欧州7か国外相、第二次大戦の5つの教訓が持つ露宇戦争への意味を説明

欧州7か国外相、第二次大戦の5つの教訓が持つ露宇戦争への意味を説明

ウクルインフォルム
ウクライナのシビハ外相など、欧州7か国の外相が第二次世界大戦終結80周年に合わせて、同大戦の5つの教訓を喚起し、それが現在のロシア・ウクライナ戦争に持つ意味、繰り返してはならない過ちについて説明した。

ニューヨークタイムズにウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、モルドバの7か国の外相の共同見解表明記事「第三次世界大戦を回避するための第二次世界大戦の教訓」が掲載された

外相たちは、ロシアの対ウクライナ侵略戦争は第二次世界大戦後に構築された安全保障構造や国連憲章とヘルシンキ合意に基づく国際システムを破壊したとし、その侵略の終結は新しい安全保障構造のための基盤とならなければならないと強調した。その際外相たちは、「私たちは、潜在的に破滅的な次の世界的紛争の前の一時停止ではなく、ウクライナにおける永続的な平和を作りたいのであれば、注意を向けねばならない第二次世界大戦の教訓を提案する」と主張した。

その際外相たちは、第二次世界大戦の5つの教訓を提示している。

1つ目は、侵略者への宥和は、平和ではなくさらなる侵略を招くというものだとし、とりわけ、違法な領土要求に関する譲歩は破滅的な過ちだと主張されている。その際外相たちは、1938年のチェコスロバキアの分割はナチスドイツの食欲を増長させただけで、世界的戦争をもたらしたとことを喚起した。「この教訓から学んだ上で、ウクライナは自国領のいずれの占領・併合の合法化も決して受け入れない。領土一体性への尊重は、国際法の基本的原則である。ウクライナの人々、独立、主権、ないし領土一体性を犠牲にして、永続的な平和と安全は生じ得ない」と強調されている。

2つ目は、1945年のヤルタ会談のような大国の間の「影響圏」合意は看過できないというもの。それは自由への抑圧をもたらすもので、現在プーチンが求めているものだと指摘されている。外相たちは、「私たちの原則的な立場は、いかなる第三国も、ウクライナやその他の国の連合、同盟の洗濯に対する拒否権力を持たないというものだ。ウクライナはすでにEUとNATOの選択という、自らの選択を下している」と強調している。

3つ目は、侵略者の犯罪を罰さなければいけないというもの。外相たちは、「責任追及の欠如は、将来の残虐行為を生む。ナチスの犯罪は、広く明らかにされ、非難され、捜査され、訴追されたが、ソ連の犯罪はそうではなかった」と指摘している。

また、外相たちは、ロシアはスターリン体制の犯罪を非難しておらず、占領による損害への補償も拒否してきたことを喚起し、その免罪の感覚が復讐主義とジョージアとウクライナに対する侵略へと至ったと訴えている。

4つ目として、外相たちは、ロシアに歴史歪曲の問題を指摘し、歴史の正しい評価と深い理解が社会の民主的な強靭性の基盤だと主張している。

その際外相たちは、ロシアにナチズムへの勝利の独占する権利はなく、実際にはそれは多くの国の人々、民族が達成した勝利であることを喚起した。外相たちは、「第二次世界大戦の犠牲者を一緒に追悼する代わりに、プーチン政権は、醜い勝利カルトを作り出し、ナチスに対する集団勝利を現在の侵略とウクライナ人に対する残虐行為の正当化のために利用している。ロシアが毎年ソ連の対独勝利を讃える、来る5月9日のパレードは、そのカルトの美化のために生み出されたものだ。プーチンは、前線でより多くのロシア国民を団結させ、自らの政権を強化し、自らの国際的孤立が消えているかのような印象を作り出すために、それを利用している。その計画は失敗せねばならない」と強調した。

そして外相たちは、現在の深刻な安全保障の欠如という状況下では、防衛能力を強化する必要があるとし、なぜなら「平和を望むなら、戦争に備えよ(Si vis pacem, para bellum)」だからだと訴えた。これを踏まえて、外相たちは、ウクライナは自らの軍、防衛能力、軍事支援の制限には決して同意しないと強調した。

外相たちは、これはミュンヘン協定、モロトフ=リッベントロップ協定、ヤルタ協定によって被害を受けた国々の共通の警告だと主張した。

さらに外相たちは、「第二次世界大戦から得られるこの単純だが重要な教訓を学ぶことは、第三次世界大戦の勃発を防ぎ、平和で民主的な国家にとっての真の安全の保証を提供し、侵略者の責任を就融資、彼らを抑止する、公正な国際的システムを再生するために決定的な意味を持つ」と総括している。


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