和平計画案は国民投票で確定させ、米国との安全の保証は両国の議会で採決される＝ゼレンシキー宇大統領

ゼレンシキー大統領が記者団とのやり取りの際に発言した。ウクルインフォルムが伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「２０項目計画は、国民投票で確定させる必要があると私たちは考えている。それがその文書の持つ力の、歴史上最も強力な署名となるからだ。それを強く実現したい。もちろん、そのことに対して全ての人が肯定的なわけではない。（中略）しかし、それは間違いなく、１人の人間（編集注：大統領）や４５０人の人間（編集注：最高会議）による意思表示ではなく、何百万人もの人々による開かれた意思表示となる」と述べた。

また同氏は、ウクライナでの国民投票に対するロシア側の姿勢は「肯定的ではない」と指摘した。

さらに同氏は、「国民投票は安全、安全面のインフラを要する。つまり、停戦が必要だということだ。しかし、ロシアは国民投票の実施に必要な期間の停戦を私たちに与えたがっていない。私たちにとって、その期間とは６０日間である」と述べた。

同時に同氏は、安全の保証は、１つの署名（編集注：大統領の署名）によって裏付けられる以上の力を持たなければならないと主張した。その際同氏は、「その合意の力、合意を承認する力だ。ウクライナにはかつてブダペスト覚書があったが、それは個人の資格で署名され、それは機能しなかった。その後、ミンスク諸合意があったが、それは全面戦争をもたらした。それらの文書はいずれも機能しなかったのだ。私たちは今、米国側と、非常に重要なこととして米国議会と、そしてウクライナ議会によって採決される安全の保証を私たちが持つことで合意した。安全の保証は、２国で投票にかけられることになる」と述べた。

また同氏は、「有志連合」の枠組みにおける合意も、欧州議会や諸国議会によって承認される可能性に言及した。

同氏は加えて、「ウクライナのための安全の保証を米国大統領が支持し、その大統領が提案したウクライナのための安全の保証が法的に裏付けられる、すなわち米国議会で投票され、かつ安全の保証の一部が欧州のパートナーたち、つまり有志連合によって提供され、それらもまた各国議会で採決されるのであれば、私はそのような安全の保証は信じるし、それらが効果的なものになり得ると信じている」と述べた。

そして同氏は、米国議会及び欧州各国の議会における安全の保証の確定という問題について、トランプ米大統領及び欧州の首脳たちと協議してきたと述べ、彼らもまた、それがウクライナのための安全の保証の義務的な一部であることを認めたと述べた。

これに先立ち、２８日、ゼレンシキー大統領は、米フロリダ州でトランプ米大統領と会談していた。

また同氏は２９日、数日中に欧米の首脳補佐官級会合が行われ、その後「有志連合」の首脳会合で和平計画の詳細が協議されるとした上で、ロシアの代表者とのあり得る会談はその後となると指摘している。

さらに同氏は同日、ロシア・ウクライナ戦争は、ウクライナが安全の保証を得た時に終結すると発言している。