EUの900億ユーロの融資は、いずれにせよロシアの資産と関係している=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は、19日にEUが決定したウクライナへの900億ユーロの融資は前進だとし、その資金はいずれにせよロシアの凍結資産に関連しているものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシアに一時的に占領されているウクライナ領で選挙が実施されることはないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、19日にEUが決定したウクライナへの900億ユーロの融資は前進だとし、その資金はいずれにせよロシアの凍結資産に関連しているものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシアのプーチン氏はいまだに「然るべき強さの圧力を感じていない」と述べ、米国に対しロシアへの圧力を強めるよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、同国は自らの財政資源だけでは、80万人規模の自国軍を維持するには不十分であるとし、そのため、ウクライナはパートナー諸国による同軍への資金提供を安全の保証の要素として検討していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、領土、ザポリッジャ原子力発電所、復興資金に関する問題につき、ウクライナの見解を米国側に伝えたとし、今後米国とロシアの間の協議の結果を待っていくと発言した。
2025年12月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、領土問題におけるウクライナの妥協点は、現在のコンタクト・ライン(衝突ライン)で止まることに同意することだと主張した。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は19日、米国を訪問したウクライナ代表団は米国と欧州の代表者たちと新たな協議を行ったと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、同日日本政府が公表したウクライナへの2026年を通じた約60億ドルの追加融資の発表につき、日本と高市首相に謝意を表明した。
2025年12月19日
ポーランドのナヴロツキ大統領は19日、同国保有の戦闘機「MiG29」のウクライナへの引き渡し問題につき、ポーランドは対称的なパートナーシップを模索しているとし、対無人機システムと同戦闘機の交換の可能性に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ポーランド首都ワルシャワを訪問し、同国ナヴロツキ大統領と会談した。またゼレンシキー氏は、今回の訪問が両国関係の新しい1ページを開くことへの期待を表明した。
フランスのマクロン大統領は19日、欧州連合(EU)がウクライナへの融資について合意に至ったことに満足の意を表明した。同時に同氏は、欧州連合のすべての国にとって受け入れ可能なロシア連邦の凍結資産の活用方法については、引き続き模索していくとした。
ウクライナ国防省情報総局は、活動家たちから総額100万フリヴニャ相当のFPV無人機を受け取ったと発表した。
国連総会は18日、決議「クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市を含む、ウクライナの一時的被占領地における人権状況」を採択した。
コスタ欧州理事会議長は19日、ウクライナ支援に900億ユーロを融資することで合意したと発表した。
2025年12月18日
ウクライナのゼレシキー大統領は18日、ウクライナ憲法における同国のNATO加盟方針を削除する必要はないと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、NATOは現在「かつてないほど強力」ではあるが、加盟国が国防費にGDP比5%を支出するという義務を履行しなければ、数年後にはロシアの方が強力になるだろうと指摘した。
欧州連合(EU)のカラス上級代表は18日、パートナー諸国によるウクライナのための安全の保証の交渉は正しい方向に進んでいるとし、それはロシアの反応が証明していると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、米国はロシアによる占拠が続くウクライナ南部のザポリッジャ原発を、ウクライナ、米国、ロシアの3者で分割するという妥協案を提示したことを明らかにした。同時にゼレンシキー氏は、そのような案は不当だと思うと述べた。
ウクライナの汚職捜査機関「国家汚職対策局」(NABU)のドニプロ市捜査課長であるルスラン・マハメドラスロウ氏は、エネルギー部門の大型汚職犯罪事件「ミダス」において、すでに容疑が通知されているティムール・ミンジチ容疑者はその汚職計画の重要人物ではないと思うと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、東部ハルキウ州クプヤンシクで収録した自身のメッセージが、米国をはじめとするパートナー諸国に大きな影響を与えたと述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国には自国東部ドネツィク州から撤退する準備はないとしつつ、一方で侵略国ロシアは(同州含む)ドンバス地方全域を制圧したがっており、その中で米国は妥協的解決策を模索していると発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、18日未明、同国中部チェルカーシを自爆型無人機で攻撃した。地元当局の発表では、6名が負傷した他、市内の一部で停電が生じているという。
ドイツのメルツ首相は17日、クリスマス休暇の間の休戦提案に対するロシアの首脳プーチン氏の反応は、冷笑的かつ残酷なものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、米国をはじめとするパートナー国に対して、2026年を戦争の年にする準備をしていることを示す、同日ロシアからのさらなるシグナルがあったと指摘した。
2025年12月17日
ドイツのメルツ首相は17日、ウクライナのパートナー国は2014年の過ちを繰り返すつもりはなく、だからこそ現在ロシアによる再侵攻を防ぐための安全の保証を検討していると発言した。
米国は同盟国と共に、ウクライナ軍の著しい強化、ウクライナへの欧州諸国の部隊の展開及び米国のインテリジェンス能力の積極的な活用を盛り込んだ、ウクライナのための安全の保証計画を策定した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、17日同国南部ザポリッジャに対して滑空爆弾にて空爆を行った。集合住宅に着弾があり、130戸以上のアパートが損傷。現時点で負傷者が26名確認されている。
ロシア軍による12日夜以降連日続いた激しいエネルギー・インフラへの攻撃を受け、住民の多くに停電が生じていたウクライナ南部オデーサ州では、17日時点で電力業者により約58万3700件の消費者への電力供給が復旧している。
ドイツのピストリウス国防相16日、8月に約束していた防空システム「パトリオット」を2基と、今回で9基目となる防空システム「アイリスティー」をウクライナに引き渡したと発表した。
ウクライナのオンライン報道機関の継続的な監視を行っている「マス情報研究所」(IMI)は16日、2025年下半期におけるウクライナの「透明で責任あるメディア」(通称「ホワイトリスト」)17社を発表した。国営メディア「ウクルインフォルム」も同リストに加えられた。