「いかなる選択肢も排除せず」＝メルツ独首相、ウクライナのための安全の保証におけるドイツの貢献に言及

メルツ首相が、パリで開催された「有志連合」首脳会合後の共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

メルツ氏は、「ドイツの貢献の性質と規模について、ここで明確に述べたい。ドイツ連邦政府及び連邦議会は、上述の条件（編集注：停戦）が明確になり次第、決定を下す必要があり、下すことになる。私自身として、また連邦政府を代表して言いたい。私たちは原則として何も排除していない」と述べた。

同氏はまた、ドイツは今後も政治的、財政的、軍事的貢献を行っていくとし、「それには、例えば停戦後に、ウクライナのために隣接するＮＡＴＯの領域の戦力を表明することが含まれ得る」と指摘した。

さらに同氏は、「有志連合」は共同責任を負うことを切望しており、また「兵器、訓練、及び資金提供によってロシアを強力に抑止できる、強力なウクライナ軍を引き続き形成する支援」を望んでいると述べた。

同氏は加えて、「私たちは停戦監視に参加し、陸、海、空におけるウクライナの強化を促進していく。これには特定の条件が満たされなければならないという点で、私たちはワシントンのパートナーたちと一致している。第一に、米国を含む私たち全員による法的拘束力のある強力な安全の保証が必要であり、また欧州の参加を確実なものにするための強力な米国の『バックストップ（後ろ盾）』が必要である。米国がこれに参加していることに、私は非常に感謝している」と語った。

また同氏は、「有志連合」諸国は「適切な時期に、自国の国内手続きに従って、具体的にどのような貢献を行うかを決定しなければならない」と指摘した。

同氏はそして、「私はドイツ政府を代表して、私たちも当然、安全の保証に参加する準備があると表明した。どのような形でそれを行うかは、安全の保証のパッケージ全体がまだ最終的に議論し尽くされていないため、現時点では未定だ。現在、最初の非常に具体的な提案が出されたところである」と述べた。

同氏は、ドイツがウクライナへの安全の保証に参加するためには、「まず連邦政府の決定、そしてドイツ連邦議会の承認が必要だ」と説明した上で、同時にそのためにはまずロシア・ウクライナ戦争において停戦合意に達している必要があると指摘した。

同時に同氏は、ウクライナ国内と隣接国の両方への部隊配備について検討する価値があるとの考えを示した。その際同氏は、「今日の午後の会合で改めて明確に強調したが、両方を行うことが正しいかもしれない。ウクライナ国内への部隊配備、これは何よりもまず強化・支援が必要なウクライナ自身の軍隊のことだが、同時に、ロシアによる新たな侵略の際に展開可能な追加部隊をウクライナの隣接諸国に配備することだ」と述べた。

そして同氏は、改めて、「基本的な前提条件は停戦であり、ロシアとの停戦合意だ」と強調した。

同氏はその際、「そしてその停戦は、ウクライナへの相応の軍事支援によって確保されなければならない。ここで改めて強調したい。それは単なるウクライナへの軍事支援ではない。それは、欧州全体の平和と自由への軍事支援なのだ。ウクライナの領土一体性だけの問題ではない」と強調した。

これに先立ち、６日、パリにて「有志連合」首脳会合が開催された。その際、ウクライナ、フランス、英国による、ウクライナへの多国籍軍の展開に関する意向宣言と、「有志連合」諸国による「パリ宣言」が採択された。

写真：ゼレンシキー宇大統領（テレグラム）