ウクライナと米国は来週木曜日に鉱物資源合意に署名するかもしれない=トランプ米大統領
米国のトランプ大統領は17日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明した。
米国のトランプ大統領は17日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明した。
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は17日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は17日、同日のパリでドイツ、英国、フランス、米国、ウクライナの政権代表者会合が開催されたとし、この5か国での会合は来週にもまた開かれるかもしれないと発言した。
17日、パリにおいて、フランス、米国、英国、ドイツ、ウクライナという5つの国の政権代表者が会合を行った。
2025年4月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、米国のウィトコフ大統領特使はロシアのナラティブ(言説)を広めながら、ウクライナ領に関してコメントしているとして、同特使を批判した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、マクロン仏大統領と電話会談を行い、平和実現に向けた今後の連絡と会談につき話し合った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナは中国がロシアに武器を供与しているという情報を入手したとし、とりわけ火薬と火砲だと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択した。
ウクライナの国家警察と保安庁(SBU)は17日、キーウ市のプロコピウ副市長に対して、兵役逃れを縁する国外逃亡スキームの組織に関与した容疑を通達した。
17日、パリのエリゼ宮殿にて、ウクライナのイェルマーク大統領府長官、ウメロウ国防相、シビハ外相とフランス、ドイツ、英国の首脳補佐官が協議を行った。
ウクライナのシビハ外相は16日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供たちのことを喚起することを目的としたキャンペーン「子供たちは交渉対象ではない(#ChildrenAreNonNegotiable)」の開始を発表した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は16日、外務省はロシア軍に加わりドネツィク州でウクライナ側に拘束された中国国籍者2名につき、中国側と外交チャンネルを通じて連絡をとっていると発言した。
米国のルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当大統領特使、ケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、16日から18日にかけて、パリに滞在している。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した捜査・起訴を行う国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察(SAP)は16日、アンドリー・スミルノウ元大統領府副長官に対して、違法に獲得した資産の合法化の容疑を新たに伝達した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官、ウメロウ国防相、シビハ外相は17日、「有志連合」関連協議を行うためにパリに到着した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ロシアはすでに36日間にわたり米国の空、海、陸の停戦提案を無視していると指摘した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、16日夜同国南部ドニプロを自爆型無人機で攻撃した。17日朝の時点で、同攻撃による死者数は3名、負傷者は30名となっている。
2025年4月16日
ウクライナのティーヒー外務報道官は16日、ウクライナが国際的に認められた国境内での領土一体性に関する自らの立場を変えることは決していないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、16日同国南部ヘルソンを砲撃した。現時点までに死者が1名、負傷者が9名出ていることが判明している。
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は16日、ウクライナと米国は経済パートナーシップ・ウクライナ復興投資基金創設合意の準備作業で大きな進展を達成したとし、近々両国は覚書に署名するだろうと発言した。
デンマークは、自国軍人を訓練させるためにウクライナに派遣することを計画している。
ウクライナの内務省隷下の国家警護隊は、軍団を2個創設し、それぞれの指揮官に、国家警護隊の第12特命旅団「アゾフ」指揮官デニス・プロコペンコ大佐(コールサイン「レディス」)と同第13作戦旅団「ハルチヤ」指揮官イーホル・オボリェンシキー大佐(コールサイン「コルネト」)が任命された。
ウクライナ最高会議(国会)は16日、戒厳令と総動員の効力を2025年5月9日から8月7日まで90日間延長する法律を採択した。
ウクライナ軍参謀本部は16日、報道関係者、軍人、市民活動家、政権関係者に対して、情報セキュリティのルールを遵守するよう呼びかけ、メディアで情報を開示することで生じる危険について警告する動画を公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、西側パートナー国の参加する「有志連合」が、海や空も含め、ウクライナに駐留することが安全の保証の一部だと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、2024年のワシントンNATO首脳会合において採択された、ウクライナのNATO加盟が不可逆であるとの決定は、今でも有効だと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、16日未明同国南部オデーサを自爆型無人機で攻撃した。朝までに3名の負傷者が出たことが判明している。
2025年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、今週ウクライナと米国の間で鉱物資源合意をめぐる協議が行われていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、南部オデーサにてルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と会談した。