
ウクライナと英国の首脳側近、停戦に向けた行動や条件について協議
ウクライナのイェルマーク大統領府長官と英国のパウエル国家安全保障担当首相補佐官は8日、キーウで会談を行い、公正で永続的な平和達成計画の最初の行動や、あり得る停戦のための条件につき協議を行った。
2025年3月9日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官と英国のパウエル国家安全保障担当首相補佐官は8日、キーウで会談を行い、公正で永続的な平和達成計画の最初の行動や、あり得る停戦のための条件につき協議を行った。
2025年3月7日
ウクライナのティーヒー外務報道官は7日、同国外務省はイタリア政府と連絡を取り、メローニ伊首相による北大西洋条約機構(NATO)の第5条の集団的自衛権をNATOに加盟していないウクライナにも適用させる案の詳細を確認しているところだと発言した。
ドイツのショルツ首相は、ドイツ、フランス、英国は緊密に連携し、ウクライナの今後の支援に関して行動を調整しているとし、また3国は空と海の停戦や、さらなる合意への最初の一歩としての捕虜交換を支持していると発言した。
ロシアのラヴロフ外相は6日、英仏で検討を続けているロシア・ウクライナ戦争の停戦後にウクライナに安全の保証ために外国軍を展開する案は受け入れられないと改めてコメントした。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳からなる欧州理事会の特別会合に出席し、平和のために必要な最初の行動を提示した上で、それを支持するよう呼びかけた。
2025年3月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ブリュッセルでマクロン仏大統領と会談し、立場の調整と今後の行動につき調整した。
フランスのルコルニュ軍事相は6日朝、同国はすでにウクライナと独自のインテリジェンスを共有しているとし、またウクライナへの様々な支援の提供も加速させると発言した。
カナダのブレア国防相は5日、ウクライナに外国の平和維持軍が展開された場合、カナダは加わる準備があると発言した。
2025年3月4日
米国は、軍事支援引渡し停止後も、現時点ではウクライナへのインテリジェンス情報の共有を続けている。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、ウクライナが米国製防空システム「パトリオット」の部品と弾薬を獲得することで米国と合意に至れることへの期待を表明した。
ポーランドのトゥスク首相は4日、米国によるウクライナへの軍事支援の停止に関する情報は、ポーランド国内の軍事支援引渡しに利用される中継施設の業務で確認されていると認めた。
オーストラリアのアルバニージー首相は4日、同国は、要請を受けた場合には、ウクライナへ派遣される欧州の平和維持軍に加わるという提案を検討する準備があると発言した。
ウクライナ軍の志願応募を受け付けるリクルートセンターへ、今年2月は5341人の応募があった。
フランス極右政党、国民連合(RN)の指導者マリーヌ・ルペン氏は3日、フランス軍が平和維持の任務の下、ウクライナ情勢の解決に参加する可能性に反対しない姿勢を示した。
ウクライナ防衛戦力は、3日夜から4日朝にかけて、ロシア軍が発射した自爆型などの無人機を65機撃墜した。
ブルームバーグは、トランプ米大統領が、ウクライナに「和平への誠実なコミットメント」を示させるために、ウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じたと報じた。
2025年3月3日
米国実業家イーロン・マスク氏が戦時にウクライナへの衛星インターネットサービス「スターリンク」の提供を維持するかどうかが不明な中、欧州連合(EU)の欧州委員会は、衛星通信をウクライナのために確保する支援の可能性を分析している。
フィンランドのストゥブ大統領は、和平交渉や停戦交渉でロシアに対して力を使って対抗しなければ、ロシアはウクライナで止まらないと発言した。
ウクライナのスキビツィキー情報総局副局長は、ロシア連邦の2025年の計画はウクライナ東部ドネツィク州とルハンシク州の2州を制圧することと、すでに制圧した他の領土を維持することだと指摘した。同時に同氏は、より広範な計画は、ウクライナ全土を政治的にコントロールすることだとも述べた。
フランスのマクロン大統領は2日、同国と英国が策定している停戦計画は1か月間の空と海とエネルギーインフラの停戦であり、その停戦の遵守は測定され、その後に欧州部隊が展開されると指摘した。
英国のスターマー首相は2日、現在複数の国がウクライナの和平計画の一部になることを望んでいると発言した。
2025年3月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領と英国のスターマー首相は1日、戦争を公正な平和で終わらせるための行動、安全の保証、ウクライナの立場強化に向けた具体的行動につき協議を行った。
2025年2月28日
防空システム「ナサムス」のミサイルの製造などを行っているノルウェーの「コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース」(KDA)社(本社:コングスベルグ)は、ウクライナに共同製造企業の設立のための作業を行っている。
2025年2月27日
米国のトランプ大統領は27日、ウクライナ支援のための米国軍の派遣は必要ないとし、英国平和維持軍については「彼らは自分のことは自分でできる」と発言した。
ウクライナのシビハ外相は27日、安全の保証の一環でのウクライナへの外国部隊の派遣に関する議論では、ウクライナの陸だけでなく、海と空の防衛にも注意が向けられるべきだと指摘した。
2025年2月26日
米国事業者イーロン・マスク氏が所有するスペースX社の衛星インターネットサービス「スターリンク」は24日、ウクライナへのサービスアクセスを制限するとの噂を否定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ウクライナのための平和維持軍の創設は検討段階にあるとし、米国の役割がどうなるかなどに多くのことが左右されると指摘した。
2025年2月25日
フランスのマクロン大統領は24日、どのような目的で欧州諸国の軍をウクライナに展開し、どのようにしてロシアの再侵略を抑止することができるかにつき説明した。
2025年2月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ウクライナにとっての真の安全の保証がない停戦は公正な平和を確保しないと発言した。