欧州理事会、ウクライナに関する特別会合の総括文書を26か国が支持
欧州連合(EU)の欧州理事会は6日、公正かつ永続的な平和を模索する交渉の席でのウクライナの立場を強めるための同国への支援を強化することを目的とした特別会合を開き、EU加盟国27か国中26か国が総括文書を支持した。
欧州連合(EU)の欧州理事会は6日、公正かつ永続的な平和を模索する交渉の席でのウクライナの立場を強めるための同国への支援を強化することを目的とした特別会合を開き、EU加盟国27か国中26か国が総括文書を支持した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳からなる欧州理事会の特別会合に出席し、平和のために必要な最初の行動を提示した上で、それを支持するよう呼びかけた。
2025年3月6日
米国のケロッグ・ウクライナ・ロシア問題特使は6日、2022年3、4月にウクライナとロシアが協議していたとされるいわゆる「イスタンブル合意」と呼ばれるものは、将来の合意の公正な枠組みとはみなすことはできず、新しい文書が必要だとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ブリュッセルでマクロン仏大統領と会談し、立場の調整と今後の行動につき調整した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナと米国の政権チームが来週サウジアラビアで会談することを認めた。
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの14.5%から15.5%に引き上げた。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は6日、1国が多数派の作業を妨害することのないように、欧州はウクライナ支援のイニシアティブを実現するための「有志連合」の形成可能性を検討していると発言した。
ウクライナ前大統領のポロシェンコ欧州連帯党党首(最高会議議員)は6日、トランプ米政権の関係者が野党代表者が会談したとの情報を認めた。
フランスのルコルニュ軍事相は6日朝、同国はすでにウクライナと独自のインテリジェンスを共有しているとし、またウクライナへの様々な支援の提供も加速させると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、現在国際面の仕事が続いており、ウクライナと米国のチームが今後の会談に向けた作業を始めたと発言した。
カナダのブレア国防相は5日、ウクライナに外国の平和維持軍が展開された場合、カナダは加わる準備があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、マクロン仏大統領によるウクライナの平和実現に向けた努力につき謝意を表明した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、5日夜に同国南部クリヴィー・リフをミサイルで攻撃した。6日朝の時点までに同攻撃により死者が4人、負傷者が31人出たことが判明している。
2025年3月5日
フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナが安全の保証のある強固な平和に合意するまでは、同国を助けなければならないと発言した。
ウクライナのマルカロヴァ駐米大使は5日、トランプ米大統領が米議会で言及したゼレンシキー宇大統領の書簡というのは、ソーシャルメディア上の投稿のことだと説明した。
フランスのプリマ政府報道官は5日、ゼレンシキー宇大統領、スターマー英首相、マクロン仏大統領が一緒にワシントンを訪問するかもしれないと発言した。
米国のトランプ大統領は4日、ゼレンシキー宇大統領から鉱物資源合意署名の意向と強固で永続的な平和を近付けるために交渉の席に着く準備に関する「重要な書簡」を受け取ったと発言した。
2025年3月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、国防相、情報機関トップ、外交官に対して、米国側のカウンターパートと連絡して、ウクライナへの軍事支援の凍結に関する公式情報を取得するよう指示を出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、2月28日のホワイトハウスでのトランプ米大統領との会談を「思っていたようにはいかなかった」として、遺憾の意を表明した。
米国は、軍事支援引渡し停止後も、現時点ではウクライナへのインテリジェンス情報の共有を続けている。
英国のスターマー首相は3日夜、米国のトランプ大統領とウクライナに関して電話会談を行った。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、ウクライナ側はトランプ米大統領の和平合意締結の願望は肯定的に評価しているが、しかし、その締結へのアプローチとそのプロセスにゼレンシキー宇大統領が参加することが重要だと考えていると発言した。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、ウクライナが米国製防空システム「パトリオット」の部品と弾薬を獲得することで米国と合意に至れることへの期待を表明した。
ポーランドのトゥスク首相は4日、米国によるウクライナへの軍事支援の停止に関する情報は、ポーランド国内の軍事支援引渡しに利用される中継施設の業務で確認されていると認めた。
オーストラリアのアルバニージー首相は4日、同国は、要請を受けた場合には、ウクライナへ派遣される欧州の平和維持軍に加わるという提案を検討する準備があると発言した。
ウクライナ軍の志願応募を受け付けるリクルートセンターへ、今年2月は5341人の応募があった。
フランス極右政党、国民連合(RN)の指導者マリーヌ・ルペン氏は3日、フランス軍が平和維持の任務の下、ウクライナ情勢の解決に参加する可能性に反対しない姿勢を示した。
ウクライナ防衛戦力は、3日夜から4日朝にかけて、ロシア軍が発射した自爆型などの無人機を65機撃墜した。
ブルームバーグは、トランプ米大統領が、ウクライナに「和平への誠実なコミットメント」を示させるために、ウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じたと報じた。