによるNATO加盟国への攻撃に備えなければならないとの見方を示した。
ドイツの防衛企業「ディール・ディフェンス」は、ウクライナの兵器製造企業「ファイア・ポイント」との間で、ウクライナ開発の巡航ミサイル「フラミンゴ」のドイツにおける共同生産の可能性に向けて、交渉を行っている。
2026年6月11日
米国シンクタンク「戦争研究所(ISW)」は、ロシアは、ウクライナに対する自国な主な優位性を軍における数量だとみなし続けているが、戦闘圏全体におけるウクライナの戦術無人機の優位性と中射程攻撃作戦がその数の優位性を現在無力化しているとの見方を示した。
2026年6月10日
ウクライナのティーヒー外務報道官は10日、同国はブルガリアから無償の軍事支援を受け取っているのではなく、ブルガリアと互恵的な防衛協力を展開しており、その継続を期待していると発言した。