欧州閣僚、ウクライナ訪問中にロシアの侵略犯罪を扱う特別法廷設置の支持を再確認
ウクルインフォルム
対ウクライナ侵略犯罪を扱う特別法廷の設置を目指す諸国連合に参加する国々の外相やその他政権代表者は9日、同法廷設置に必要なプロジェクトの技術的作業が終了したことを歓迎した。
ウクライナ西部リヴィウに集まった諸国連合の代表者たちが関連の声明を発出した。ウクライナ外務省が声明を公開した。
声明には、「私たちは、ウクライナに対して犯されたこの最も重大な国際犯罪について、最大の責任を負う者たちを裁くことによって正義を実現する上で、特別法廷が極めて重大であることを再確認する。(中略)私たちは、欧州評議会の枠内で特別法廷を設置し、その活動をできるだけ早く開始させ、その効果的な運用を支えることに変わらずコミットしていることを再確認する」と表明されている。
諸国連合の代表者たちはまた、特別法廷設置における欧州評議会の中心的な役割を強調し、EUの欧州委員会と欧州対外行動庁の大きな貢献を認め、その他の国や国際機関に対して、それらの努力に加わり、特別法廷の活動を積極的に促進するよう呼びかけた。
代表者たちはまた、欧州評議会の枠内での特別法廷の設置を制度化する道筋における今後の行動は、5月13、14日のルクセンブルクでの欧州評議会閣僚委員会会合となると伝えた。
本声明は、カラスEU外務・安全保障政策担当上級代表、マクグラス民主主義・正義・法の支配担当欧州委員が出席する中で調整されたとのこと。