
ゼレンシキー宇大統領、プーチンのウクライナ支援停止要求につき「真剣なパートナーは受け入れない」
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアのプーチン氏がウクライナへの支援の停止を要求していることにつき、真剣なパートナー国がその要求を受け入れることはないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアのプーチン氏がウクライナへの支援の停止を要求していることにつき、真剣なパートナー国がその要求を受け入れることはないと発言した。
2025年3月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、現在ウクライナ軍に深刻な武器の不足はないと発言した。同時に同氏は、ウクライナは自国の弾薬生産量を増やしているところだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、トランプ米大統領とプーチン氏の電話会談後、ウクライナはエネルギー施設への攻撃停止を支持するが、しかし、ロシアが合意を破れば、ウクライナは反撃すると発言した。
ドイツの次期首相就任が見込まれているキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を率いるメルツCDU党首は18日、ロシアのウクライナ・欧州に対する戦争によって、ドイツの防衛・安全保障支出を増やすための借り入れ制限の解除が必要となっていると説明した。
ドイツは、ウクライナの国境警備庁に1600個の蛇籠(じゃかご)を供与した。
ドイツは、ウクライナの国境警備庁に1600個の蛇籠(じゃかご)を供与した。
2025年3月17日
元北大西洋条約機構(NATO)高官のステファニー・バブスト氏は、米国のトランプ大統領はウクライナやウクライナ国民に対して無関心であり、彼はロシアのプーチン氏と同様世界の分割を望んでいるために、彼はウクライナと欧州に対して自らの和平実現条件を押し付けようとしているの見方を示した。
英国のスターマー首相は、ウクライナにおける停戦体制を維持し、ロシアの再侵攻を抑止するために、数年間にわたって英国軍人をウクライナに駐留させる準備がある。
ドイツ政府は、ウクライナに対して防空システムのミサイル、榴弾砲の砲弾、装甲車、無人機、車両などからなる新たな軍事支援を引き渡した。
ウクライナのシビハ外相は、同国にとって安全の最も効率的な保証である、ウクライナのNATO加盟の問題は、今後の和平交渉の際の議題から外されてはいけないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、アナトリー・バルヒレヴィチ氏をウクライナ軍の参謀総長職から解任し、アンドリー・フナトウ氏を同職に任命した。
2025年3月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、外国部隊のウクライナへの派遣に関してロシアの意見を聞くというのは非常に悪いシグナルだと指摘した。
英国のスターマー首相は15日、約25か国の首脳の参加するオンライン会合にて、ロシアのプーチン氏に本気で平和への準備があるなら、ウクライナへの攻撃を止めなければならないと発言した。
2025年3月14日
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
米国は、ウクライナに対して、射程最大160キロメートルの長射程ロケット弾「GLSDB」の提供を再開する準備がある。
2025年3月13日
ロシアの独裁者プーチン氏は13日、ロシアはウクライナにおける一時停戦の提案につき、条件が満たされるなら同意すると発言した。
ポーランドのトゥスク首相は13日、ウクライナへの派遣が検討されている国際平和維持軍においてはトルコが重要な役割を担うかもしれないと発言した。
スターマー英首相とマクロン仏大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の和平達成後に向けて、37か国との間で「有志連合」を形成する協議を行なっている。
ウクライナのシビハ外相は12日、ウクライナが将来のロシアとの和平交渉において領土面の譲歩に同意することはないと発言した。
2025年3月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ政権は30日間の停戦が生じた場合には、安全の保証についてパートナー国と詳細に話す準備があると発言した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、11日にサウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナ・米国政権高官協議でウクライナが、ロシアが同意した場合の、30日間の停戦に同意した理由は、30日間の「試験的期間」でロシアが和平の準備があるかどうかが示されるからだと説明した。
2025年3月11日
ウクライナのパリサ大統領府副長官は11日、サウジアラビアでの宇米代表団の協議後、米国からの安全保障支援の再開が確認されたと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は11日、ロシアとの間のどのような合意もウクライナのための信頼できる安全の保証の裏付けが必要だと訴えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、サウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナと米国の政権代表団による協議につき、米国側はウクライナの停戦に関する主張を理解していると発言した。
11日にサウジアラビア・ジッダにて協議を行ったウクライナと米国の政権代表団は、ウクライナが米国が提案した30日間停戦に同意すると共に、米国がインテリジェンス共有と安全保障支援の一時停止を速やかに解除することを表明する共同声明を発出した。
フランスのルコルニュ軍事相は11日、ウクライナ軍の「非軍事化」を拒絶すべきだとの見方を示した。
2025年3月10日
ウクライナのレシチェンコ大統領府長官顧問は10日、ウクライナが陸の停戦に同意しないのは、その停戦はプーチンが兵力を回復させ、その後戦闘を再開することができるからだと説明した。
2025年3月9日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官と英国のパウエル国家安全保障担当首相補佐官は8日、キーウで会談を行い、公正で永続的な平和達成計画の最初の行動や、あり得る停戦のための条件につき協議を行った。
2025年3月7日
ウクライナのティーヒー外務報道官は7日、同国外務省はイタリア政府と連絡を取り、メローニ伊首相による北大西洋条約機構(NATO)の第5条の集団的自衛権をNATOに加盟していないウクライナにも適用させる案の詳細を確認しているところだと発言した。