ウクライナ政権元高官に追加の汚職犯罪容疑伝達

ＳＡＰがテレグラム・チャンネルで伝えた。

ＳＡＰは、「２０２５年４月１６日、ＳＡＰ幹部の指示で検察はＮＡＢＵ捜査官の参加の下で、元ウクライナ大統領府副長官に新しい容疑を伝達した」と公表した。

発表によれば、裁判前捜査の際に、２０１９〜２０２１年の間、同人物は、オデーサ州のレクリエーション地区にある総面積３００平方メートル以上の敷地の民間の建物の建設によって違法に獲得した資金の合法化を行ったという。

法執行官は、この人物が海沿いの土地を所有する企業の受益者に連絡し、施設建設のために約６５０万フリヴニャを渡したという。また、この施設は実質的にこの高官が利用してきたにもかかわらず、施設の所有権は会社に登録され、疑惑が本人に向けられると、受託者に再登録されたという。

さらに、ＳＡＰとＮＡＢＵは、２０２２年にこの人物に対して、建設会社の所有者が、ウクライナの独占禁止委員会が採択した入札の結果を取り消し、自分の会社が落札するようにする決定を容易にするよう要請を受けていたことを明らかにしたという。この所有者は高官に対して、総額１０万米ドルで海岸に家を建てることを約束したという。

高官は、提示された提案に同意し、公的地位を利用して、引き受けた用件を実行。独立禁止委員会は、その後そのために「必要な」決定を採択したという。

現時点で、この元大統領府副長官には、１０万米ドルの違法報酬の獲得、違法獲得資金の合法化の容疑がかけられていると説明されている。

本件の裁判前捜査は継続しており、犯罪に関与した可能性のあるその他の人物の確率が行われていると書かれている。

ウクルインフォルムの得た情報によれば、この容疑者とは、アンドリー・スミルノウ元大統領府副長官。

これに先立ち、２０２４年５月末、スミルノウ元大統領府副長官は、１５７０万フリヴニャの違法蓄財捜査における容疑を伝達されていた。捜査班の情報では、２０２０年から２０２２年にかけて、スミルノウ容疑者は、その期間の貯蓄と公式な収入は１３０万フリヴニャ強であるにも関わらず、１７１０万フリヴニャ相当の資産を獲得していたという。

同年５月２８日、高等反汚職裁判所は、スミルノウ容疑者に関し、保釈金設定の上での拘禁という未決囚予防措置を設定。翌日には、同容疑者のための保釈金が支払われていた。