ロシア・ウクライナ戦争は日本に安全の保証へのアプローチを見直させた＝専門家

合六氏が、第６回ウクライナ・日本フォーラム「ルールに基づく国際秩序の回復　グローバルな安全保障におけるウクライナと日本の役割」において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた（ウクルインフォルムは、同フォーラムのメディアパートナー）。

合六氏は、「ウクライナは、日本の安全の保証認識に非常に大きな影響を与えた。ご存じの通り、私たちは半世紀にわたり、日米安全保障条約第５条による安全の保証を有している。ロシアがＮＡＴＯ諸国への直接攻撃や侵略を避けつつ、ウクライナへの攻撃を続けていることから、私たちはそのような保証を持つことがいかに重要であるかを再確認することになった。しかし、この戦争は、単に同盟関係にあるだけでは不十分であることも私たちに示した」と述べた。

また同氏は、日本人がロシアの侵略に立ち向かうウクライナ人の勇気に感銘を受けている理由の１つは、「実際に戦争において支援を得られるのは、自らを助ける者だけだ」という点だと指摘した。

同氏はそして、「あなた方にとってはそれは今や明白なことだが、長年にわたり米国に非常に強力な安全保障上の依存を有してきた私たちにとっては、そのことは忘れがちだった。そのため、現在そのことは、私たちがロシアの対ウクライナ戦争の最初の１年間に準備し、２０２２年１２月に採択した日本の現在の安全保障戦略に大きな影響を与えている。この文書に基づき、私たちは３つの方向性で努力を注いでいる。それは、防衛予算の増額を含む自国の防衛能力の拡大、日米同盟の強化、そして同志国との安全保障・防衛協力だ」と説明した。

同時に同氏は、このような安全保障政策の転換を、日本が米国から距離を置くものと受け取るべきではないとも言及した。同氏はその際、日米同盟の重要性は日本の安全保障にとって依然として中核であり、日本は「より統合された形」で同盟とその信頼性を強化しようとしていると指摘した。

そして同氏は、日本はオーストラリア、フィリピン、そしてウクライナを含む欧州諸国との二国間の安全保障・防衛協力を拡大したと発言した。同氏は、「当然、それは安全の保証を含むものではないが、抑止力を向上するための措置として認識されている。したがって、これらは追加的な努力であり、悪化する安全保障環境に対する日本として極めて論理的な対応だと言える」と指摘した。