ロシア軍、ウクライナ南部オデーサの港湾インフラを攻撃 2名死亡、6名負傷
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は3日、同国南部オデーサをミサイルで攻撃。現時点までに2名が死亡、6名が負傷し、港湾インフラが損傷したことが判明している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は3日、同国南部オデーサをミサイルで攻撃。現時点までに2名が死亡、6名が負傷し、港湾インフラが損傷したことが判明している。
3日のロシア軍によるウクライナ中部ポルタヴァへの無人機攻撃による犠牲者数は、負傷者が47名、死者が2名となっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領のデンマーク訪問の際に、ウメロウ宇国防相と米国企業「スウィフト・ビート」のエリック・シュミットCEOが戦略的パートナーシップに関する覚書を結んだ。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、デンマークの欧州連合(EU)議長国就任式典に出席するために同国オーフスへの訪問を開始した。
2日18時頃、ウクライナ中部ジトーミル州のベレジナ村近くで、不明の爆発が生じた。3日の時点で、この爆発により、死者が2名、日本国籍者1名を含む負傷者が82名出たこと判明しており、内38名が現在病院で治療を受けている。爆発の原因は現時点では判明していない。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日朝同国中部ポルタヴァの地域採用・社会支援センター(徴兵機関)の建物を無人機で攻撃した。民間人を含む死傷者が出ていることが判明している。
トランプ米大統領の宗教顧問として知られるマーク・バーンズ牧師は、ウクライナへの軍事支援の遅延はいずれも人命を代償とするものであり、ウクライナへの武器供給の一時停止はできるだけ速やかに終わらせるべきだと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2日、米国に対して、弾薬備蓄の減少への懸念に理解は示しつつも、ウクライナへの防衛支援を継続するよう要請した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日から3日にかけての夜間、同国に対して自爆型などの無人機計52機を発射した。この内40機は、撃墜などにより目標に達しなかった。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日未明同国南部オデーサを自爆型無人機で攻撃した。朝の時点で負傷などの被害を負った者が5名出たことが判明している。
2025年7月2日
米国のトランプ大統領は、7月1日にシリアに対する制裁を解除した際に、一部のロシアの銀行、団体、個人に対する制裁も解除した。
ウクライナ大統領府は、1日にマクロン仏大統領がロシアの首脳プーチン氏と電話会談を行った後に、ゼレンシキー宇大統領にも電話をしたことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、モスクワ総主教庁(聖庁)系ウクライナ正教会のオヌーフリー首座主教として知られる、オレスト・ベレゾウシキー氏のウクライナ国籍を剥奪する大統領令に署名した。
ウクライナ国防省は2日、米国からウクライナへの弾薬などの供給が停止されたとの情報を受けて、詳細の追加確認のために、米国防総省に電話会談の実施を要請した。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪の起訴のみを審理する高等反汚職裁判所は2日、起訴されているオレクシー・チェルニショウ副首相・国家団結相につき、検察の要求していた停職措置を採択しなかった。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は1日、自身がベラルーシを訪問した時に同国の自称大統領ルカシェンコ氏に対してウクライナ防衛戦力によるロシア領攻撃の停止に「取り組む」と約束したとする、ロシアの報道機関が拡散した情報を否定した。
ウクライナのブダーノウ情報総局局長は、中東情勢、とりわけイランとイスラエルの武力衝突はロシアへの武器供給にあまり影響を与えないと発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センターは、ウクライナとロシアの間で捕虜交換が繰り返し行われる中で、ロシアがあたかも「ウクライナに拘束されているロシア人が大規模拷問」にあったかのような偽情報を拡散していると報告した。
米ポリティコは、米国の兵器備蓄が大幅に減少するとの懸念から、米国防総省がウクライナへの一部の防空ミサイルやその他の精密誘導弾の供与を一時停止したと報じた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談を行った際に、「ロシアがアゼルバイジャン国民に残酷な扱いをしている中」アゼルバイジャンへの支持を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、南部ドニプロペトロウシク州フリャイポレへのロシア軍のミサイル攻撃により、旅団指揮官の死亡を含め、軍人に死傷者が出ていると発言した。
2025年7月1日
オーレ・エゲベア・ミッケルセン駐ウクライナ・デンマーク大使は、デンマークとウクライナの間の安全保障協力は「一方通行」ではないと述べ、なぜならウクライナは、戦争で得た経験を諸外国パートナーたちに教えることができるからであり、ウクライナの将来の欧州連合(EU)加盟はEUにとって大きな可能性となるからだと発言した。
アゼルバイジャン首都バクーでは、内務省職員が実施したロシアのプロパガンダ機関「スプートニク・アゼルバイジャン」の事務所での家宅捜索の際、7名が拘束された。
ウクライナ保安庁(SBU)は1日、ロシア領イジェフスクに位置する防空システム「トール」「オサー」や無人機を生産する工場「クーポル」を長射程無人機で攻撃した。ウクライナ領から同工場までの距離は1300キロメートル強。
ウクライナ国防省情報総局は1日、同国南部一時的被占領下クリミアで情報総局特殊部隊が無人航空機「UJ26 ボベル」を使って防空システム、レーダー、戦闘機「Su30」を攻撃したと報告した。
ウクライナの防衛産業界は、無人機のような動く標的に対する命中率を高めた対無人航空機弾の開発を主導している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6月30日夜から7月1日朝にかけて同国に対して52機の自爆型などの無人機を発射した。
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナの経済成長予測につき、ロシアによる戦争の継続により今後の見通しは不確実であるとした上で、2025年の成長予測を2~3%で維持した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6月30日、今年ドイツは対ウクライナ支援総額を90億ユーロにまで増額すると述べた上で、その資金の多くがウクライナの武器生産へ向かうことを期待していると述べた。