ゼレンシキー宇大統領、シュミハリ前首相を国防相職に推薦
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、同日最高会議(国会)により解任されたシュミハリ前首相を国防相職に推薦した。
2025年7月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、同日最高会議(国会)により解任されたシュミハリ前首相を国防相職に推薦した。
米国のトランプ大統領は15日、防空システム「パトリオット」用ミサイルはすでにウクライナに入りつつあると発言した。
2025年7月15日
デンマーク、オランダ、スウェーデンの3か国は、ウクライナのための米国兵器購入に関するトランプ米大統領の計画に参加する意向を表明した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は14日、トランプ米大統領が発表した米国による兵器売却の決定は、ロシアのプーチン氏にとって同国と欧州の団結と「ウクライナのためにあらゆる必要なことを行う」ということを示す明確なシグナルだと発言した。
米国のトランプ大統領は、ロシアへの圧力を強化するため、ウクライナへ巡航ミサイル「トマホーク」を供与することを検討していた。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は14日、ウクライナのゼレンシキー大統領と電話会談を行い、同日行われた米国のトランプ大統領との会談内容やウクライナ支援のための欧州・米国間の協力の詳細について報告した。
2025年7月14日
米国のトランプ大統領は14日、北大西洋条約機構(NATO)との間の合意は数十億米ドル相当の軍事支援のウクライナへの引き渡しを想定するものだと発言した。
ドイツのコルネリウス政府報道官は14日、米国は欧州パートナー国に、ウクライナ向け防空システム「パトリオット」を2基以上売却する可能性があると発言した。
米アクシオスは、トランプ米大統領が14日に新しいウクライナ武装計画を発表するかもしれず、その計画には攻撃用兵器が含まれているかもしれないと報じた。
米国のトランプ大統領は13日、米国はウクライナに防空システム「パトリオット」用のミサイルを追加で供与すると発言した。
2025年7月11日
ウクライナのティーヒー外務報道官は11日、ウクライナと米国のチームは米国によるウクライナへの防衛支援供給の一時停止の後、その供給に関する技術的調整の確認作業を行っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ウクライナはイタリアとフランスとの間で無人機の共同生産に関する交渉を行っていると発言した。
米国のトランプ大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との間の合意により、それらの国々が米国製の兵器を購入し、ウクライナにそれを供給することができると発言した。
2025年7月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、トランプ米大統領との間のウクライナへの防空システム「パトリオット」提供に関する対話は「肯定的だ」と指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ロシア軍がウクライナに対して大量の自爆型無人機で攻撃していることに関して、ウクライナはそれの解決策を見つけており、現在の問題は迎撃用無人機の大規模生産に向けた資金だと発言した。
米国のトランプ大統領は9日、自国の政権チームと共にウクライナに対して追加の防空システム「パトリオット」の供与可能性を検討していることを認めた。
2025年7月8日
米国のトランプ大統領は7日、米国政権はウクライナにさらに防衛用兵器を供給するつもりだと発言した。
2025年7月6日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、もし中国が台湾を攻撃する場合、中国がロシアに対しNATO加盟国への攻撃を要請する可能性に言及した。
2025年7月4日
ドイツは、ウクライナへの防空システム「パトリオット」供与のための資金を負担し、米国との間で供与につき合意することを目指している。
2025年7月3日
デンマークのフレデリクセン首相は3日、ウクライナは欧州家族の完全な一員であるとし、米国が関与を減らす中で、欧州は侵略者との戦いにおいてウクライナへの支援を強化すべきだと呼びかけた。
ロシアがウクライナに対して押し付けようとしている中立は「厄災」
ウクライナのゼレンシキー大統領のデンマーク訪問の際に、ウメロウ宇国防相と米国企業「スウィフト・ビート」のエリック・シュミットCEOが戦略的パートナーシップに関する覚書を結んだ。
トランプ米大統領の宗教顧問として知られるマーク・バーンズ牧師は、ウクライナへの軍事支援の遅延はいずれも人命を代償とするものであり、ウクライナへの武器供給の一時停止はできるだけ速やかに終わらせるべきだと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2日、米国に対して、弾薬備蓄の減少への懸念に理解は示しつつも、ウクライナへの防衛支援を継続するよう要請した。
2025年7月2日
ウクライナ国防省は2日、米国からウクライナへの弾薬などの供給が停止されたとの情報を受けて、詳細の追加確認のために、米国防総省に電話会談の実施を要請した。
ウクライナのブダーノウ情報総局局長は、中東情勢、とりわけイランとイスラエルの武力衝突はロシアへの武器供給にあまり影響を与えないと発言した。
米ポリティコは、米国の兵器備蓄が大幅に減少するとの懸念から、米国防総省がウクライナへの一部の防空ミサイルやその他の精密誘導弾の供与を一時停止したと報じた。
2025年7月1日
ウクライナの防衛産業界は、無人機のような動く標的に対する命中率を高めた対無人航空機弾の開発を主導している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6月30日、今年ドイツは対ウクライナ支援総額を90億ユーロにまで増額すると述べた上で、その資金の多くがウクライナの武器生産へ向かうことを期待していると述べた。