ストルテンベルグNATO事務総長、米議会にウクライナ支援採択を呼びかけ
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、米国がウクライナへの安定的支援を供与できていないことがすでに否定的な影響をもたらしていることを認めた上で、米議会に対してウクライナ支援継続を採決するよう呼びかけた。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、米国がウクライナへの安定的支援を供与できていないことがすでに否定的な影響をもたらしていることを認めた上で、米議会に対してウクライナ支援継続を採決するよう呼びかけた。
英国は、ラトビアと共に、無人機提供連合を率いて、ウクライナに対して、FPV無人航空機をはじめとする、数千の無人機をウクライナに供与する。
16日、マクロン仏大統領とゼレンシキー宇大統領は、パリのエリゼ宮殿で二国間安全保障協定に署名する。
2024年2月14日
ドイツのピストリウス国防相は14日、ドイツは今年ウクライナへの榴弾砲砲弾供給量を3〜4倍に増やす予定であると発言した。
ウクライナのシルシキー新軍総司令官は、ロシア・ウクライナ戦争はウクライナが自国国境に到達することで終わらねばならず、それ以外の案は検討されていないと発言した。
2024年2月13日
ウクライナの地域発展・インフラ省(復興省)は、日本からウクライナに対して、重要インフラ施設をロシア軍の攻撃から守るための防護材が1800個供与されたと発表した。
英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)は13日、ロシアは対ウクライナ全面侵攻の期間に約3000両の戦車を失ったが、同国在庫には今後数年間使用できるだけの戦車がまだ多く残っていると報告した。
ゼレンシキー宇大統領(軍最高司令官)は12日、新しいメンバーでの最高司令官会議を開催し、前線の状況、前線隣接地域の防空などにつき協議を行った。
2024年2月12日
ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、オレクサンドル・シルシキー氏がウクライナ軍の新しい総司令官に任命されたことにつき、ロシア人にとって戦場における「不愉快なサプライズ」となるだろうとの見方を示した。
エストニアのカッラス首相は、ロシアの対ウクライナ戦争は、ロシアが勝利を達成できないと理解するまで続くとし、そのためウクライナに対する支援の継続、同国が必要とする全ての提供が重要だと訴えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、陸軍司令官、空挺強襲軍司令官、統一部隊司令官、領土防衛部隊司令官を新たに任命した。
2024年2月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、セルヒー・シャプタラ氏を参謀総長職から解任し、アナトリー・バルヒレヴィチ氏を新たな参謀総長に任命した。
ウクライナのザルジュニー前軍総司令官は9日、同国の最高称号「ウクライナの英雄」を授与されたことにつき、大きな光栄であるとの感想を伝えた。
2024年2月9日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、国家の最高称号である「ウクライナの英雄」を授与された軍人に対して、叙勲を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、国家の最高称号である「ウクライナの英雄」を授与された軍人に対して、叙勲を行った。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は9日、プーチン露大統領が米国のテレビ司会者タッカー・カールソンに対して行ったインタビューは、ロシアの特殊作戦だと指摘した。
ウクライナ軍の新たな総司令官に任命されたオレクサンドル・シルシキー氏は9日、同職での課題を強調した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ザルジュニー前ウクライナ軍総司令官に対して、国家の最高称号である「ウクライナの英雄」を授与した。
ウクライナのウメロウ宇国防相は8日、ザルジュニー氏の軍総司令官職からの解任を受けて、2024年、前線では新しいアプローチと戦略が必要であることから、ウクライナ軍幹部の変化の必要性に関する決定が下されたとコメントした。
2024年2月8日
8日、ヴァレリー・ザルジュニー氏をウクライナ軍総司令官の職から解任し、オレクサンドル・シルシキー氏を同職に任命する大統領令が大統領府ウェブサイトに公開された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ウクライナ軍のザルジュニー総司令官を解任し、シルシキー陸軍司令官を新総司令官に任命した。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は7日、ロシア軍は米国からの支援がないことでウクライナ軍の弾薬残弾が徐々に尽きつつあることを知っており、ウクライナ軍の陣地や町をさらに攻撃するためにその瞬間を利用しようとしていると発言した。
ウクライナ最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は8日、前日最高会議にて第一読解で採択された動員法案(第10449)におけるいくつかの論争を招いている規範には、最高会議安全保障・国防・情報委員会が修正案を提出すると発言した。
2024年2月7日
キーウを訪問している欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は7日、EUはウクライナに対して年内に榴弾砲砲弾を約115万弾供与する見込みだと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は7日、第10449「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」、通称「動員法案」を第一読解で採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナ軍に新たな個別軍種「無人機軍」を創設する大統領令に署名した。
2024年2月6日
英国のスナク首相は、同国が1月にウクライナとの間で締結した安全保証協定につき、それは米国にとって「米国だけが負担を負わなくても良い」と主張する根拠となるものだと発言した。
2024年2月5日
オランダのオロングレン国防相は5日、同国政府はウクライナに対して当初の発表よりも6機多く戦闘機F16を供与する準備をしていると発表した。
日本政府は、国連プロジェクトサービス機関(ユノプス)とともに、ウクライナの3つの軍病院にキヤノン社の超音波診断装置「Aplio i700」などの医療機材を供与した。