日本にもウクライナの「安全の保証」のために多くのことを行える余地ある=松田邦紀前大使
松田邦紀前駐ウクライナ日本国大使(2021〜2024年)は、ウクライナのための将来の「安全の保証」に関して、日本にもできることは多くあるとしつつ、その実現のためにウクライナや欧州同志国は日本の次期政権としっかり議論すべきだとの見方を示した。
松田邦紀前駐ウクライナ日本国大使(2021〜2024年)は、ウクライナのための将来の「安全の保証」に関して、日本にもできることは多くあるとしつつ、その実現のためにウクライナや欧州同志国は日本の次期政権としっかり議論すべきだとの見方を示した。
2025年9月10日
ウクライナのシュミハリ国防相は、9日に開催された第30回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)では、支援は継続し、強化されていくという重要なシグナルが出されたと報告した。
2025年9月9日
独防衛大手企業「ラインメタル」のアルミン・パッペルガー最高経営責任者(CEO)は、ウクライナへの防空システム「スカイレンジャー」の供給を発表した。
2025年9月8日
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、前夜のロシア軍による複合空撃の際に、ウクライナ製の迎撃用無人機がロシアの目標を150点以上撃墜したと報告した。
2025年9月5日
4日に開催されたウクライナに関する「有志連合」首脳会合後、メローニ伊首相は、イタリアは部隊を派遣しないが、停戦監視とウクライナ国外での訓練の支援を行う準備があると発言した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は4日、ウクライナは同国の安全の保証に参加する準備を認めた26か国と共に、それらの国の貢献を定める作業に積極的に取り組んでいると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナへの安全の保証はロシアへの圧力の重要な要因とならねばならず、ロシアによる再侵略を防がねばならないと指摘した。
2025年9月4日
フランスのマクロン大統領は4日、欧州が中心となって将来ウクライナに提供する予定の安全の保証は、停戦後に発効し始めると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国は新しい防空フォーマットに関して米国からの肯定的なシグナルを期待していると発言した。
フランスのマクロン大統領は4日、有志連合に参加する26か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言した。
4日、パリのエリゼ宮殿にて、マクロン仏大統領とスターマー英首相が主催するウクライナのための「有志連合」首脳会合が開催される。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現在のロシア・ウクライナ戦争が朝鮮戦争の時のようなシナリオで終結する可能性はあるものの、しかし、安全保障の観点からそれはウクライナに適さないと発言した。
2025年9月3日
英国のヒーリー国防相は3日、ロシアの首脳プーチン氏が北京の軍事パレードに出席したことは、彼の弱さと依存を際立たせているだけだと指摘した。
英国のヒーリー国防相は3日、ウクライナへの安全の保証の一環として、「有志連合」が軍の派遣のために策定している計画は、極めて重要かつ現実的なものだと発言した。同時に同氏は、その詳細はいかなるものであれ、ロシアに準備する機会を与えないため、明らかにされることはないとも述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ウクライナは「有志連合」の作業の結果として、必ず安全の保証を得ると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、同国の将来の安全の保証を「有志連合」とパートナー国との二国間協定を通じて構築していると発言した。
2025年9月1日
ドイツのメルツ首相は、ウクライナとパートナー諸国はロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせようとしているが、しかしそれは、ウクライナの降伏による終結のことではないと発言した。
2025年8月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ウクライナへの将来の安全の保証の基盤となる3つの主要な要素は、軍の強化、パートナーとの協力、侵略国への制裁だと説明した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は29日、EUは戦後のウクライナのための安全の保証に訓練ミッションや民間ミッションの形で加わる計画だと説明した。
2025年8月28日
フィナンシャルタイムズは、西側諸国は、戦後ウクライナの安全を確保するために、3段階の暫定計画を策定したと報じた。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は27日、欧州諸国は現在、2年前の6倍の量の弾薬を生産しているが、軍産複合体の活動ペースはさらに加速させる必要があると発言した。
2025年8月27日
ウクライナの対外情報庁は、ロシアはアフリカ、アジア、ラテンアメリカの国々で無人機製造のための人材募集を拡大しており、ロシア国内のタタールスタン共和国にある「アラブガ」特別経済区をそのプログラムの中心拠点にしていると報告した。
フィナンシャルタイムズは、米国は欧州による戦後のウクライナの安全の保証計画のために、情報収集・偵察・監視などの手段を提供し、また防空も支援する準備があると伝えていると報じた。
2025年8月26日
ウクライナ空軍司令部のイフナト・コミュニケーション局局長は26日、前線の全域にわたって切れ目ない防空の「盾」を構築することは、現在技術的に不可能だとしつつ、ウクライナの防空システムは、機動性、戦術的な柔軟性、そして囮(おとり)の使用により、引き続き効果的に機能していると発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センターは26日、ロシアは自爆型無人機の製造工場で働かせるために南アフリカで若い女性を大量に雇用していると報告した。
2025年8月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、ウクライナにはロシアからの「安全の保証」は必要ないと発言した。
カナダのカーニー首相は24日、カナダは同国供給業社を関与させた上でウクライナとの現代的無人機の生産に2億ドルを投入すると発表。また同氏は、同国は、北大西洋条約機構(NATO)のイニシアティブである「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」(PURL)に非欧州国として初めて参加する国となるとも発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、同国はロシア領内への長射程攻撃を行う際に国産の兵器を使用しており、その際米国と目標の調整はしていないと発言した。
カナダのカーニー首相は24日、同国はウクライナへの将来の安全の保証の一環で、カナダ軍の部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しないと発言した。